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市政改革プラン2.0 平成31年度(2019年度)当初予算(案)にかかる主な取組

2019年2月14日

ページ番号:460945

平成31年度当初予算(案)にかかる「市政改革プラン2.0」(平成28年8月策定。平成30年7月に中間見直し版策定。)に基づく主な取組は、次のとおりです。

1 質の高い行財政運営の推進
 (1) 市民サービス向上
 (2) 効率的な行財政運営
 (3)ICTの徹底活用
2 官民連携の推進
 (1) 各事業の経営システムの見直し
 (2) 最適な民間活力の活用手法の導入(PPP/PFIの活用)

1 質の高い行財政運営の推進

市民・利用者の視点に立ったサービスの向上や、歳出の削減と歳入の確保、ICTの徹底活用等により、質の高い行財政運営を推進。

(1) 市民サービス向上

●市民利用施設におけるサービス向上 〔2,200万円〕

施設の改善・充実等のサービス向上に引き続き取り組む。

  • 西区民センターのトイレの洋式化等  (900万円)
  • 浪速区民センターのトイレの洋式化等 (800万円)
  • 北区民センターにおけるホールへのプロジェクター設置等 (500万円)

など

(2) 効率的な行財政運営

歳出の削減(施策・事業の見直し)

●各所属における自律的な見直し 〔マイナスシーリングの取組:▲17億円〕

予算編成時にマイナスシーリングを設定することにより、各所属長のマネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、選択と集中や行財政改革の推進による自律的な改革を促進。

  • 民間すまいりんぐ供給事業【都市整備局】 (▲1億7,300万円)
     
    対象世帯数の減
  • 地域商業活性化推進事業【経済戦略局】 (▲1,900万円)
     
    廃止

など

●市政改革プラン等に基づく見直し 〔新たな見直し効果見込額:▲1億800万円〕

「市政改革プラン(平成24~26年度)」、「平成27年度市政改革の基本方針」において見直すこととした施策・事業について、引き続き見直しを実施。

  • 管路輸送事業【環境局】 (▲7,700万円)
     
    平成31年3月  事業廃止
  • 新婚世帯向け家賃補助【都市整備局】 (▲1,600万円)
     
    平成24年4月~ 新規募集の停止
     平成31年3月   事業廃止
  • 住まい情報センター他【都市整備局】 (▲1,200万円)
     
    業務内容の見直しによる指定管理者業務代行料の減
  • 大阪マラソンの開催【経済戦略局】 (▲300万円)
     
    財源の拡充

など

●施策・事業の自律的な見直しに向けての点検・精査

平成24~27年度の新規事業のうち、平成29年度当初予算一般会計の一般財源ベースで3,000万円以上の事業について、「施策・事業の自律的な見直しに向けての点検・精査の視点」に基づき、全市的な観点から点検・精査を行い、効率的・効果的に事業を実施。

  • あいりん地域環境整備事業(巡回・啓発等)【西成区役所】
     事業の目標及び具体的な取組を明確にした工程表の作成
  • 新しい美術館の整備事業【経済戦略局】
     太陽光発電、LEDの導入など、維持管理コストの低減を反映した整備の実施
  • 客引き行為等適正化指導員の配置等【市民局】
     機動的な配置及び運用を目的に班編成や指導時間等について臨機応変に対応
  • 民間保育所改修等事業補助【こども青少年局】
     事業の目標達成に向けた年度毎の具体的計画の策定

など

歳入の確保

●未利用地の有効活用等 〔売却収入額:25億円〕

  • 周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ、計画的な売却を推進
  • 売却が困難な土地や売却・事業化に相当な期間を要する土地については、長期的あるいは暫定的な貸付等を推進
●未収金対策の強化 〔平成31年度末未収金残高目標額:413億円〕

