令和3年度第1回（第58回）大阪市特定団体経営監視会議

令和3年6月15日（火曜日)　10時から12時まで

大阪市役所5階　大応接室(WEB会議）

• 西委員（座長）、奥谷委員、飯島委員、高橋副市長
  

• 間渕代表取締役社長、瀧浪専務取締役、松下常務取締役
• 都市計画局：西村企画振興部長、上溝開発調整部長

• 木村代表取締役社長、東専務取締役
• 経済戦略局：鳥山立地交流推進部長、橋本国際担当課長

• 髙橋代表取締役社長、梶本常務取締役
• 建設局：生嶋道路部長、春木総務部長、山村事業管理担当課長

• 市政改革室：花田市政改革室長、野口改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

特定団体の経営状況

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響、令和2年度経営評価結果、令和3年度経営再建計画等）

• MDC,ATC,クリスタ長堀の各団体および所管局から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響、令和2年度経営評価結果、令和3年度経営再建計画等についての報告があった。

• 「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大に伴い、減収が生じており、経営に影響が生じている
• 資金残高については、特定調停計画の資金残高は確保しており、借入金の返済が直ちに困難となるなどの問題は生じていない。
• 今年度の新型コロナウイルスの第4波も踏まえ、引き続き経営リスクの低減を図る。

　その後、委員から、報告内容に関する質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

• 新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くという想定のもとで、経費削減や収入確保に取り組まれており、今後も着実に取り組まれたい。
• 商業テナントからオフィステナントへの用途転換や大規模修繕について、今後の資金計画だけでなく、2031年のなにわ筋線整備や将来のオフィス需要も踏まえ、都市計画局と綿密に連携しながら慎重に検討を進められたい。
• バスターミナル事業の収支差に対する補助金については、新型コロナウイルスの影響による収入減少も踏まえて補助額を精査していく必要がある。

• 集客が求められるホール事業については、コロナ禍の中、広い共用部を持つ施設特性を生かした新たな活用に取り組まれているとともに、イベントについても日時指定チケットの導入など、3密回避の対策を講じて利用促進に努めているということであり、引き続き努められたい。
• オフィス事業についても、施設特性を強みとしたリーシングに引き続き取組んでいただきたい。

• 新型コロナウイルス感染拡大によりテナントが受ける影響を早期に把握いただき、以降のリーシングを含めた対応策について十分に検討されたい。
• 近隣企業や地域住民との交流を図りながら、施設のブランド力の向上と浸透を図る取組みは重要だと思うので、活動を広げていただき、にぎわいを取り戻すべく、引き続きご尽力いただきたい。