令和元年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議

令和元年9月19日（火）10時00分から正午

大阪市役所　5階 特別会議室

（委員）

　　正司委員（座長）、北詰委員（座長代理）、織田澤委員、清水委員、綴木委員、山本委員

（大阪市）

・教育委員会事務局（所管局）

　　忍学校環境整備担当部長、本施設整備課長、洞技術管理担当課長

・港湾局　計画整備部計画課（所管局）

　　矢野計画課長

・港湾局　営業推進室開発調整課（所管局）

　　友田開発調整課長

・市政改革室（事務局）

　　羽東市政改革室長、野口改革推進担当部長、足立行政リスク管理担当課長

（1）令和元年度　建設事業評価の進め方について（説明）

（2）大規模事業評価について

　　ア　（仮称）中之島西部地域小中一貫校舎整備事業

　　イ　堀江小学校分校校舎整備事業

（3）事業再評価について

　　ア　港湾整備事業　南港東地区国際物流ターミナル整備事業

　　イ　土地造成事業　咲洲ｺｽﾓｽｸｴｱ地区ﾍﾟﾃﾞｽﾄﾘｱﾝﾃﾞｯｷ整備事業

　（「〇」：委員発言、「🔴」：有識者会議意見、「・」：所管局・事務局発言）

　第1回会議で質疑し、次回再質疑とした「住吉市民病院跡地に整備する新病院等の整備事業」について資料作成に時間を要しているため、第3回会議で再質疑させていただくと説明し、各委員からの了承を得た。

所管局から資料2（調書及び附属資料）により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇PFIは導入しないと説明されたが、設計手法等において民間ノウハウの積極的活用ができるのではないか

・市が作成した標準設計を組み合わせて設計を行っていることや、交付金が不採択となった場合、財政的にPFI事業としての契約後の履行が不確定になること、開校スケジュールに遅れが生じることなどにより、導入は難しいと考えている。

・民間ノウハウも活用した施設整備については、今後設計等を進める中で委託する設計業者等の活用につとめていきたい。

〇教員の働き方改革として、設備面から負担軽減を図る観点等での検討をされているか。

・小中一貫校舎として整備することで、児童・生徒の交流スペースを確保するとともに、ICTの積極的な活用や、教職員の協働・連携を図りやすくするためのスペース等の整備（職員室の一体化等）等により負担軽減に努めてまいりたいと考えている。

〇中長期の児童数の具体的な推計方法はどのようなものか。

・各小学校区における500平方メートル以上の画地を抽出し、住宅着工統計から算出した区ごとの共同住宅の開発状況をはじいて今後開発が見込まれる住宅戸数の将来推計を算出するとともに、既に住まわれている方の人口推計を算出し、それらを足し合わせて児童数を推計している。

〇子育て層が増えることはこの地区の都市計画・まちづくりの方針に沿っているのか。本来はまちづくり方針を進める中で児童数が増えるから学校を整備することになると思うが。

・まちづくりの担当部署ではないが、聞いているところでは、中之島5丁目については、グローバルコミュニケーションゾーンとして国際会議場等を中心としたゾーン、中之島6丁目については、プレミアライフゾーンとして居住を中心としたまちづくりを進めており、方針には沿っている。

〇学校は教育だけでなく地域コミュニテイや防災面での役割がある。学校を整備することのコンセプトや役割をどのように考えているか。

・学校を整備することで、災害発生時の地域住民の防災機能拠点としての活用について、北区等と調整をしていく。

〇当該地域に学校を建設することでより魅力的な地域になる思うが、それにより高層マンションのさらなる開発等が進み、さらに教室数が不足することにはならないのか。

・小中一貫校で実施している全市募集枠各学年1学級分を見込んでおり、実際は各学年とも3学級対応できる。増えた場合は、全市募集枠で調整できるし、中長期推計の予測を踏まえても教室数は十分対応できると考えている。

〇今回の小中一貫校舎の整備メリットについて調書には施設共有による整備面積削減しか書かれていないが、教育的効果について「事業目的」か「事業の必要性」の項目で触れてもらわないと、面積削減だけがメリットとなってしまう。

・小中一貫校とすることの教育的な効果についても調書等に追記する。

🔴有識者会議として、事業評価の6つの視点について、各委員の意見や、事前説明時の意見を踏まえ、次の点を調書等に追記し、内容を座長確認のうえで「妥当」としていきたい。

①「事業目的」か「（1）事業の必要性」の項目に、小中一体型校舎にした場合のソフト面でのメリットについて

②「（5）安全・環境への影響と対策」の項目に、高層化による児童等への安全配慮について

③「（6）運営手法の検討状況」の項目に、PPP等の手法にとらわれず、民間業者の提案を積極的に取り入れるなど民間企業のノウハウの活用を検討する旨について

所管局から資料3（調書及び附属資料）により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇「堀江小学校分校」と「新設校」の組織的な違いは何か。

・学校ごとの教育方針を決定する校長は本分校あわせて1名となる。これにより本校と分校が同じ教育方針で運営を行うことができる。ただし運営面では副校長を各校に配置するなどの負担軽減面での検討を行う。新設校とすると校長が2名となり、全く別の学校となるため、地域からは分校としたうえで同じような教育をしてほしいとの声を聞いている。

