令和3年度第2回（第59回）大阪市特定団体経営監視会議

令和3年9月21日（火曜日)　13時から15時まで

大阪市役所5階　大応接室(WEB会議）

• 西委員（座長）、奥谷委員、飯島委員、高橋副市長
  

• 間渕代表取締役社長、瀧浪専務取締役、安尾常務取締役
• 都市計画局：西村企画振興部長、上溝開発調整部長

• 木村代表取締役社長、東専務取締役
• 経済戦略局：鳥山立地交流推進部長、橋本国際担当課長

• 橋本代表取締役社長、梶本取締役
• 建設局：生嶋道路部長、春木総務部長、山村事業管理担当課長

• 市政改革室：花田市政改革室長、野口改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

特定団体の経営状況

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響、令和2年度決算状況、令和3年度予算状況等）

• MDC,ATC,クリスタ長堀の各団体および所管局から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響、令和2年度決算状況、令和3年度予算状況等についての報告があった。

• 令和2年度決算では、3団体ともに、「新型コロナウイルス感染症」に伴う影響により、令和元年度決算と比べて減収が生じた。
• 一方で、経費削減の取り組み等もあり、3団体ともに当期純利益を確保した。
• 長期借入金の返済原資となる当期資金残高については、令和2年度末で中期経営計画における目標と比して2団体が未達となったが、特定調停時の資金計画と比しては3団体とも上回った。

　　その後、委員から、報告内容に関する質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

• バスターミナル事業や店舗事業などにおいて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長引く状況であるが、収入の増加や安定を図る施策を着実に進め、堅実かつ柔軟な経営に取り組んでいただきたい。

• 今年度は自主催事の再開や、空き区画のリーシングを通じて売り上げの回復を目指すとのことであり、堅実かつ柔軟な経営に取り組んでいただきたい。

• 緊急事態宣言による地下街店舗の休業や時短営業などにより、テナントの売り上げが厳しい状況にあるが、今後、退店を防いでテナントを確保していくためには、地下街運営事業者との連携が重要であるので、引続き緊密な関係構築に取り組んでいただきたい。
• 今後も退店リスクを避ける取り組みや、先送りしている施設の修繕に対する取り組みが必要となり、難しいかじ取りが求められるが、引き続き堅実かつ柔軟な経営に取り組んでいただきたい。