令和3年度第3回（第60回）大阪市特定団体経営監視会議

令和4年1月12日（水曜日)　13時15分から15時30分まで

大阪市役所5階　特別会議室　(一部参加者はWEB形式にて参加）

• 特定団体の経営状況（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響、令和3年度第2四半期決算状況等）
• 「大阪市特定団体の経営再建のための監理に関する要綱」第7条第4項に基づく意見聴取（株式会社湊町開発センター）
• 次期中期経営再建計画の基本方針について（アジア太平洋トレードセンター株式会社）

• クリスタ長堀、MDC、ATCの各団体および所管局から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響、令和3年度第2四半期決算状況及び団体ごとの追加議題についての報告があった。

• 令和3年度の第1～第2四半期においては、令和3年4月25日～6月20日に3回目、令和3年8月2日～9月30日に4回目の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されており、経営への影響が生じている。
• 第2四半期決算の状況としては、収入に関して予算策定時の見込みと比べて、ATCが増収、MDCが同程度、クリスタ長堀が減収となったものの、経費の削減等の取組により、3団体ともに当期純利益は確保されている。
• 直近の状況としては、オミクロン株による感染が拡大しており、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況について注視が必要である。

　　その後、委員から、報告内容に関する質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

• 今年度の第2四半期では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当初見込みから収入の下振れが生じているなど、経営環境が厳しいというのが共通認識である。
• 経営環境が厳しい中で、収益拡大や経費削減に尽力されており、今後も引き続き取り組まれたい。
• 地下街を取り巻く商業環境が今後さらに悪化し、大幅な収入減少が避けられないことが予想される場合には中期経営計画の見直しも視野に入れたいとのことだが、公共地下通路の管理者である建設局と緊密な連携をとって、改良・修繕計画や長期的な資金計画について検討されたい。

• OCATの3階フロアの一部をコンバージョンし、収益力強化につなげる。

• 投資額を確実に回収するため、契約条件などについて、十分に検討すること。
• 投資額については、実施段階においても十分に精査し、コスト削減に努めること。

• 次期中期経営目標については、令和4年度からの3年間を予定しており、令和4年3月にお示ししたい。
• 次期中期経営計画については、現在検討中であるが、次期中期経営目標をふまえ、隣接する「夢洲の開発進展に伴う需要の獲得」や「未来社会に向けた持続可能な経営」などに取り組んでいきたい。

• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中で、創意工夫や新たな取組などにより、コロナ影響前の令和元年決算と比べての増益見込みに繋がっていると考えられ、引き続き取り組まれたい。
• ITM棟2階の空きスペースについては、建物の顔となるので、テナントの誘致に努められたい。
• 次期中期経営計画については、2025年の大阪・関西万博の開催を契機として、需要の獲得に努められたい。