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市政改革プラン2.0 平成30年度当初予算(案)にかかる主な取組

2018年2月15日

ページ番号:426938

平成30年度当初予算(案)にかかる「市政改革プラン2.0(平成28年8月策定)」に基づく主な取組は、次のとおりです。

1 質の高い行財政運営の推進
 (1) 市民サービス向上
 (2) 効率的な行財政運営
 (3)ICTの徹底活用
2 官民連携の推進
 (1) 各事業の経営システムの見直し
 (2) 最適な民間活力の活用手法の導入(PPP/PFIの活用)

1 質の高い行財政運営の推進

市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や、歳出の削減と歳入の確保、ICTの徹底活用等により、質の高い行財政運営を推進。

(1) 市民サービス向上

●市民利用施設におけるサービス向上 〔6億2,500万円〕

施設の改善・充実等のサービス向上に引き続き取り組む。

  • 阿倍野防災センター防災体験学習エリアの整備 5億8,600万円)
  • 信太山青少年野外活動センター屋外プールの塗装、美装化 (1,400万円)
  • 天王寺動物園のナイトZOO用ライトの追加 (1,000万円)
  • 浪速区民センターのトイレの洋式化等 (800万円)
  • 天王寺動物園内の案内表示用サイン整備 (600万円)

など

(2) 効率的な行財政運営

歳出の削減(施策・事業の見直し)

●各所属における自律的な見直し 〔マイナスシーリングの取組:▲51億円〕

予算編成時にマイナスシーリングを設定することにより、各所属長のマネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、選択と集中や行財政改革の推進による自律的な改革を促進。

  • 民間すまいりんぐ供給事業【都市整備局】 (▲2億600万円)
      対象者数の精査
  • 西成区簡易宿所設備改善助成事業【西成区役所】 (▲2,000万円)
      廃止
  • がん検診事業【健康局】 (▲1,900万円)
      
    新システム導入による個別受診勧奨対象者の精査に伴う事務費の減
  • 青少年芸術体験事業【経済戦略局】 (▲1,800万円)
      廃止

など

●市政改革プラン等に基づく見直し 〔新たな見直し効果見込額:▲2億8,400万円〕

「市政改革プラン(平成24~26年度)」、「平成27年度市政改革の基本方針」において見直すこととした施策・事業について、引き続き見直しを実施。

  • 新婚世帯向け家賃補助【都市整備局】 (▲2億6,200万円)
      平成24年4月~ 新規募集の停止
  • 大阪マラソンの開催【経済戦略局】 (▲2,000万円)
      財源の拡充

など

歳入の確保

●未利用地の有効活用等 〔売却収入額:54億円〕

  • 周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ、計画的な売却を推進
  • 売却が困難な土地や売却・事業化に相当な期間を要する土地については、長期的あるいは暫定的な貸付等を推進

●諸収入確保の推進(広告事業の推進) 〔目標効果額:5億円〕

  • 「大阪市広告事業行動指針」に基づき、大規模スポーツ施設などにおけるネーミングライツ、施設を活用した広告など、媒体別の取組等を全庁的に推進

市債残高の削減

  • 全会計 (▲5,341億円)
      (平成29年度末見込:4兆2,094億円→平成30年度末見込:3兆6,753億円)
  • 一般会計 (▲5,106億円)
      (平成29年度末見込:3兆3,929億円→平成30年度末見込:2兆8,823億円)
         ※全会計及び一般会計の増減額には、交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等
        による減(▲4,312億円)を含む

人事・給与制度の見直し

●市長部局の職員数

  • 市長部局の職員数を経営システムの見直し等を除き、平成27年10月と比較して約1,000人削減する。
         平成30年10月 削減総数▲750人(平成27年10月との比較)
            (参考)平成29年10月までの削減総数▲559人

●給与カットの継続実施(部長級以上の職員) 〔▲1億円〕

  • 年間削減効果額:1.2億円
      (給料月額の減額:▲4.5~▲6.5%、管理職手当の減額:▲5%)

