第57回大阪市特定団体経営監視会議

令和2年12月23日(水曜日)　10時から12時まで

大阪市役所5階　大応接室(WEB会議）

• 西委員（座長）、奥谷委員、飯島委員、高橋副市長
  

• 間渕代表取締役社長、瀧浪専務取締役、松下常務取締役
• 都市計画局：西村企画振興部長、上溝開発調整部長

• 木村代表取締役社長、東専務取締役
• 経済戦略局：鳥山立地交流推進部長、橋本国際担当課長

• 髙橋代表取締役社長、梶本常務取締役
• 建設局：橋本総務部長、山村事業管理担当課長

• 市政改革室：羽東市政改革室長、野口改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

特定団体の経営状況

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響、令和2年度第2四半期決算状況等）

• MDC,ATC,クリスタ長堀の各団体および所管局から、直近の新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響についての状況報告や令和2年度第2四半期決算状況の報告があった。

• 令和2年度の第2四半期末決算については、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大に伴い、前年同期と比べ減収が生じている。
• 一方で、期の途中で年度経営計画を変更し、設備投資や修繕費の繰り延べなどの取組によって、各社とも半期の黒字を確保するとともに、年度末に必要な資金残高について確保する見通しを持って経営に取り組んでいる。
• 直近の状況について、緊急事態宣言が解除された令和2年6月以降は改善傾向であったが、11月下旬以降について、第3波の影響が見られており、注視していく必要がある。

　その後、委員から、報告内容に関する質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。

• 新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くという想定のもとで、経費削減や収入確保に取り組まれており、今後も着実に取り組まれたい。
• バスターミナル事業については、新型コロナウイルスの影響に伴い大きな減収が当面見込まれているということである。
• また、同事業に対しては、従来から事業の公共性を勘案した補助が行われているとのことである。今後における新型コロナウイルスの影響の更なる拡大状況やインバウンドの回復状況を見据えつつ、同事業の収支内容について十分に精査したうえで、当該補助の金額を決定していくことが重要である。

• 大幅な減収が生じているホール事業について、広い共用部を持ち新型コロナウイルス対策に有効である特性を生かすとともに、日時指定チケット導入などの3密回避のための対策を講じて利用促進に努めているということであり、引き続き努められたい。
• 施設周辺は、先端技術の集積を目指している地域であり、例えば、ホールイベントのオンライン中継などにおいて、今後5Gを含めたICTの先端技術を有する入居事業者とのコラボなど、さらなる収入確保の取組についても、試みを期待したい。

• 新型コロナウイルスの影響によりテナントである店舗の売上げが減っており、継続して退店の申し出等が生じているとともに、足元の第3波により時短営業となっており、年末に向けて再度の減収が見込まれているということである。
• 店舗の再配置も含めた地下街全体のコーディネートによる魅力向上について、今後、中期的に考えて行きたいということであり、迅速に、かつ、しっかりと検討されたい。
• 次期中期経営再建目標および計画について、令和3年3月を目処に策定するということであり、改めて説明願いたい。