第53回大阪市特定団体経営監視会議

令和元年8月6日(火曜日)　13時から15時まで

大阪市役所5階　大応接室

• 金井委員（座長）、西委員、奥谷委員、高橋副市長
  

• 間渕代表取締役社長、瀧浪専務取締役、松下常務取締役
• 都市計画局：佐藤企画振興部長、山田開発調整部長、福永総務担当課長

• 木村代表取締役社長、東専務取締役、富永経営戦略室長
• 経済戦略局：和田立地交流推進部長、橋本国際担当課長

• 髙橋代表取締役社長、梶本常務取締役、近藤管理担当次長、永井総務課長

• 建設局：田中総務部長、山村事業管理担当課長

• 市政改革室：野口改革推進担当部長、小林マネジメント改革担当課長
  

平成30年度決算状況について
令和元年度予算状況について

MDC、ATC、クリスタ長堀の平成30年度決算状況及び令和元年度予算状況について、団体、所管局から説明の後、委員との質疑を行った。

• 平成30年度決算について、売上高は定期借地契約が終了した土地賃貸料を除くと前年度を上回ったものの、修繕費の増加等により当期純利益は前年度を若干下回った。
• 令和元年度は、バスターミナル使用料改定による売上高の実質増加を見込み、費用面では光熱水費等の削減を図るも、減価償却費・業務委託料が増加し、当期純利益は平成30年度決算をやや下回る見込みである。

• 施設の老朽化に伴う設備更新等の支出額が年々増加する中、計画どおり借入金の返済ができている点は評価できる。
• 業務委託等、ある程度想定できる業務は早めに予算化しておくべき。

• 平成30年度決算について、貸館収入等の増加により売上高は前年度を上回った。一方、光熱水費や修繕費等の減少等により営業費用は減少したものの、自然災害等による特別損失の発生により当期純利益は前年度を下回った。

• 令和元年度は、賃貸収入の増加等により売上高が増加するが、修繕費や減価償却費等の増加等により営業費用が増加する見込みであるため、営業利益、当期純利益ともに平成30年度決算を下回る見込みである。

• 売上高の大部分を占めるオフィス部門について、今後は、7月に実施したテナントアンケートから抽出した課題を改善することにより、オフィス環境の向上を図り新規テナント誘致に向けて取組みを進める。

• 自然災害の影響が大きかったにもかかわらず、賃貸収入が増加している点は評価できる。
• テナントアンケートで出た意見を踏まえ、改善できる部分は対応頂きたい。

• 平成30年度決算について、賃料収入の増加等により売上高は前年度を上回った。営業費用は水道光熱費の減少等により前年度並みであったため、営業利益及び当期純利益ともに前年度を上回った。

• 令和元年度は、リニューアル工事による賃料収入の減少等により、売上高は減少するとともに、水道光熱費や業務委託費の増加等により、営業利益及び当期純利益が平成30年度決算を下回る見込みである。

• リニューアル後は、新たに食をテーマにした店舗構成によりテナント売上高の増加を図るとともに、引き続き運営事業者との緊密な連携による販促活動により収益の確保に努める。

• 引き続き事業見直しやインバウンド誘致の効果に期待している。

• リニューアル工事によるテナント売上高の減少はあるものの、リニューアル後は、新たな売上げに結びつくよう、引き続き努力頂きたい。