(3) ICTの徹底活用

ICTを活用したサービス向上

  • データ利活用に関する調査 (3,300万円)
      「官民データ活用推進基本法」に基づき、大阪市が保有する様々なデータの利活用を推進するための環境整備と体制づくりに関する調査を実施
     「健康寿命の延伸」や「情報発信」等をテーマとしたデータ分析を実施し、施策の課題整理や目標値(KPI)の設定等につながる新たな知見を探る(データ利活用のパイロット事業)
  • 子どもの防犯力アップ事業 (100万円)
    スマートフォンを利用したこどもの見守りサービスを浪速区で継続実施
    小学校の出入り口付近や区域内に設置した検知ポイントと、スマートフォン等所有者の見守りアプリによる検知機能を利用し、専用の小型発信器を持った小学生の位置情報を確認
    地域ぐるみの見守り活動により、次代を担うこどもには安全を、保護者には安心を提供

など

ICTを活用した業務執行の効率化

  • 職員の業務支援におけるAIの活用 ( 200万円)
     職員が経験年数を問わず、より的確かつより迅速な判断を行うためにAI(人工知能)を活用
     複雑な制度やベテラン職員のノウハウを蓄積する仕組みを構築し、AIで職員の業務を支援することによって、窓口対応の時間短縮と正確性の向上をめざす検証を実施
     →平成30年度も2区役所(東淀川区、浪速区)の戸籍業務において継続実施

など

2 官民連携の推進

官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進。

(1) 各事業の経営システムの見直し

●地下鉄・バス

  • 平成30年4月1日から地下鉄事業は「大阪市高速電気軌道株式会社」として、バス事業は「大阪シティバス株式会社」として営業開始

●水道

  • 今後国会に提出予定の改正水道法に基づく運営権制度の活用も含め、新たな経営手法を検討

●下水道

  • 「クリアウォーターOSAKA株式会社」への下水道施設の運転維持管理業務の包括委託を継続 (191億7,100万円)
  • 公共施設等運営権制度の導入をめざし、制度導入にかかる課題整理

●幼稚園

  • 平成31年度に民間移管を予定している幼稚園(堀江)の民間移管準備(施設整備補助金の交付など)を実施 (3億2,500万円)

●保育所

  • 「公立保育所新再編整備計画(平成29年6月一部改訂)」に基づき民営化を実施。移管先法人の選定、対象保育所の土地・建物等調査、施設整備補助金交付、建替に必要な仮設保育所整備及び移管後の既存施設解体撤去工事等を実施 (3億9,000万円)

●福祉施設

  • 平成30年4月1日に3施設(淀川寮・第2港晴寮・中央授産場)を民間に移管

●博物館

  • 大阪市博物館5施設(大阪歴史博物館、科学館、美術館、東洋陶磁美術館、自然史博物館)及び2021年度開館予定の新しい美術館を一体的に経営する地方独立行政法人の設立をめざし、中期目標の作成等の準備 (1億6,900万円)

●一般廃棄物(収集輸送)

  • 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」の目標達成に向けて、運行管理システムの導入や、収集機材の更新(特定財源:一般廃棄物処理事業債充当)等の実施など (6億7,900万円)

●弘済院

  • 弘済院の認知症医療機能を継承する新病院の整備に向けた基本構想及び基本計画を策定 (2,200万円)

●市場

  • 南港市場施設整備基本計画に基づき、南港市場施設整備事業の事業者公募を実施

(2) 最適な民間活力の活用手法の導入(PPP/PFIの活用)

●PFIの活用

公共施設等の整備・運営等にあたって、民間の資金と創意工夫を活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を目的として、PFI手法を積極的に検討導入。

  • 新しい美術館の整備事業
    2021年度中の開館に向け、建設工事に着手
    PFI手法による運営のためのアドバイザリー業務/コレクションの魅力向上 (5億9,100万円)

 

詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。

市政改革プラン2.0 平成30年度当初予算(案)にかかる主な取組

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大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

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