「市政改革プラン2.0（区政編）」の策定について

　　大阪市では、ニア・イズ・ベター（※）の考え方のもと、各区長のリーダーシップにより区の特性を活かしたまちづくりに取り組み、各区の地域の実情や特性に即した区政運営を進めてきました。

　しかしながら、区政運営について運用面あるいは制度面などの様々な課題が明らかになってきたことから、ニア・イズ・ベターをさらに推進していく観点のもと行った区政の検証をふまえ、市政改革として全市を挙げて早急かつ集中的に取り組んでいくための基本方針及び取組項目である「市政改革プラン2.0（区政編）」を策定しました。

　このプランに基づき、着実にかつスピード感をもって取組を進め、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現と、区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実をめざしていきます。

※　住民に近いところで行われる決定ほど望ましい、という地方分権の基本的な考え方。

　大阪市では、平成24年7月に「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」を策定し、「ニア・イズ・ベター」という考え方のもと、「大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」と「自律した自治体型の区政運営」に向けて、多様な活動主体が参画して地域課題に取り組む地域活動協議会の形成や財政的な支援、住民に身近なところで区長が自律的な基礎自治行政を行うための権限と財源の大幅な移譲など、様々な仕組みづくりを行ってきました。

　平成27年2月には、区政運営にあたって各区に共通する基本的な事項をとりまとめた「豊かな地域社会の形成に向けた区政運営基本方針」を策定し、各区長のリーダーシップのもとで、市政改革プランで作り上げてきた様々な仕組みを的確に運営し、地域住民による自律的な地域運営の実現に向けた取組の積極的な支援や各区の地域の実情や特性に即した区政運営を進めてきました。

　区政運営については、このような仕組みの構築やその仕組みの運用により一定の成果が出ている一方で、様々な課題も明らかになってきました。

　このため、24区の区長からなる区長会議において、ニア・イズ・ベターをさらに推進していく観点から、この間の取組を検証した結果、地域社会づくりや区行政の運営についての課題が明らかになってきました。

　こうした課題を解決し、「地域社会づくり」と「区行政の運営」の両面におけるニア・イズ・ベターのさらなる徹底を図るため、この「市政改革プラン2.0(区政編)」に基づき、区政における新たな市政改革に取り組みます。

　改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充

　ア　地域コミュニティの活性化

　これまで培われてきた人と人との「つながり」や「きずな」を礎にしながら、若い世代やマンション住民など、より幅広い人と人とのつながりづくりを支援し、身近な地域の中で生活課題などの解決に取り組む、地域コミュニティの活性化を促進します。

　イ　地域課題解決に向けた活動の活性化

　身近な地域課題をより多くの住民間で共有し、その解決に向けた活動が活発に行われるよう身近な単位の活動への支援も含め、地域課題の解決に向けた活動の活性化を促進します。

　ウ　多様な協働（マルチパートナーシップ）の推進

　地域活動協議会をはじめ、市民、NPO、企業などの様々な活動主体が互いに協働し、また、これらの主体と行政とが協働するマルチパートナーシップを推進します。

　エ　多様な市民活動への支援メニューの充実

　上記ア～ウの取組が促進されるよう、市民活動団体を支援する区役所やまちづくりセンター等の職員が、地域資源情報や支援メニューなどを活用し、市民活動団体のニーズに応じた支援情報を提供できるよう、市民活動に役立つ情報を一元的に管理するとともに、内容の充実を継続的に進めます。

　改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

　ア　区長の権限の明確化

　区CM制度の趣旨に即した運用を徹底するため、区や局の職員の意識啓発に取り組みます。
　また、地域に身近な区が保護者や地域住民の意見やニーズを把握しながら、学校や地域における教育を活性化させることをめざした分権型教育行政を推進するため、区担当教育次長の権限の明確化に取り組みます。

　イ　区間連携の促進

　より地域の実情や特性に合わせた事業を実施するため、全市一律的な実施となっている区CM事業について複数区単位での事業実施を行っていくとともに、大阪市全体の市民サービス向上に向け、区独自で実施している事業で効果の高いものについて、全区的な展開を図るため、区間連携を促進します。

　ウ　区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実

　区政運営における区民の参加・参画をより一層推進するため、区政会議において、意見の反映状況を明らかにするなど会議の運営をさらに工夫するとともに、区政運営についての評価を明確にするよう取り組みます。

