令和7年度第1回（第70回）大阪市特定団体経営監視会議

令和7年7月9日（水曜日）10時から12時まで

大阪市役所5階　大応接室

• 水上委員（座長）、綴木委員、長村委員、高橋委員
  

• 建設局：一ツ町道路河川部長、有坂総務部長
• クリスタ長堀：橋本代表取締役社長、山本取締役、土井管理担当部長

• 計画調整局：深見企画振興部長、岩本開発調整部長
• MDC：間渕代表取締役社長、檜垣専務取締役、安尾常務取締役

• 経済戦略局：太田立地交流推進部長、森田国際担当課長　　　　　　　　　　　　　　
• ATC：木村代表取締役社長、伊東専務取締役

• 市政改革室：平澤市政改革室長、東野改革推進担当部長、中村大規模事業リスク担当課長

• クリスタ長堀株式会社
• 株式会社湊町開発センター（MDC）
• アジア太平洋トレードセンター株式会社（ATC）

• アジア太平洋トレードセンター株式会社（ATC）

• 令和6年度経営評価について、一部項目がわずかに目標に及ばなかった団体もある。しかし、中長期的な経営目標となる資金残高の当期年度目標は2団体について達成しており、残り1団体については未達成となっているが、これまでの取り組みによる蓄積があり、特定調停時の計画を上回る資金は確保しており、問題は生じていない。
• 令和7年度目標設定について、令和6年度の実績を踏まえて設定しており、今後、目標達成に向けて取り組んでいく。
• 各所管局及び団体からの報告の後、委員から質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

• 人流の増加に対する様々な取り組みにより、結果も少しずつ出ているところではあるが、より広いエリアとの一体的な取り組みも誘致する余地があるため、引き続き目標に向けて取り組んでいただきたい。

• 乗降客数が伸びており、人流が増えているということは様々なチャンスがあるというふうにお聞きした。
• 一方で、リーシングについては、まだ空き区画があるということが今後の課題ではあるが、それは長期的なものとして、直近では万博終了後に運転手の確保の可能性が出てくるので、その辺も含めてバスターミナル事業が回復・改善していくことを期待している。

• 公共部門の活性化は、昨年度に課題があったが、当期資金残高は目標を大きく上回っており、これまでの努力が実っていると感じている。
• 一方で、ポスト万博について、蓄積したノウハウによるワンストップの支援など今後のIR事業関連を含めて活かしていただきたい。