市政改革プラン3.0（素案）　令和2年度当初予算（案）にかかる主な取組

令和2年度当初予算（案）にかかる「市政改革プラン3.0」（素案）に関連する主な取組は、次のとおりです。

行政サービスにおいて、最先端のICTの活用を進めるとともに、ICTでできることは原則的にICTを活用する方針で市民サービスの質の向上を推進。

●行政手続きのオンライン化とBPR

役所に行くことなく、自宅などからいつでもインターネットで行政手続きができるようになる行政オンラインシステムを構築し、行政手続きのオンライン化を推進

• 行政オンラインシステムの構築・運用（8,600万円）

●市民利用施設にかかる手続きの利便性向上

• クレオ大阪・区役所附設会館の予約等の手続きのオンライン化（6,700万円）

官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減やサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進。

●水道

• PFI管路更新事業導入にかかるアドバイザリー業務　（6,700万円）

●工業用水道

• 公共施設等運営権制度導入にかかるアドバイザリー業務　（5,500万円）

●下水道

• 民間活用手法の導入拡大に向けた調査検討（導入可能性調査）　（2,000万円）

●保育所

• 「公立保育所新再編整備計画（平成29年6月一部改訂）」に基づく民営化の実施にかかる移管先法人の選定、対象保育所の土地・建物等調査、移管後の既存施設解体撤去工事等　（6億8,200万円）

●一般廃棄物（収集輸送）

• 既に民間委託している事業の継続実施とともに、東南環境事業センター管内（平野区）において、資源ごみ・容器包装プラスチック収集にも民間委託の範囲を拡大等 （13億7,400万円）

●動物園

• 地方独立行政法人の設立に向けたシステム開発等　（9,200万円）

●市営住宅

• 指定管理予定者選定会議の開催経費 （40万円）

業務改革の推進等とともに、持続可能な施設マネジメントの取組の推進や大規模事業等のリスク管理を行うほか、歳出の削減や歳入の確保に努め、効果的・効率的な行財政運営を推進。

●業務改革の推進

限られた資源の中で質の高い市民サービスを提供するため、多様な技術の活用等による事務の簡素化・効率化など業務改革を推進

• ICTツール（RPAなど）導入にかかる技術的検証　（300万円）

●持続可能な施設マネジメントの取組の推進

• 持続可能な施設マネジメントを推進するため、各施設所管所属等が保有する一般施設の建築年数等の建物情報や利用状況等の資産情報の一元化・見える化に取り組む　（2,200万円）

●大規模事業等のリスク管理

• 大規模事業リスク管理会議の運営や、事業の意思決定に携わる職員に対してリスク管理の重要性や手法に関する研修を実施 （60万円）

●施策・事業の見直し

予算編成時にシーリングを設定するなど、各所属長のマネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、選択と集中を推進

• 民間すまいりんぐ供給事業【都市整備局】　（▲7,000万円）
  　対象世帯数の減
• 第一級の芸術にふれる機会の充実【経済戦略局】　（▲700万円）
  　事業方針の転換による事業費の見直し
• 知的障がい者等における介護員資格取得・就労支援事業【福祉局】　（▲700万円）
  　廃止

など

●人員マネジメントの推進

• 技能労務職員について、当面の間、退職不補充を前提に委託化、効率化等を図り、令和5年10月において、令和元年10月と比較して400人の削減に取り組む
  　令和2年10月 ▲60人（令和元年10月との比較）

●未利用地の有効活用等　〔売却収入額：16億円〕

• 周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ、計画的な売却を推進
• 売却が困難な土地や売却・事業化に相当な期間を要する土地については、長期的あるいは暫定的な貸付等を推進

　　　（参考）平成30年度末残高：403億円

• 市民負担の公平性・公正性を確保するため、支払能力がある滞納債務者に対する法的措置の徹底等の取組を引き続き推進

（注）予算額は、原則100万円単位で表記していますが、100万円に満たないものは10万円単位としています。