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令和3年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議

2022年4月4日

ページ番号:548278

1 日時

令和3年10月28日(木曜日)14時から16時30分

2 場所

大阪市役所 屋上階(P1) 共通会議室

3 主な出席者

(委員)

  北詰委員(座長)、玉岡委員(座長代理)、北野委員、清水委員、瀬木委員、綴木委員

(大阪市)

 ・消防局(所管局)

  髙橋施設課長

 ・港区役所(所管局)

  細江にぎわい創出担当課長

 ・水道局(所管局)

  谷口施設課長

 ・建設局(所管局)

  上田道路課長、竹田鉄道交差担当課長

 ・都市計画局(所管局)

  入谷うめきた事業調整担当課長

 ・都市整備局(所管局)

  喜田連携事業課長

 ・市政改革室(事務局)

  花田市政改革室長、野口改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

4 内容

(1)建設事業評価の今後の進め方について(説明)

(2)大規模事業評価について

  ア 航空隊庁舎建設整備事業

(3)事業再評価について

  イ 都市再生整備計画事業 (仮称)区画整理記念・交流会館整備事業

  ウ 水道設備整備事業 柴島浄水場下系施設運転用自家発電設備整備事業

  エ 道路事業 市道西成区第369号線道路改良事業

  オ~キ(一括) うめきた2期区域基盤整備事業

    オ うめきた新駅設置事業

    カ JR東海道線支線地下化事業

    キ 大阪駅北大深西地区土地区画整理事業

5 議事要旨

(「○」:委員発言、「🔵」:有識者会議意見、「・」:所管局・事務局発言)

 

内容(1)建設事業評価の今後の進め方について

事務局から資料1により説明。概要は次の通り。

・今年度の事業評価対象事業19件のうち、本日は2回目として、大規模事業評価1件、事業再評価6件について、事業説明および質疑を行う。

 

内容(2)大規模事業評価について

ア 航空隊庁舎建設整備事業

所管局から資料2(付属資料)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

 

○消防署建設に係る建設単価45.5万円とのことであるが、どのような単価なのか。

・大阪市における直近の消防署建設となる城東消防署の単価を元に算出した単価である。

 

○敷地面積が増加することによる、借地料の増加は。

・借地料については、空港が国有地であり、現有地に加えて拡張する土地に関しても追加契約で新たに賃借料を年間150万円支払う予定である。

 

○工事期間中の格納庫や庁舎についてはどうするのか。

・先に、庁舎のうち事務所棟を建設して事務所をそちらに移した上で、格納庫を建て替えする。格納庫建て替え期間中のヘリコプターについては隣の民間航空会社の格納庫を間借りする。工事期間中の必要最小限の期間のみ賃借する予定であり、工事費に組み込んでいる。

 

○維持管理費の内訳について、現状と比較してどうか。

・維持管理費については、現庁舎は光熱費が毎年約130万円程度であり、新庁舎については、規模が3倍になるので、単純計算で3倍して約400万円。また、類似した大きさの消防署の建物修繕費が約600万円程度というところで、合算して約1,000万円ということで考えている。

 

○格納庫の面積について、今後機体を更新する際にヘリコプターが大型化する場合でも面積が不足しないよう、対応できるような広さになっているのか。

・予定している格納庫は、この先の更新になる機体も含めて、ひとまわり大型の機種でも対応できる広さを想定している。また、機体については、中型ヘリコプターのカテゴリーなので、大型化するにしても限界があるため、将来的な機体更新時にも対応可能と考えている。

 

○防災基地ということであるが、災害時に機能できるのか。

・地震による津波については、内陸部のため、問題がないと思われる。河川の氾濫については、大和川以外は問題ないが、大和川の氾濫の際には、浸水のリスクがある。その際にはヘリコプターは一旦舞洲の訓練センター用地などに待避させる。また、庁舎についても、電気設備等の重要な設備については屋上に設置するなどして浸水対策を講じ、氾濫収束後速やかに運用再開できるよう整備する。

 

○受援体制を整えるにあたり、庁舎部分のバックショップゾーンの容量を変えたのか。

・現庁舎は被災時の応援部隊を受け入れるスペースが全くないため、新庁舎においては受援施設を整備する必要があることからバックショップゾーンには会議室や研修室を整備し、平常時の有効活用を図り、災害時には応援部隊の待機室として活用できるよう、平常時と災害時での用途の転用を見越した計画を立てている。

 

🔵有識者会議として本事業の計画を「妥当」と判断する。

内容(3)事業再評価について

イ 都市再生整備計画事業(仮称)区画整理記念・交流会館整備事業

所管局から資料4(付属資料)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

 

○今回の交流会館のような整備を行っている所があるのかどうか。そういうところでの利用実績、にぎわい創出に対して、どんな効果があったのか。

・類似する複合施設として直近では城東区が、区民センターや老人福祉センターなどの複合的な施設運営を行っており、東成区もいろいろ出来てきていると聞いている。利用率は、既存の施設利用者が継続的に使われている部分もあると思うが、城東区はホールが大きくなることで、今までできなかった本格的な事業をやっていくと聞いている。

