令和5年度第3回（第66回）大阪市特定団体経営監視会議

令和6年1月26日（金曜日）14時00分から16時00分まで

大阪市役所5階　大応接室

• 水上委員（座長）、飯島委員、綴木委員、高橋委員

• 計画調整局：山野企画振興部長、西江開発調整部長
• MDC：間渕代表取締役社長、成岡専務取締役、安尾常務取締役

• 経済戦略局：森山立地交流推進部長、森田国際担当課長
• ATC：木村代表取締役社長、伊東専務取締役

• 建設局：下田道路河川部長、春木総務部長
• クリスタ長堀：橋本代表取締役社長、山本取締役、土井管理担当部長

• 市政改革室：大東市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、東大規模事業リスク担当課長

特定団体の経営状況

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響、令和5年度第2四半期決算状況等）

• 株式会社湊町開発センター（MDC）
• アジア太平洋トレードセンター株式会社（ATC）
• クリスタ長堀株式会社

• 株式会社湊町開発センター（MDC）、アジア太平洋トレードセンター株式会社（ATC）、クリスタ長堀株式会社の経営状況として、各所管局および団体から、資料に基づき、令和5年度第2四半期決算状況等が報告された。

• コロナ禍から十分に回復できていない中での物価高騰など、大変な経営環境の中、対前年度同期で収益改善を果たしたことは評価できる。
• イベント開催等による集客促進や、バスターミナルにおける新規路線の開拓など、様々な増収策に取り組んでおり、経営改善に向けて引続き取り組まれたい。

• 人件費や物価の高騰などもあって対前年度で減収となったものの、店舗売上が期待できるなど施設経営の重要な指標である来館者数について、年度目標を上回るペースとなっており評価できる。
• 万博関連テナントの誘致等により、ほぼコロナ前の売上に回復してきているが、今後は万博終了後を見据え、引続き、テナントの誘致等中長期的な収入確保策について検討されたい。

• コロナ禍から十分に回復できていない中での物価高騰など、大変な経営環境の中、収益改善を果たしたことは評価できる。
• テナントの投資意欲が大きく減退する中、退店リスクの回避に努められており、引続き、中長期的な入居率の向上に向けた様々な取り組みを検討されたい。
• 新規リーシングは困難な状況にあり、現状で売上がコロナ禍前の水準に戻ることは難しいと考えられることから、人の流れをどのように地下街に取り込むのか、SNS対策をはじめ、売上回復に向けて、地下通路を所管する建設局と一緒に知恵を出して検討されたい。