「市政改革プラン3.0」（素案）の取りまとめについて

　大阪市では、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな計画として、「市政改革プラン3.0」（素案）を取りまとめました。

　このプランに基づき、ICTを活用した市民サービスの向上や、官民連携の推進、働き方改革などに取り組んでいきます。

　大阪市では平成18年度以降、歳出の削減や歳入の確保、職員数の削減、市債残高の削減、外郭団体の見直しなど、徹底した改革を進めてきました。

　しかしながら、今後急速に進むと予想される人口減少と高齢化の進展、生産年齢人口の減少等に伴い、税収の大きな増が見込めない一方で、扶助費など社会保障関連経費の増加などが見込まれています。

　また、IoTやAIなどの技術革新がもたらす社会の大きな変革への的確な対応が求められています。

　一方で、これまで以上に国内外の活力を取り込みながら関西経済をけん引できるよう、万博関連事業など未来への投資が必要とされています。

　本市はバブル崩壊後の長期の経済低成長期の中、税収の落ち込みや市債残高の増加など、危機的な財政状況に陥っていました。

　こうした状況を踏まえ、平成18年2月に、行政規模を人口や税収に見合った水準にすることを目的に策定した「市政改革基本方針（平成18～22年度）」以降、市政改革に着手し、その後も「なにわルネッサンス2011」、「市政改革プラン（平成24～26年度）」、「平成27年度市政改革の基本方針」に基づき、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営に取り組むとともに、平成28年8月には「市政改革プラン2.0（平成28～31年度）」、平成29年8月には「市政改革プラン2.0（区政編）（平成29～31年度）」を策定し、ICTの徹底活用、官民連携、人材育成など行政サービスの質の向上やニア・イズ・ベターの推進を図る改革などに取り組んできました。

　これらの取組を進めてきたことなどにより、歳出の削減や歳入の確保、市債残高の削減、職員数の削減、官民連携など、一定の成果をあげ、本計画の期間中に単年度通常収支不足が一旦解消する見込みとなっています。

　今後は、市民サービスの向上、行財政運営の質の向上、ニア・イズ・ベターのより一層の徹底等について、より強化して取り組む必要があります。

　本市では、これまでの市政改革の取組を進めてきたことなどにより財政状況の改善について一定の成果をあげ、今後の収支概算（令和元～10年度）では期間の後半に収支が悪化するものの、期間の半ばには通常収支不足が一旦解消する見込みとなっています。

　しかしながら、少子高齢化と生産年齢人口の減少等に伴い、今後は税収の大きな増は見込めない一方、扶助費など社会保障関連経費の増加などが見込まれており、さらに、IoTやAIなどの技術革新が社会に大きな変革をもたらすことが見込まれており、これらへの的確な対応が求められています。

　こうした中で、市民生活の利便性を高め、「市民が本市に暮らすことの満足度」の向上をめざし、さらなる推進を図っていく必要があります。

　そのため、これまでの改革では、収支不足の解消を図るためコストなどの投入資源の削減に重点を置いてきましたが、今後は、市民サービスなどの成果も重視し、生産性（投入資源に対する成果）向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」（QCDの改善）をめざす新たな市政改革にステージを移し取り組んでいきます。

　また改革にあたっては、財政状況を以前に後戻りさせないことを念頭に置く必要があります。

　具体的には、行政サービスにおいて最先端のICTの活用を進めるなど、市民サービスの質の向上を推進します。

　また、各事業の経営システムを見直すなど、民間活力の活用に向けて、官民連携を推進します。

　あわせて、効果的・効率的な行財政運営に向けて、業務処理の質・速度の向上を推進し、持続可能な施設マネジメントを行うための取組を推進するとともに、投資が将来の負担とならないように大規模事業等のリスク管理を行います。

　さらに、地域社会づくりと区行政の運営の両面において、ニア・イズ・ベターをより一層徹底します。

　そしてこれらを支えるものとして、リーダーシップを発揮できる職員の育成・支援等に向けた人材育成・職場力の向上や、長時間労働の是正、働きやすい職場環境づくり等の推進に向けた働き方改革に取り組みます。

　さらに、今回の改革とともに、大阪の成長戦略を推進することにより、子育て・教育・福祉などの市民サービスの拡充を図り、将来にわたり活気ある豊かな大阪の実現をめざします。

　どのように改革を進めていくのか、6つの改革の柱に沿って具体的な方向性と取組内容を設定し、各所属長のマネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底しながら改革を進めていきます。

　「大阪市行政手続きオンライン化推進計画」に基づき、ICTを活用した市民・利用者の視点に立った行政手続きや市民利用施設にかかる手続きの利便性向上に取り組むとともに、多様な公共料金支払手段の整備に向けた取組を推進します。

　民間でできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限るなど、公共サービスの提供手法について改めて問い直すことが求められています。官民の最適な役割分担のもと、水道事業や下水道事業など官が担っている事業のうち、民間が担うことによりコスト削減やサービス向上が期待できるものは、積極的に民間活力の活用を推進します。

　民間活力の活用にあたっては、民営化（民間移管）、公共施設等運営権制度、指定管理者制度など官民が連携して公共サービスの提供を行う多様なPPP手法の中から、事業の使命・目的の達成に最適な手法を選択し、見直し等に取り組んでいきます。