 

○老人福祉センターや子どもセンター等の機能が移転するが、統合して一体となって運営されるのか、それとも現在のように施設ごとに運営をするのか。

・現在、並行して運営計画の検討を進めているが、多世代の交流拠点というコンセプトは実現していく必要があると考えているので、施設は指定管理者制度の活用を想定しているが、その際には一元的に施設管理をして、異なる機能もできるだけ一つの事業者が運営するような仕組みは検討していきたいと思っている。

 

○事業費が61.1億円から58億円に減額されているが、財源構成はどの部分を変更したのか。

・建設工事費が、一般競争入札の落札減の部分で圧縮されており、その圧縮に伴い、国庫補助金と財政調整基金が変更されている。

 

○従前の図書館に比べて、図書スペースは広くなるのか。

・図書スペースは現状約600㎡の敷地面積から新しい施設では約1,200㎡となり、ほぼ倍の広さになる予定である。区画整理記念スペースは、図書スペースの約1割程度のスペースに、港区の歴史や区画整理の歴史を展示するスペースに充てたいと考えている。蔵書数についても面積が増える分増えるので、港区の皆さんにも喜ばれると思っている。

 

○民間貸付スペースと多目的オープンスペースの連携とあるが、具体的にどういった連携を考えているのか。

・既に29年度に民間の事業者を先行的に募集しており、調剤薬局とコンビニエンスストアが入居する予定になっている。コンビニエンスストアの所は、イートインスペース的な所を広く取るプランになっており、交流会館と一体的に使うことで、例えばセミナーを一体的に行ったり、イベントなどでも市民活動と連携するためのスペースを確保しながら市民の交流拠点という形の活用を念頭に置いて取り組もうと思っている。

 

○例えば、老人福祉センターが移転することによって、元々あった施設の近くにおられた方にとっては不便になるが、どう考えているか。併せて、移転後の既存建物の活用等はどうしていくのか。

・例えば100歳体操など高齢者向けの事業は、地域会館でも実施されてきており、地域に密着する活動は、持続可能な形で地域が地域に展開していただいて、交流会館はそこではできないことをプログラムし、それぞれが住み分け、お互い上手く地域と共に連携するような事業にしていきたいと考えている。

・既存施設の跡地は売却などの方針が戦略会議で決定されており、現区民センターについては港区役所において並行して検討しているが、地域や区民にとっても良いものとなるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えている。

 

○地元の地域密着の取り組みと本事業で整備される施設とがうまく連携しながら、全体としての効果が上がっていくように努力していただきたい。また、既存建物の活用等に関して、区民或いは市民からしたらトータルのプロジェクトとして、できるだけ幅広い観点で関心を持って、全体最適化を図っていただきたい。

 

🔵調書に「各地域のコミュニティ活動との連携及び関連する施設として既存建物の活用(民間等への売却や賃貸等による活用)等についても効果的、効率的に進める」という趣旨の追記を行い、対応方針(案)について妥当と判断する。

ウ 柴島浄水場下系施設運転用自家発電設備整備事業

所管局から資料5(付属資料)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

 

○停電対策以外の耐震化について、対応状況はどのようになっているのか。

・施設の耐震化と管路の耐震化の2つに取り組んでいる。管路の耐震化については、10ヵ年計画を立てて、管路耐震化を促進している。また、施設の耐震化については、本市の3つの浄水場において系統ごとに分けたうえで、耐震化が必要なライン(現在は柴島浄水場下系と豊野浄水場)から重点的に進めている。

○費用便益分析について、計算期間が50年となっているが、50年先の大幅な人口減少をどの程度想定しているのか。

・国のマニュアルに基づいて、算定期間を50年と設定して算出している。マニュアルの中で人口減少を考慮できているかは確認できていない。

 

○費用便益分析について、実際の災害時には給水車で配水されることを考えれば便益が過大であり、費用で他の耐震対策が計上されていない点でも費用対効果が過大となっている。国のマニュアルどおりに算定した値ということであり、その結果を記載するのは結構だが、この事業だけでなく、「マニュアル通り」という説明以上の議論ができないのは課題。

 

○この事業については、費用対効果の定量的なところでなく、「実際に災害が起こったときに、安心安全の水が途絶えるなどということはやはりあってはならないので、それを確実に供給するために、この施設が社会的にも、或いはリスク管理的にも絶対必要である」という説明のもとに、この事業の妥当性、或いは必要性を理解する。

 

🔵対応方針(案)について妥当と判断する

エ 道路改良事業 市道西成区第369号線道路改良事業

所管局から資料6(付属資料)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

 

○当該道路の無電柱化について、どう考えているのか。

・大阪市の無電柱化整備計画を令和2年度に策定しており、緊急交通路になっている道路を重点的に整備していくこととし、令和10年度までの整備計画では、ここは緊急交通路に指定されていないことから無電柱化計画の対象としていない。

