令和5年度第1回（第64回）大阪市特定団体経営監視会議

令和5年7月4日（火曜日）13時30分から15時30分まで

大阪市役所5階　大応接室（一部参加者はWEB形式にて参加）

• 水上委員（座長）、飯島委員、綴木委員、高橋委員
  

• 計画調整局：山野企画振興部長、西江開発調整部長
• MDC：間渕代表取締役社長、成岡専務取締役、安尾常務取締役

• 経済戦略局：森山立地交流推進部長、森田国際担当課長
• ATC：木村代表取締役社長、伊東専務取締役

• 建設局：下田道路河川部長、春木総務部長、秋山事業管理担当課長
• クリスタ長堀：橋本代表取締役社長、山本取締役、土井管理担当部長

• 市政改革室：大東市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、東大規模事業リスク担当課長

• 株式会社湊町開発センター（MDC）
• アジア太平洋トレードセンター株式会社（ATC）
• クリスタ長堀株式会社

株式会社湊町開発センター（MDC）

クリスタ長堀株式会社

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響について、令和4年度においても、店舗・商業部門における収入がコロナ前を下回るなど、前年度に引続き経営への影響が続いている。
• 新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2類から5類へ移行されるなど行動制限の緩和も進み、前年比で集客数や収入が回復する一方、物価高騰による費用の増大が経営を圧迫している。
• 令和4年度経営評価について、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、一部目標についてわずか目標に及ばず未達成もあるが、全体として達成できている。
• 中長期的な経営目標となる資金残高については、これまでの取組みによる蓄積があり、特定調停時の計画を上回る資金を確保しており、問題は生じていない。
• 令和5年度目標設定について、令和4年度の実績を踏まえて設定しており、今後、目標達成に向けて取り組んでいく。

　その後、委員から、報告内容に関する質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

• 令和4年度経営評価について、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でさまざまな取組みを進めることにより、収益確保や経費削減につながっていることは評価できる。
• 令和5年度目標設定について、行動制限の緩和が進み集客数や収入の回復が見込まれる一方、光熱水費が高騰するなど、厳しい経営環境が見込まれるが、目標達成に向けて引続き取り組まれたい。

• 空調熱源設備の更新を行うことにより、空調熱源の安定稼働によるビル内環境の維持、及びエネルギー効率の改善による環境負荷低減を図る。

• 今回のOCATにおける空調熱源設備更新工事については、工事費が高額であり、中長期の収支・資金予測では、特定調停時に想定された当期資金残高を上回るものの、今後の経営に大きな影響を及ぼすことが想定されるため、コストの精査を行いつつ、引き続き堅実な経営に努められたい。

• 現在設定している中期経営再建目標（目標期間：令和3年度～令和7年度）については、一定のコロナによる影響を想定して策定したものであったが、想定以上のコロナによる影響を受けたことに加え、エネルギー価格高騰による影響もあり、その後経営環境が大きく変化していることから、目標の見直しを行う。
• 目標設定の考え方としては、収入についてコロナ及びエネルギー価格高騰による業績への影響を踏まえて厳しく見込むとともに、支出についても一定の設備投資を必要と見込むなど、達成すべき最低限の目標とする。
• 見直しの結果、中期経営再建目標について、令和7年度末時点の資金残高を評価指標として、当初の18億1,500万円から17億2,800万円に変更する。

• 中期経営再建目標について、実現可能性の観点から適切に見なおすことは重要であり、想定以上のコロナによる影響に加え、エネルギー価格高騰による影響ということで、下方修正されることについてもやむを得ない。
• そういう中で、目標値について、令和7年度までの収支見込みについてシミュレーションを行った結果、なお約17億の資金残高を令和7年度末に有するということで、会議の目的である経営監視という視点から見て問題があるものではない。
• 一方で、最低限の目標として、長期的な資金残高を目標以上に確保していくことが必要であるので、今後達成に向けて取り組んでいかれたい。