　また、公共施設等の整備・運営等にあたっては、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的で質の高い公共サービスの提供を行うPPP／PFI手法の活用などを促進します。

　質の高い業務執行により生産性向上を図るとともに、資産・リスクの適切なマネジメントの推進や安定した財政基盤の構築が求められています。

　庁内事務の簡素化・効率化や最新技術（ドローン等）の活用など、業務処理の質・速度の向上を推進します。また施設利用者の安全・安心を確保しつつ、持続可能な施設マネジメントを行うための取組を推進するとともに、夢洲土地造成事業をはじめとする大規模事業等のリスク管理を行います。

　さらに、施策・事業の見直しなど歳出の削減や歳入の確保に努め、効率的な行財政運営を図ります。

　平成24年度に策定した「市政改革プラン」以降推進してきたニア・イズ・ベターについて、今後、地域社会づくりと区行政の運営の両面において、より一層徹底させる必要があります。地域の実情や特性に即した地域運営を促進するため、地域活動協議会への効果的な支援を行うとともに、自律した自治体型の区政運営を推進するため、区CM制度の適切な運用の徹底等を行います。

　本市を取り巻く状況や環境は大きく変化しており、限られた行政資源でこれに対応し、市民サービスの向上を図るため、自主的・主体的にリーダーシップを発揮できる職員や専門性、行動力、改善・問題解決力のある職員の育成・支援などを進めることにより、職員や組織の生産性の向上に取り組みます。

　ワーク・ライフ・バランスの推進、また業務の効率化や長時間労働の是正が本市の重要な課題となっています。働き方改革の推進により、職員・職場の生産性を向上させ、市民サービスの向上を図るため、多様な働き方を受容する意識改革や柔軟な働き方への対応、育児や介護を行う必要のある職員の職場環境づくり、オフィス改革によるコミュニケーション活性化等を進めます。

　本計画では、「第2章 具体的な取組項目」に記載のとおり、取組項目ごとに「現状と課題」を挙げ、それに対応するための「戦略」及び「取組内容」を示し、あわせて、「めざすべき状態」を掲げ、それに達する又は近づくために必要となる「目標」を設定しています。

　「めざすべき状態」は、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」それぞれの観点から、できる限り簡潔かつわかりやすく記載したものであり、職員が共有・理解するとともに、取組を進めるうえで意識することが必要な将来像です。

　「目標」は、「めざすべき状態」に達したか又は近づいたかを客観的に評価できるよう設定しています。

　定量的に測定することが適切な取組については、目標を数値化しています。一方、複数年の活動を積み重ねて制度を設計する取組等については、目標を数値化するのではなく、乗り越えるべき通過点となる事柄を目標としています。

　なお、常に「めざすべき状態」に向け、手を緩めず改革を推進していくことから、年度目標を早期に達成した場合は、翌年度以降の目標の見直し等を行います。また、状況変化等により年度目標の達成が困難となった場合は、翌年度以降の目標をより適切なものに変更するなど、適宜、必要な判断を行っていきます。

　市政改革を進めるにあたっては、PDCAサイクルを推進する観点から、取組を漫然と実施するのではなく、計画どおり進捗しているか、また、目標とした成果があがっているかを定期的に点検・評価し、期待どおりの成果が得られていない場合には、改善を図っていきます。また、組織横断的な観点から「大阪市改革プロジェクトチーム」を活用し、それぞれの取組ごとに各所属間で連携を図りながら改革を推進していきます。

　令和2年度から4年間とします。

　ただし、取組期間中に中間時点での進捗状況等を評価し、以降の計画内容に反映することとします。

　本市では、市政改革を着実に推進するため、「大阪市改革プロジェクトチーム」を設置しています。

　本計画を推進するにあたっては、このプロジェクトチームを活用し、全市的な観点から組織横断的に改革を推進していきます。

1　行政手続きのオンライン化とBPR(PDF,1.35MB)

2　市民利用施設にかかる手続きの利便性向上(PDF,1.35MB)

3　多様な公共料金支払手段の整備(PDF,1.35MB)

1　各事業の経営システムの見直し(PDF,1.35MB)

(1)　水道　

(2)　工業用水道　

(3)　下水道　

(4)　幼稚園　

(5)　保育所

(6)　一般廃棄物（収集輸送）　

(7)　市場（本場・東部市場）　

(8)　市営住宅　

(9)　動物園　

2　最適な民間活力の活用手法の導入(PDF,1.35MB)

(1)PPP／PFIの活用促進　

1　質の高い業務執行(PDF,1.35MB)

(1)　業務改革の推進

(2)　最新技術を活用した維持管理業務等の効率化　

2　施設・事業の適切なマネジメント(PDF,1.35MB)

(1)　持続可能な施設マネジメントの取組の推進

(2)　大規模事業等のリスク管理

3　効率的な行財政運営(PDF,1.35MB)

(1)　施策・事業の見直し

(2)　人員マネジメントの推進

(3)　未利用地の有効活用等

(4)　未収金対策の強化　

1　地域活動協議会による自律的な地域運営の促進(PDF,1.35MB)

2　区CM制度の趣旨を踏まえたルールや制度の適切な運用の徹底(PDF,1.35MB)

3　区役所業務のさらなる標準化の推進(PDF,1.35MB)

1　次代を担う職員の育成(PDF,1.35MB)

1　働き方改革の推進(PDF,1.35MB)