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運営方針の評価に関する要綱

2019年4月16日

ページ番号:466868

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の施策及び事業において計画(Plan)、実施(Do)、点検(Check)及び改善(Action)を繰り返すマネジメントサイクルを適切かつ着実に推進するために行う運営方針の評価の基本的な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)局 大阪市市長直轄組織設置条例(平成24年大阪市条例第12号)第1条に掲げる組織、大阪市事務分掌条例(昭和38年大阪市条例第31号)第1条に掲げる組織(IR推進局を除く。)、危機管理監の内部組織、会計室、消防局、水道局、教育委員会事務局、行政委員会事務局及び中央卸売市場

(2)局長 局の長(危機管理監の内部組織にあっては危機管理監をいう。)をいう。

(3)運営方針 区長及び局長(以下「所属長」という。)が、目標像及び使命に沿って設定した主な経営課題を解決するために、毎年度定める戦略及び具体的取組をいう。

 

(運営方針の評価)

第3条 運営方針の評価は、次の各号に定める方法により実施するものとする。

(1)所属長は、毎年度当初に前年度の運営方針の取組実績を踏まえ、具体的取組の業績目標の達成状況、戦略に対する具体的取組の有効性、戦略のめざす成果の達成状況及び戦略のめざす成果に対する有効性について総合的に評価する。

(2)所属長は、毎年9月末頃に、当該年度の運営方針の4月から8月までの取組実績を踏まえ、具体的取組の業績目標の達成見込み及び戦略に対する具体的取組の有効性について評価する。

(3)所属長は、第1号及び第2号の規定による評価の結果を活かして、次のとおり目標設定を行い、予算編成の前提となる次年度の運営方針を策定する。

ア 経営課題を解決するための戦略ごとに成果を客観的・定量的に表す測定可能な指標を設定する。

イ 戦略を実現するための具体的取組ごとに1年間に実施する業務量を客観的・定量的に表す測定可能な指標を設定する。

 

(委任)

第4条 この要綱に定めるもののほか、運営方針の評価に関し必要な事項は、市政改革室長が定める。

 

附 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 大阪市PDCAサイクル推進要綱(平成24年6月1日市長決裁)は、廃止する。

 

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