「市政改革プラン2.0【中間見直し版】」の策定について

　大阪市では、「市政改革プラン2.0－新たな価値を生み出す改革－」に基づき、市政改革に取り組んでいます。

　同プランでは、平成28年度から平成31年度までを取組期間とし、2年経過後の平成30年度に中間評価を実施のうえ、その結果を以降の計画に反映するとともに、大阪市を取り巻く状況変化などの実態にあわせて計画の見直しを行うこととしており、今般、具体的な取組項目の見直しを行う「市政改革プラン2.0【中間見直し版】」を策定しました。

　この「市政改革プラン2.0【中間見直し版】」に基づき、引き続き、市民・利用者の視点に立った質の高い行財政運営を推進するとともに、官民の最適な役割分担のもと、民間活力の活用によりコストの削減とサービスの向上を図っていきます。あわせて、人材育成の強化やPDCAサイクルの徹底など、改革推進体制の強化を図っていきます。

　大阪市は、バブル崩壊後の長期の経済低成長期の中、税収の落ち込みや市債残高の増加など、危機的な財政状況に陥っていました。こうした状況を踏まえ、平成18年度以降、徹底した市政改革を推進し、一定の成果をあげてきましたが、今後、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化が想定されており、税収の確保が難しくなる一方で、扶助費など社会保障関連経費のさらなる増加も見込まれるなど、依然として厳しい財政状況にあります。また、情報化やグローバル化が急速に進展している中で、市政課題に適切に対応していく必要があります。

　このため、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や、職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、平成28年8月に「市政改革プラン2.0－新たな価値を生み出す改革－」を策定しました。このプランでは、歳出の削減・歳入の確保等に取り組む「質の高い行財政運営の推進」、各事業の経営システムを見直すほか民間活力の活用を推進する「官民連携の推進」及び人材育成やPDCAサイクルの徹底を図る「改革推進体制の強化」の3つの改革の柱を掲げ、「市民サービスの向上」、「業務執行の効率化」を図るとともに、「安定した財政基盤の構築」をめざして、現在、市政改革に取り組んでいます。

　また、このプランでは、平成28年度から平成31年度までを取組期間とし、2年経過後の平成30年度に平成29年度末の取組の進捗状況や目標の達成状況等を評価のうえ、以降の計画内容に反映するとともに、大阪市を取り巻く状況変化などの実態にあわせて計画の見直しを行うこととしています。

　この2年間の主な取組実績として、「質の高い行財政運営の推進」では、ICT戦略室を立ち上げ、積極的なデータ活用（オープンデータ、ビッグデータ）や最新情報環境への適切な対応（モバイル・ファースト）を推進するなど「ICTを活用したサービス向上」に向けた取組を進めました。「未利用地の有効活用等」については、関係所属が連携・協力して売却に向けた取組を進めた結果、売却収入の2年間の目標累計額293億円に対し、312億円（決算見込み）となりました。「諸収入確保の推進」については、広告主獲得の取組の推進等により、広告事業効果額の2年間の目標累計額10.7億円に対し、12.4億円となりました。「人事・給与制度の見直し」については、市長部局の職員数の削減と、水道局、交通局を含む市全体で給与カットの継続実施を行い、給与カットによる2年間の削減効果額は106.5億円となりました。

　「官民連携の推進」では、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）への地下鉄事業の引き継ぎ、大阪シティバス株式会社へのバス事業の一括譲渡を進め、平成30年4月に民営化を実現しました。「下水道」については、公共施設等運営権制度の導入をめざして、維持管理業務の包括委託先となるクリアウォーターOSAKA株式会社を設立して平成29年度から業務を開始しています。「博物館」については「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン」等を策定し、31年度の地方独立行政法人化をめざすこととしました。「一般廃棄物（収集輸送）」については、民間委託化の範囲を拡大するとともに、さらなる改革を推進するため、「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」を策定しました。

　「改革推進体制の強化」では、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、市長、副市長及び全所属長による「イクボス宣言」を行うとともに、テレワークのモデル実施などの取組を進めました。また、「5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進」について、階層に応じた実践的な研修等により活動を推進するとともに、各所属のアクションプランに係る取組を全庁的に実施したほか、PDCAサイクルの徹底に向けた取組を進めました。こうした取組を「働き方改革」へとつなげていきます。

　このように、市政改革を着実に推進してきましたが、平成30年2月に公表した「今後の財政収支概算（粗い試算）2018（平成30）年2月版」によると、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増や、投資的事業の財源として発行した起債償還の増等により、通常収支不足額は、プラン策定時と比べ試算期間の前半は改善するものの、後半には再び悪化する見込みとなっています。

　こうした厳しい状況のもと、将来にわたり豊かな大阪を実現するため、これまでの改革の成果をいかし、新たな価値を生み出す改革をさらに推進していく必要があります。

　さらなる市政改革の推進のため、全庁的な課題の解決に向けて新たな取組項目を設けるほか、大阪市を取り巻く状況変化を踏まえ、各種施策の根拠・背景となる行政計画や方針等の変更などに伴い内容の見直しを行います。また、平成29年度末の取組の進捗状況や目標の達成状況等を踏まえて、目標指標についてめざす状態をより適切に測定できるものへ変更を行うほか、平成30年度及び31年度の数値目標等の設定・変更などを行います。

1　質の高い効率的な行財政運営(PDF, 915.94KB)

（1）市民サービス向上

　ア　市民利用施設におけるサービス向上

　イ　多様な納税環境の整備

（2）効率的な行財政運営

　ア　歳出の削減

　イ　歳入の確保

　ウ　市債残高の削減

　エ　財務諸表の公表と活用推進

　オ　人事・給与制度の見直し

　カ　外郭団体の必要性の精査

　キ　業務改革の推進

（3）ICTの徹底活用

　ア　ICTを活用したサービス向上

　イ　ICTを活用した業務執行の効率化

　ウ　さらなる全庁的なICTの徹底活用

（4）環境と安全の基盤づくり

　ア　環境に配慮した率先的な取組

　イ　迅速な災害対応ができるリスク管理

2　公共施設等の見直し(PDF, 915.94KB)

（1）公共施設の総合的かつ計画的な管理

（2）市民利用施設の受益と負担の適正化

1　官民連携の推進(PDF, 915.94KB)

（1）各事業の経営システムの見直し

　ア　民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの

　イ　地方独立行政法人化をめざすもの

　ウ　その他の形態をめざすもの

（2）最適な民間活力の活用手法の導入

　ア　PPP／PFIの活用促進

　イ　指定管理者制度の活用

1　人材育成(PDF, 915.94KB)

（1）改革を推進する職員づくり

　ア　改革を推進する職員づくり

　イ　市政改革の取組の理解と実践

（2）働きやすい職場環境づくり

　ア　働きやすい職場環境づくり

　イ　5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進

（3）コンプライアンスの確保

2　PDCAサイクルの徹底(PDF, 915.94KB)

（1）施策・事業のPDCAサイクルの徹底

（2）内部統制体制の確立

詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。