　エ　区民サービスの向上と効率的な区行政の運営

　区民の抱える様々な課題に対応する区役所の総合行政の窓口としての機能の充実や、来庁者などのニーズを踏まえ、窓口サービス、区政情報の発信機能のより一層の向上に取り組みます。
　不適切な事務処理の発生を防ぐため、区役所事務についての標準化・BPR（※）などに取り組みます。

※　現状の業務プロセス、組織・機構、諸規定・制度を見直し、ゼロベースで業務手順を刷新するもの。

　住み慣れた地域で人と人とがつながり合い、支え合うコミュニティ豊かな地域社会、多様な活動主体が「自らの地域のことは自らの地域が決める」という意識のもとで、相互に理解し信頼し合いながら、地域の課題の解消に取り組む住民主体の自律的な地域運営が進められる地域社会の実現をめざします。

　イ　区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実

　上記アの地域社会づくりに向けた地域住民及び多様な活動主体の活動の支援や連携･協働を、区長が自らの権限・責任のもとで、地域の実情や特性に即して行うとともに、多様な区民の意見やニーズの区政への反映や区民が参画することができる区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実をめざします。

　市政改革を進めるにあたっては、不断にPDCAサイクルを推進する観点から、取組を漫然と実施するのではなく、計画通り進捗しているか、また、目標とした成果が上がっているかについて、「大阪市改革プロジェクトチーム」において定期的に点検・評価を行います。また、進捗状況が明らかになるような形で公表し、改革を推進していきます。

　「市政改革プラン2.0（区政編）」を推進するにあたっては、「大阪市改革プロジェクトチーム（市政改革室）」のもと、区長会議と各区役所が改革を推進していきます。
ア　各区における自律的な取組と進捗管理
　各区においては、毎年度の区運営方針で、「第2章 具体的な取組項目」に掲げる「戦略･取組の方向性」及び「目標」に基づく具体的な戦略及び取組内容やそれらの目標(指標及び目標数値)を明らかにし、市全体の目標達成に向けて、不断にPDCAサイクルを回しながら取り組むこととします。
イ　区長会議における自律的な取組と進捗管理
　24区で統一して取り組む事項については、区長会議においてその内容を検討します。
　また、区長会議では、毎年度、各区が区運営方針において設定した戦略及び取組内容やそれらの目標(指標及び目標数値)並びに達成状況をとりまとめて24区全体で情報共有するなど、全体的な進捗管理を行います。
ウ　「大阪市改革プロジェクトチーム（市政改革室）」による進捗管理
　「大阪市改革プロジェクトチーム」では、計画どおり進捗しているか、また、目標とした成果が上がっているか、区長会議からの報告に基づき、市政改革室のマネジメントのもと区長会議及び各区に対して指導を行い、プランを着実に推進していきます。
　また、進捗状況については定期的に公表します。

改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充

（1）地域コミュニティの活性化

　ア　人と人とのつながりづくり

（2）地域課題解決に向けた活動の活性化

　ア　地域に根ざした活動の活性化（地縁型団体）

　イ　地域を限定しない活動の活性化（テーマ型団体）

（3）多様な協働（マルチパートナーシップ）の推進

　ア　地域活動協議会への支援

　イ　多様な主体のネットワーク拡充への支援

（4）多様な市民活動への支援メニューの充実

　ア　市民活動に役立つ情報の収集・提供

　イ　地域の実態に応じたきめ細かな支援

　ウ　市民活動の持続的な実施に向けたCB／SB化、社会的ビジネス化の支援

改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

（1）区長の権限の明確化

　ア　区CM制度の趣旨に即した運用の徹底

　イ　「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進

（2）区間連携の促進

　ア　複数区による区CM事業の実施のためのルール化

　イ　共通して取り組むことでより効果の上がる取組の全市展開

　ウ　区長会議の運営についてのさらなる改善

（3）区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実

　ア　区における住民主体の自治の実現

　イ　多様な区民の意見やニーズの的確な把握

（4）区民サービスの向上と効率的な区行政の運営

　ア　さらなる区民サービスの向上

　イ　効率的な区行政の運営の推進

詳細は、次の添付ファイルをご覧ください。