令和4年度第1回（第61回）大阪市特定団体経営監視会議

令和4年6月16日（木曜日)　13時30分から15時30分まで

大阪市役所5階　大応接室

• 奥谷委員（座長）、飯島委員、水上委員、高橋委員
  

• 経済戦略局：折原立地交流推進部長、橋本国際担当課長
• ATC：木村代表取締役社長、東専務取締役

• 建設局：生嶋道路部長、春木総務部長、秋山事業管理担当課長
• クリスタ：橋本代表取締役社長、梶本取締役総務部長、土井管理担当部長

• 計画調整局：山野企画振興部長、西江開発調整部長
• MDC：間渕代表取締役社長、瀧浪専務取締役、安尾常務取締役

• 市政改革室：花田市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

• アジア太平洋トレードセンター株式会社(ATC)
• クリスタ長堀株式会社
• 株式会社湊町開発センター(MDC)

• 株式会社湊町開発センター

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響について、令和3年度においても、店舗・商業部門における収入がコロナ前を下回るなど、前年度に引続き経営への影響が続いている。
• 令和3年度経営評価について、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることから、集客状況に関係する一部目標について、未達成となっている。
• 一方で、中長期的な経営目標となる資金残高については、これまでの取組みによる蓄積があり、借入金の返済が直ちに困難となるなどの問題は生じていない。
• 令和4年度目標設定について、令和3年度の実績を踏まえて設定しており、今後、目標達成に向けて取り組んでいく。

• 令和3年度経営評価について、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でさまざまな取組みを進めることにより、収益確保や経費削減につながっていることは評価できる。
• 令和4年度目標設定について、新型コロナウイルス感染症の影響が引続き残されるとともに、光熱水費が高騰するなど、厳しい経営環境が見込まれるが、目標達成に向けて引続き取り組まれたい。

• 現在設定している中期経営再建目標（目標期間：令和元年度～令和5年度）についてはコロナ前に設定したものであり、その後経営環境が大きく変化していることから、目標の見直しを行う。
• 目標設定の考え方としては、収入について現時点でのコロナによる業績への影響を踏まえて厳しく見込むとともに、支出についても一定の設備投資を必要と見込むなど、達成すべき最低限の目標とする。
• 見直しの結果、中期経営再建目標について、令和5年度末時点の資金残高を評価指標として、当初の38億4,300万円から24億6,600万円に変更する。

• 中期経営再建目標について、実現可能性の観点から適切に見なおすことは重要であり、当初想定していなかった新型コロナの影響ということで、下方修正されることについてもやむを得ない。
• そういう中で、目標値について、手堅く見積もったうえで、なお約24億の資金残高を令和5年度末に有するということで、会議の目的である経営監視という視点から見て問題があるものではない。
• 一方で、最低限の目標として、更なる増収策や収入に応じた投資の見直しといった取組みを通じて、長期的な資金残高を目標以上に確保していくことが必要であるので、今後取り組んでいかれたい。