令和4年度第3回（第63回）大阪市特定団体経営監視会議

令和5年1月11日（水曜日)　10時00分から12時00分まで

大阪市役所5階　大応接室（WEB会議）

• 奥谷委員（座長）、飯島委員、水上委員、高橋委員
  

• 経済戦略局：折原立地交流推進部長、橋本国際担当課長
• ATC：木村代表取締役社長、伊東専務取締役

• 建設局：生嶋道路部長、春木総務部長、秋山事業管理担当課長
• クリスタ：橋本代表取締役社長、山本取締役、土井管理担当部長

• 計画調整局：山野企画振興部長、西江開発調整部長
• MDC：間渕代表取締役社長、成岡専務取締役、安尾常務取締役

• 市政改革室：花田市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

特定団体の経営状況等

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響、令和4年度第2四半期決算状況）

• アジア太平洋トレードセンター株式会社（ATC)
• クリスタ長堀株式会社
• 株式会社港町開発センター（MDC)

中期経営再建計画の変更について

• 株式会社湊町開発センター（MDC)

• アジア太平洋トレードセンター株式会社（ATC）、クリスタ長堀株式会社、株式会社湊町開発センター（MDC）の経営状況として、各所管局および団体から、資料に基づき、令和4年度第2四半期決算状況等が報告された。

• 株式会社湊町開発センター（MDC）の中期経営再建計画の変更について、市政改革室から、資料に基づき変更内容及び市政改革室長の意見が報告された。

　その後、委員から、報告内容に関する質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

• 万博関連テナントの誘致や自主催事の開催等の取組により、前年度から増収となったことは評価できる。

• 来館者数については、店舗売上げが期待できるなど施設経営の根幹をなす経営指標であり、年度目標を上回るペースの上半期実績は評価できる。

• 水道光熱費の増加に関して、外部環境が大変厳しい中、経営成績が悪化しないよう取り組んでいるところも評価できる。　

• 新型コロナウイルスによる影響が続く中、前年度から増収となったことは評価できる。

• 近隣地域や地下通路を所管する建設局等と連携した活性化策や新しい業態へのリーシングについて、引続き検討されたい。

• 施設及び設備の老朽化対策について、建設局と連携し長期的な設備投資のあり方を引き続き検討されたい。

• オフィスコンバージョンについては、物価高騰に伴う工事費増はやむを得ない面がある一方、収益改善効果が見込まれることは評価できる。

•  バスターミナル事業について、コロナ前と比べ収益が厳しい状況にあり、新規路線の開拓など増収策に期待する。

•  「中期経営再建計画における計画期末（令和5年度末）の資金残高」（2,667百万円）について、設備投資の見直し等により、「中期経営再建目標」（2,466百万円）を上回る見込みとなっていることから、「中期経営再建計画」として「妥当」であり、残された計画期間について、本計画に基づき経営に努められたい。

• 新型コロナの影響下において、オフィスコンバージョンなどの、安定した収入の確保に向けた取組みについても、引き続き努められたい。

• 大規模な設備投資が経営に大きな影響を与えることから、設備投資計画については引き続き慎重に精査し、経営再建に向けた取り組みを着実に進められたい。