第55回大阪市特定団体経営監視会議

令和2年6月17日（水曜日）10時から12時まで

大阪市役所5階　大応接室

西委員（座長）、奥谷委員、飯島委員、高橋委員

・間渕代表取締役社長、瀧浪専務取締役、松下常務取締役

・都市計画局：西村企画振興部長、上溝開発調整部長、木戸総務担当課長

・木村代表取締役社長、東専務取締役、中村経営戦略室長

・経済戦略局：鳥山立地交流推進部長、橋本国際担当課長

・高橋代表取締役社長、梶本常務取締役

・建設局：橋本総務部長、山村事業管理担当課長

特定団体の経営状況

（新型コロナの影響、令和元年度経営目標達成状況、令和2年度経営目標等）

MDC、ATC、クリスタ長堀の各団体および所管局から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響、令和元年度経営目標達成状況及び令和2年度経営目標についての報告があった。

• 「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大に伴い減収が生じるなどにより、経営目標の達成に影響が生じている。
• ただし、企業の継続性に関しては、手元資金に余裕があることなどから、現在のところ、借入金の返済が直ちに困難になるなどの問題は生じていない。
• 今後、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえつつ、引き続き健全な経営に努めていく。

その後、委員から、報告内容に関する質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

• インバウンドの落ち込みについては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大が収まったとしても、すぐには回復しないことが想定される。インバウンド利用が多いバスターミナル事業については、国内需要をどう取り込んでいくのかを、これまでの経験を活かして取り組まれたい。

• イベントホールなど大勢の人が集まる施設であり、新型コロナウイルス対策について、感染拡大防止の観点からもしっかりと取り組まれたい。
• リーシングなどにより空室のテナント募集をしていくことになるが、オフィス部分にテレワーク対応設備の導入を検討するなど、新しい社会生活様式にフィットする形を模索してもらいたい。

• 新型コロナウイルスによる外出自粛要請は解除されたが、通行量は直ぐには戻らないことも考えられるので、施設としての集客魅力を高めるという目線で尽力いただきたい。