「市政改革プラン2.0」の進捗状況（平成29年8月末時点）

【2017年11月17日公表】

 　大阪市では、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0」に基づき、現在、市政改革に取り組んでいます。^（※）

　プランに掲げた取組については、定期的に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していくこととしており、今回、平成29年度に取り組んでいる82件の取組の8月末時点での状況について、各所属での自己点検及び市政改革室における総括的な点検を行い、さらに所属横断的観点から大阪市改革プロジェクトチームにおける点検・評価を経てとりまとめました。

　今後、現在の進捗状況を踏まえ、重点的な取組や課題を有する取組等について所属長の率先垂範を促し、進捗が遅れている取組の改善を図るとともに、年度末と年度中間期に目標の達成状況や取組の実施状況を点検・評価するなど、PDCAサイクルを回しながら、市政改革を着実に推進してまいります。

（※）「市政改革プラン2.0（区政編）」については、平成29年8月に策定したところであり、今回の年度中間期での進捗状況のとりまとめでは対象としておりません。

　「市政改革プラン2.0」では、平成28年度から平成31年度までを取組期間とし、「質の高い行財政運営の推進」、「官民連携の推進」、「改革推進体制の強化」の3つの改革の柱のもとに、52件の目標とそれを達成するための94件の取組を設定し、改革を推進しています。

　平成29年8月末時点において、「質の高い行財政運営の推進」では、未利用地売却の円滑化・迅速化のための庁内での専門的知識・ノウハウの共有と活用や、効果的・効率的な行政運営に向けた庁舎の無線LAN環境の拡充などの取組を進めました。

　「官民連携の推進」では、「地下鉄」及び「バス」について、6月に地下鉄事業の受け皿となる準備会社として大阪市高速電気軌道株式会社を設立、7月には交通サービスの維持・発展のため市長直轄の「都市交通局」を設置するなど、経営システムの見直しに向けた取組を進めました。

　「改革推進体制の強化」では、イクボス研修を拡大実施するなど、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組などを進めました。

　82件の取組のうち78件が計画どおり実施されていますが、残る4件については取組実施に遅れが生じている状況です。

　「市政改革プラン2.0」で掲げた37の具体的な取組項目における平成29年度実施予定の82件の取組について、6ページ以降にて、平成29年8月末時点での主な取組実績の評価を行い、取組実績を踏まえた課題を抽出した上で、9月以降の取組内容を明らかにしています。評価結果は次のとおりです。

• 改革の柱1　質の高い行財政運営の推進

　　　平成29年度の取組数　40件

　　　　平成29年8月末までに予定していた取組について

　　　　　計画どおり実施できている　37件　

　　　　　実施しているが計画から遅れている　3件

　　　　　実施できていない　0件　

• 改革の柱2　官民連携の推進

　　　平成29年度の取組数　25件

　　　　平成29年8月末までに予定していた取組について

　　　　　計画どおり実施できている　24件　

　　　　　実施しているが計画から遅れている　1件

　　　　　実施できていない　0件

• 改革の柱3　改革推進体制の強化

　　　平成29年度の取組数　17件

　　　　平成29年8月末までに予定していた取組について

　　　　　計画どおり実施できている　17件　

　　　　　実施しているが計画から遅れている　0件

　　　　　実施できていない　0件

• 合計

　　　平成29年度の取組数　82件

　　　　平成29年8月末までに予定していた取組について

　　　　　計画どおり実施できている　78件　

　　　　　実施しているが計画から遅れている　4件

　　　　　実施できていない　0件

　「施策・事業の見直し」（9ページ）については、一定の条件に該当する平成24年度から27年度の新規事業を対象に、選択と集中に向けた点検・精査の取組を進めました。

　「未利用地の有効活用等」（10～11ページ）については、未利用地売却の円滑化・迅速化のため庁内での専門的知識・ノウハウを共有し、その活用を進めたほか、売却が困難な未利用地等の有効活用のため、新たに「定期借地制度等運用指針」を策定し、未利用地の長期貸付にも取り組んでいます。

　「諸収入確保の推進」（14～15ページ）については、広告主の獲得に向けて、ネーミングライツパートナー一斉募集における条件等の見直しを行うため、広告代理店へのヒアリングを行いました。

　「ICTを活用した業務執行の効率化」（24ページ）については、市役所本庁舎や区役所等の一部において無線LAN環境の拡充を行いました。

　その他、「市債残高の削減」（16ページ）、「財務諸表の公表と活用推進」（17ページ）、「人事・給与制度の見直し」（18～19ページ）、「外郭団体の必要性の精査」（20ページ）、「ICTを活用したサービス向上」（21～23ページ）、「環境に配慮した率先的な取組」（25～26ページ）、「市民利用施設の受益と負担の適正化」（30ページ）について、予定どおり取組を進めました。

　また、平成28年度の目標が未達成であった、「市民利用施設におけるサービス向上」（7ページ）については夏休み期間中における子ども・子育てプラザの休館日の臨時開館やトイレ等の施設改善に向けた検討を進め、「多様な納税環境の整備」（8ページ）についてはクレジット収納及びWeb口座振替受付サービスの利用件数の増に向けて本市ホームページや広報紙及び年度当初からの納税通知書等への勧奨チラシ同封などの周知を行い、「未収金対策の強化」（12～13ページ）については大阪市債権回収対策会議を開催して平成29年度の目標達成のための具体的取組を確認するとともに、債権別の行動計画に基づく取組を推進しました。

　「公共施設の総合的かつ計画的な管理」（28～29ページ）のうち、平成28年度の目標が未達成であった「一般施設にかかる将来ビジョンのとりまとめ」については完了していないため、引き続き具体的な取組の方向性の精査や将来ビジョン策定後の取組の検討を行い、とりまとめます。また、「施設総量の抑制に向けた数値目標・方針の検討」についても平成29年度中の決定をめざします。

