令和5年度第2回（第65回）大阪市特定団体経営監視会議

令和5年9月14日（木曜日）15時00分から17時00分まで

大阪市役所5階　大応接室

• 水上委員（座長）、飯島委員、綴木委員、高橋委員

• 計画調整局：山野企画振興部長、西江開発調整部長
• MDC：間渕代表取締役社長、成岡専務取締役、安尾常務取締役

• 経済戦略局：森山立地交流推進部長、森田国際担当課長
• ATC：木村代表取締役社長、伊東専務取締役

• 建設局：下田道路河川部長、春木総務部長
• クリスタ長堀：橋本代表取締役社長、山本取締役、土井管理担当部長

• 市政改革室：大東市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、東大規模事業リスク担当課長

特定団体の経営状況

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響、令和4年度決算状況、令和5年度予算状況等）

• 株式会社湊町開発センター（MDC）、アジア太平洋トレードセンター株式会社（ATC）、クリスタ長堀株式会社、の経営状況として、各所管局および団体から、資料に基づき、令和4年度決算状況、令和5年度予算状況等が報告された。
• 株式会社湊町開発センター（MDC）の中期経営再建計画が令和5年度末までとなるため、令和6年度から5年間の新たな中期経営再建計画の策定に向け、現在の経営状況や、今後の経営努力分を踏まえた次期中期経営再建目標について、計画調整局から報告された。
• クリスタ長堀株式会社の中期経営計画の変更について、市政改革室から、資料に基づき変更内容及び市政改革室長の意見が報告された。

• 新型コロナによる行動制限の段階的解除に伴い、バスターミナル事業において乗降客数がコロナ前の水準に戻り、売上高が回復傾向にあるだけでなく、新規路線の開拓や観光バス事業者との連携により飲食店の利用者を増やすなどの経営努力を行っていることは評価できる。
• その一方で、光熱水費等の物価高騰だけでなく、長期金利も上昇傾向にあり、バスターミナル事業でも、運転手不足等により発着便数が増えないなど、一企業として対応できる範囲を超える問題の影響を受け厳しい経営状況にあるが、施設の維持費の精査や受託事業者と業務フローの見直しなどにより経費の削減に努めたことも評価できる。

• 新型コロナによる行動制限の段階的解除に伴い、ホールでの展示会及び来館者の増加等により売上高が回復する一方、光熱水費等物価高騰、新型コロナ対策のコールセンターの縮小等による影響が大きく増収・減益となっているが、業務委託費の削減に努めたことは評価できる。
• 今後、万博の開催にむけた各種準備が本格化するにあたり、万博に関連したオフィス・店舗等、テナント需要が更に高まることが見込まれるため、国の動向等注意を払いながら積極的な誘致に努められたい。

• 新型コロナによる行動制限の段階的解除に伴い、訪日外国人等来街者の増加により売上高が回復傾向にあるだけでなく、商業テナントの空き区画の解消に努めるなどの経営努力により、増収・増益となったことは評価できる。
• 今後、万博の開催等により訪日外国人等がさらに増えることが見込まれ、こうした需要を取り込むため、近隣地区ホテルとの協力や、より見やすく利用者にとって使い勝手の良い広報など、地上から地下街へ人を誘導するためのさまざまな集客策・増収策を検討されたい。
• また、施設の設備老朽度を見極めた対応の必要性が高まってきており、それらの取組について、施設を共有する建設局と団体とで検討を進められたい。

• 新型コロナによる行動制限の段階的解除が進み、全体的に収入の改善を見込む一方、光熱水費や人件費等物価高騰による費用の増加、設備の老朽化による設備投資の増加を見込むなど、現状の経営環境を反映できていると思われる。
• 店舗及び事務所の入居率等の向上や、新規バス路線の開拓を進めるなど増収策を図るだけでなく、営業費用についても設備の保守・点検業務等について効率化を進めることとしており評価できる。
• 計画期末（令和10年度末）における資金残高が特定調停時の見込みを上回っており、会議の目的である経営監視という視点から見て問題があるものではない。
• 一方で、中長期資金計画では特定調停の最終年度末（令和15年度末）まで当期資金残高は一貫して減少する見込みとされており、本目標は最低限の目標として、長期的な資金残高のさらなる確保に努められたい。

• 「中期経営計画における計画期末（令和7年度末）の資金残高」（1,728百万円）が、特定調停時の見込み（979百万円）を上回る見込みとなっていることから、計画として妥当であり、残された計画期間について、本計画に基づき経営に努められたい。
• 計画期間以降も、設備老朽度を見極めた対応の必要性が高いと見込まれるが、 大規模な設備投資は経営に大きな影響を与えることから、施設を共有する建設局と団体とで設備投資計画について精査・検討に努め、再建に向けた経営を着実に進められたい。
• また、中長期資金計画では特定調停の最終年度末（令和16年度末）まで当期資金残高は一貫して減少する見込みとされており、本計画における目標は最低限の目標として、計画期間以降も含めた長期的な資金残高のさらなる確保に努められたい。