第56回大阪市特定団体経営監視会議

令和2年9月9日(水曜日)　10時から12時まで

大阪市役所5階　大応接室

• 西委員（座長）、奥谷委員、飯島委員、高橋副市長
  

• 間渕代表取締役社長、松下常務取締役
• 都市計画局：西村企画振興部長、上溝開発調整部長

• 木村代表取締役社長、東専務取締役
• 経済戦略局：鳥山立地交流推進部長、橋本国際担当課長

• 髙橋代表取締役社長、梶本常務取締役
• 建設局：橋本総務部長、山村事業管理担当課長

• 市政改革室：羽東市政改革室長、野口改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

特定団体の経営状況

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響、令和元年度決算状況、令和2年度予算状況等）

MDC、ATC、クリスタ長堀の各団体および所管局から、直近の新型コロナウイルス感染症に伴う影響を踏まえ、令和元年度決算および令和2年度予算についての報告があった。

・  令和元年度決算及び令和2年度予算では、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大に伴う減収などの影響が生じている。

・  特に直近の状況としては、依然として影響が生じているものの、非常事態宣言が解除された令和2年6月以降は改善傾向が見られている。

・  そのため、減収に伴う経営改善の取組みとして、設備投資や修繕費の見直しを行っている。

　その後、委員から、報告内容に関する質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

•  新型コロナウイルス感染症の影響などをうけ、 バスターミナルの利用者数などは、すぐに回復する見通しが立たない状況ということであり、バスターミナル利用者の推移やオフィス利用の動向等の状況を把握しつつ、引続き収支改善策の検討に取り組まれたい。

• 空間が広いホールはコロナ対策に有効ということであるが、コロナ対策がしっかりしていることは利用者への大きなアピールポイントになるので、WEB等を通じて発信するなどにより、ホール利用率やオフィス入居率の向上に繋げていくよう尽力いただきたい。

• コロナの影響により店舗の売上げが戻っておらず、設備投資や維持補修費を削減しているということであるが、地下街の魅力向上にはカンフル剤的な取組みも検討していくことが必要。地下街の魅力向上は、都心部全体の集客力の向上にとっても重要であるので、地域などとも連携しつつ取り組まれたい。