　「地下鉄」（31ページ）については、平成30年4月に市100パーセント出資の株式会社に地下鉄事業を引き継ぐため、6月に地下鉄事業の受け皿となる準備会社として「大阪市高速電気軌道株式会社」を設立しました。

　「バス」（32ページ）については、平成30年4月の大阪シティバス株式会社へのバス事業引継ぎに向けた手続きや要員の確保など、経営基盤強化に向けた取組を進めました。

　また、7月に交通サービスの維持・発展のため市長直轄の「都市交通局」を設置しました。

　「下水道」（34ページ）については、平成28年7月に設立した新会社「クリアウォーターOSAKA株式会社」に、4月から維持管理業務の包括委託を開始しました。

　「博物館」（38ページ）については、平成28年度に策定した「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン」に基づき、新たな法人の設立に向けて国等関係先との調整・検討を実施しました。

　「一般廃棄物（収集輸送）」（39ページ）については、4月に民間委託化の範囲を拡大するとともに、6月に「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」を策定しました。

　その他、「水道」（33ページ）、「保育所」（36ページ）、「福祉施設」（37ページ）、「市場」（42ページ）、「指定管理者制度の活用」（44ページ）における取組について、予定どおり取組を進めました。

　また、平成28年度の目標が未達成であった、「弘済院」（40ページ）については弘済院附属病院の移管先の確定にかかる関係機関との協議・調整を実施し、「PFIの活用」（43ページ）については「PPP/PFI手法導入優先的検討規程」に関する基礎研修を実施するなど職員意識の向上に向けた取組を進めました。

　一方、平成28年度の目標が未達成であった「幼稚園」（35ページ）については、「今後の進め方についての方針」の策定に至っていないため、引き続き、関係区と所管所属との連携のもと進めていきます。

　「市政改革の取組の理解と実践」（46ページ）については、庁内ポータル等を活用した周知や研修等の機会を通じた職員の啓発に向けた取組を進めました。

　「働きやすい職場環境づくり」（47ページ）では、イクボス研修を拡大実施するなど、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組を進めました。

　「5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進」（49ページ）については、各所属の5S・標準化等を担当する課長級職員を対象とした実践的な研修を実施するとともに、各所属において「5S、標準化アクションプラン」を策定し、全庁的な情報共有を行いました。

　その他、「改革を推進する職員づくり」（45ページ）、「女性の活躍推進」（48ページ）、「施策・事業のPDCAサイクルの徹底」（51ページ）における取組について、予定どおり取組を進めました。

　また、平成28年度の目標が未達成であった、「コンプライアンスの確保」（50ページ）についてはコンプライアンス研修を実施するとともに公正職務審査委員会の審議結果に応じて必要な情報を職員に向けて発信し、「内部統制体制の確立」（52ページ）については各所属が適切にリスク対応策の点検・整備を行える実務スキルの向上に焦点を当てた研修の実施に向けて順調に取組を進めました。

28年度目標の進捗状況

　「28年度目標の進捗状況」については、「「市政改革プラン2.0」の進捗状況（平成28年度末時点）」の「3　項目ごとの進捗状況」及び「平成28年度末実績（未確定分）の確定について」をもとに記載しています。なお、評価の考え方は次のとおりです。

　「28年度目標の評価」欄において、「達成」・「未達成」の2つの区分で評価

• 目標が数値化されているもの
  　　　　　　　→　目標値と実績値を比較し、目標を達成しているかどうかを評価
• 目標が数値化されていないもの
  　　　　　　　→　「目標」欄に掲げられた事項を実現できているかどうかを評価

　　※ 平成28年度の目標設定がないものは「―」と記載しています。

取組の実施状況

　「取組の実施状況」における、「29年8月末までの主な取組実績」欄の「（実施状況：　）」の考え方は次のとおりです。

　平成29年度の取組について、8月末までに予定していた取組を

• 計画どおり実施できている   →　「○」  
• 実施しているが、計画から遅れている   →　「△」  
• 実施できていない   →　「×」

　　※ ただし、平成29年度に実施する取組がないものは「―」と記載しています。

1　質の高い効率的な行財政運営

　（1）市民サービス向上

　　ア　市民利用施設におけるサービス向上

　　イ　多様な納税環境の整備

　（2）効率的な行財政運営

　　ア　歳出の削減

　　イ　歳入の確保

　　ウ　市債残高の削減

　　エ　財務諸表の公表と活用推進

　　オ　人事・給与制度の見直し

　　カ　外郭団体の必要性の精査

　（3）　ICTの徹底活用

　　ア　ICTを活用したサービス向上

　　イ　ICTを活用した業務執行の効率化

　（4）　環境と安全の基盤づくり

　　ア　環境に配慮した率先的な取組

　　イ　迅速な災害対応ができるリスク管理

2　公共施設等の見直し

　（1）　公共施設の総合的かつ計画的な管理

　（2）　市民利用施設の受益と負担の適正化

1　官民連携の推進

　（1）　各事業の経営システムの見直し

　　ア　民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの

　　イ　地方独立行政法人化をめざすもの

　　ウ　その他の形態をめざすもの

　（2）　最適な民間活力の活用手法の導入

　　ア　PFIの活用

　　イ　指定管理者制度の活用

1　人材育成

　（1）　改革を推進する職員づくり

　　ア　改革を推進する職員づくり

　　イ　市政改革の取組の理解と実践

　（2）　働きやすい職場環境づくり

　　ア　働きやすい職場環境づくり

　　イ　5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進

　（3）　コンプライアンスの確保

2　PDCAサイクルの徹底

　（1）　施策・事業のPDCAサイクルの徹底

　（2）　内部統制体制の確立