   (参考)平成29年度末残高:442億円

  • 市民負担の公平性・公正性を確保するため、支払い能力がある滞納債務者に対する法的措置の徹底等の取組を引き続き推進

●諸収入確保の推進(広告事業の推進) 〔目標効果額:5億円〕

  • 「大阪市広告事業行動指針」に基づき、大規模スポーツ施設などにおけるネーミングライツ、施設を活用した広告など、媒体別の取組等を全庁的に推進

市債残高の削減

  • 全会計 (▲ 1,280億円)
     
    (平成30年度末見込:3兆6,344億円 → 平成31年度末見込:3兆5,064億円)
  • 一般会計 (▲ 1,123億円)
     
    (平成30年度末見込:2兆8,449億円 → 平成31年度末見込:2兆7,326億円)

人事・給与制度の見直し

●市長部局の職員数

  • 市長部局の職員数を経営システムの見直し等や、万博、G20等の期間を限定した臨時的な増員を除き、平成31年(2019年)10月において、平成27年10月と比較して1,000人の削減に取り組む。
     平成31年(2019年)10月 削減総数 ▲1,000人(平成27年10月との比較)
      (参考)平成30年10月までの削減総数▲723人

●給与カットの継続実施(部長級以上の職員) 〔▲1億円〕

  • 年間削減効果額:1.2億円
      (給料月額の減額:▲4.5~▲6.5%、管理職手当の減額:▲5%)

(3) ICTの徹底活用

さらなる全庁的なICTの徹底活用

  • 行政手続きのオンライン化推進に向けた電子申請システムの再構築  (1億7,000万円)
     現行の電子申請システムを再構築し、オンライン上での本人確認、電子署名(押印)、電子決済等の機能を追加
     子育て世帯や介護を要する人、平日の開庁している時間に来庁することが難しい人を対象とする手続きについて優先的にオンライン化を検討・実施し、将来的に、民間サービスと同様に様々な申請・手続きの一元的なオンライン化をめざす

など

2 官民連携の推進

官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進。

(1) 各事業の経営システムの見直し

●水道

  • 新たな官民連携手法にかかる調査検討 (3,400万円)

●下水道

  • 「クリアウォーターOSAKA株式会社」への下水道施設の運転維持管理業務の包括委託を継続 ( 194億5,600万円)
  • コンセッションを含めた多様な民間活用手法を幅広く検討 (2,800万円)

●幼稚園

  • 平成31年4月に堀江幼稚園を公私連携幼保連携型認定こども園として民間移管

●保育所

  • 「公立保育所新再編整備計画(平成29年6月一部改訂)」に基づき民営化を実施。移管先法人の選定、対象保育所の土地・建物等調査、施設整備補助金交付、建替に必要な仮設保育所整備及び移管後の既存施設解体撤去工事等を実施 (6億2,600万円)

●福祉施設

  • 平成31年度中に東さくら園を民間移管

●博物館

  • 博物館5施設(美術館、自然史博物館、東洋陶磁美術館、科学館、大阪歴史博物館)及び2021年度開館予定の大阪中之島美術館について全国初となる地方独立行政法人による経営 (21億4,700万円)

●一般廃棄物(収集輸送)

  • 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」の目標達成に向けて、運行管理システムの運用や収集機材の更新(特定財源:一般廃棄物処理事業債充当)等の実施など(6億7,700万円)

●弘済院

  • 弘済院の認知症医療・介護機能を継承する新病院等の整備に向けた基本設計等 (7,000万円)

●市場

  • 南港市場施設整備事業にかかる実施設計完了後、工事着工に向けた申請手続き等を実施(300万円)

(2) 最適な民間活力の活用手法の導入(PPP/PFIの活用)

●PPP/PFIの活用

公共施設等の整備・運営等にあたって、民間の資金と創意工夫を活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を目的として、PPP/PFIを円滑に導入・実施。

  • 天保山客船ターミナル整備事業
     PFI手法による客船ターミナル整備・運営           
  • 工業用水道事業
     新たな官民連携手法にかかる調査検討 (2,300万円)

 

詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。

市政改革プラン2.0 平成31年度(2019年度)当初予算(案)にかかる主な取組

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