〇分校設置までは本校増築で対応するとなっているが、今後現状以上に過大規模校となることについて対応は大丈夫なのか。

・将来的に分校を設置しなければ対応は困難だが、分校設置により令和6年度以上は対応できると考えている。しかし設置までの間はマネジメント上、学校には負担をかけることになると考えており、施設面以外での対応も検討していく。

〇市の公共施設再配置計画か総合管理計画はあると思うが、その中で小学校や中学校はどのような方針となっているのか。

・（市政改革室）市の総合管理計画では、建物についての大きな方向性はあるが、個々の建物について細かい部分は記載していない。一方で学校については個別施設計画を整備している。

〇公共施設全体の整備目的別分布があり、それらの最適配置の議論が必要。人口動態を踏まえた公共施設の最適配置の全体像・方針があり、各地域の課題を説明いただいたうえで、当該場所の整備が方針に沿っている、または特殊な事業により方針からはずれた方向で事業を進めている、といった内容の説明をしていただいた方がよいと思う。

・（市政改革室）大阪市には他都市にあるようなアセットマネジメントの組織がないので、市政改革室内で新たな専門部署を作ろうとしている。その中で市営住宅と学校の関係をどうしていくか。1,500以上ある一般施設との統合をどうするかなどの検討を進めている。

・これまでの市政改革の中で、まずは総量抑制を進めてきたが、その方針を一定転換し、既存施設の有効活用をしたうえで、建替時に複合化や多機能化していくことを検討している。

〇今回の調書等には全体的な視点からの記載ができないことは理解した。担当部署だけの判断で調書等に記載することは難しいと思うが「中長期的には考慮に入れながら計画を考えていく」との意識を持っていただくことは必要かと思う。

〇当該地域に小学校を整備するということは、そこに住んでもよいという市民へのメッセージだと思う。小学校ができるのであれば、幼稚園や保育所等も一定必要となると思う。今回の議論からは外れるが、子どもをどのように育てていきたいのかという市の考え方を見据えたうえで、小学校等の配置について整備を進めてほしい。

🔴有識者会議の座長を含めた意見としては、現時点での調書等への記載は難しいと理解しつつも「総合的・戦略的により検討できるようにしていただきたい」という内容の附帯意見をつけることを事務局と相談させていただきたい。

🔴安全対策の点とPPP等の運営手法の点については、先ほど（中之島西部地域小中一貫校舎整備事業）と同様の点を追記し、内容を座長確認のうえで「妥当」としていきたい。

所管局から資料5(実施状況説明資料、調書等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇費用便益分析（B／C）が1.10となっている。1に近い場合は少しでも計算要件が変わると1を下回ることも考えられる。数字にあわられない定性的効果として強調すべき必要性は何か。

・最も大事な部分としては、物流機能の効率化と、それによる国際競争力の向上と考えている。他にも点在する木材岸壁を集約することによる倉庫までの陸送部分の騒音や振動の軽減、既存ターミナルの混雑緩和などの効果があると考えている。

〇港の整備が遅れるほど船や事業者が逃げて帰ってこないことがあり得るが、そのあたりの分析は行っているか。

・事業者とのヒアリングによると、水深12mの岸壁では荷物量や喫水を調整するなど企業努力で対応いただいている状況であり、大阪港にとってマイナスであることから、引き続き継続して水深13mの岸壁整備を進めていく必要があると考えている。

〇参考資料としてつけていただいている国の事業評価監視委員会の資料ではB／Cが1.2となっている。今回は1.10となっているが費用等が増えたのか。

・評価年度の変更に伴い、現在価値が変わったことによる影響であり、評価の内容、方法についての変更はない。

🔴有識者会議としては、「事業継続C」を「妥当」と評価する。

所管局から資料6(実施状況説明資料、調書等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

〇「回遊性」を理由に東ルートと西ルートの2ルートを整備する必要性を説明されているが、まちづくり計画が変わっても2ルートを整備する必要性は変わらないのか。

・コスモスクエア駅と大阪府咲洲庁舎の間は、多くの方が地上を歩いて通勤されており、駅と庁舎の間の区画にも民間事業者が立地してきているので、2ルート整備は必要と考えている。

〇過剰投資ではないかというシビアな批判に対しての説明として、周辺の民間事業者の事業開発と関連付けながら通勤利用だけではないという説明が必要ではないか。

・一部民間事業者の具体的な開発計画が決まっておらず、民間開発の事業進捗を受けて整備を進めているため、説明が難しい面がある。

〇整備途中であることが理由かも知れないが、写真では、既存のペデストリアンデッキには階段しか設置されていないように見えるが、将来的にはスロープ等を設置するのか。

・民間事業者が整備するビル等の中にエレベータ等を整備していただき、それらを使った導線を検討している。

〇当該事業は民間事業者の事業進捗に合わせる必要があり長期化してきたが、民間の開発状況にあわせて、当初計画を変更するなど柔軟に対応することで、効果をより高めることができるのではないか。そのため、事業継続に異論はないが、民間事業者の開発状況にあわせて柔軟に対応していただきたい旨を、附帯意見として付けたい。