 

○定性的な効果として説明があった「通学路としての安全性」や、「大型貨物としての時間短縮」が、費用便益比で定量化されていない。

・国のマニュアルに基づいて算定している関係で、反映されていないので、今後、それらを含めて算定できるようなことを考えてまいりたい。

 

🔵対応方針(案)について妥当と判断する

オ うめきた2期区域基盤整備事業 うめきた新駅設置事業

カ うめきた2期区域基盤整備事業 JR東海道線支線地下化事業

キ うめきた2期区域基盤整備事業 大阪駅北大深西地区土地区画整理事業

所管局から資料7(調書及び付属資料等)により事業目的や評価の視点に沿って説明。

 

○本事業により、なぜ大阪の国際競争力が強化されるのか。

・本事業では、「みどり」と「イノベーション」の融合拠点の形成をまちづくりの目標に掲げている。世界の人々を惹きつける「みどり」と世界からの人材、技術を集積・交流させ、新しい産業・技術・知財を創造する「イノベーション」の拠点を形成することにより、新産業創出や国際集客・交流、さらに知的人材が育成される仕掛けを官民連携して創り出すことを通じて国際競争力の強化が図れるような拠点にしていきたいと考えている。

 

○1期エリアと2期エリア、また、新駅と既存の大阪駅の結節はどうなるのか。

・1期のグランフロントと2期エリアについて、デッキと地下で往来できるような整備を民間が中心となって実施する予定となっている。JR大阪駅から2期のエリアについても、JR西日本が改札を出ずに地下を通って2期エリアの新駅に行けるよう整備を計画しており、既存の施設、周辺地域との繋がりをつくる取組みを進めている。

 

○費用対効果分析に関して、3つの事業に別れているが、便益の計上と費用の計上との枠組みは整合が取れているのか。

・地下化事業としては、踏切の除却並びに鉄道の軌道下を通行する道路において、桁下高さが非常に低く、交通の円滑な流れに支障のある2箇所の道路が平面化され、高さ制限も解消されるといったことによる交通円滑化の便益が計上されている。地下化事業費とともにそれらの道路の整備費を含めて費用を計算している。

・連続立体交差事業としては、地下化をして、踏切を除却していくという事業になるが、あわせて区画整理事業の中で、道路整備を実施するので、その部分も含めてコストとして計上している。

 

○費用対効果とは別の事業の評価指標として、財政支出あたりの効果が極めて高いということは評価できる。

 

○スケジュールに関して、新駅と地下化は令和5年度、土地区画整理事業は令和8年度となっているが、進捗状況について確認したい。また、民間施設に様々な機能をもたせる計画となっているが、この1,2年の状況を踏まえて影響はないのか。

・新駅の開業と地下化の切換が令和5年の春になっているが、掘削も概ね完了するとともに埋戻しも順次行っており、事業費や工程上のリスクの高い工事が一定終わっていることから、着実に進捗していくものと現時点では考えている。土地区画整理事業については、令和8年度に完成予定となっており、2024年(令和6年)先行まちびらきに向けて必要な道路整備を行った上で、現在線を撤去した後に、西側の幹線道路となる道路を整備していく予定である。

・また、民間施設、テナント誘致への影響については、本事業は50年、100年先を見据えてまちづくりを行っており、コロナが収束した際には、みどりとイノベーションの融合拠点としての効果が発揮されていくものと考えている。

 

○土地区画整理事業の全体事業費について、保留地処分金の確定に伴い、施設整備の追加等が行われおり、それに伴って事業費が増えているが、具体的な内訳と、追加部分の事業を行うことによって、このうめきたプロジェクト全体に、一体どんな恩恵があるか教えていただきたい。

・保留地が高額で売却できたということで、少ない公共投資で多くのベネフィット(利益)が出てきている状況になっており、その開発利益を地区内に還元するということで、全体事業費が262億円から446億円に増えている。具体的には、重層的なネットワークをより強化するため、地区内の歩行者ネットワークに寄与するようなデッキを整備したり、地区内のブランド価値をより高めるために、地区内の公共空間のグレードを上げたり、地区の中心には新駅の上に広場をつくる計画となっており、大阪の玄関口としてふさわしいような整備などに充当するべく進めている。

 

○全体として歩行者の回遊性などを高めるための事業を追加したということであり、その便益は、付属資料③の3ページの街路事業における便益に含まれていると考えてよいか。

・ⅰ(土地区画整理事業における便益)とⅱ(街路事業における便益)というのは、区画整理事業の視点と街路事業の視点からそれぞれ事業効果を検証している。

 

○うめきたプロジェクト全体で見て、維持管理費用をどうしていくのか。

・1期の開発においてもTMOによるタウンマネジメントという仕組みを導入しており、民間が主体となって運営していく仕組みを作っており、今回の2期のエリアについても同様に、民間がこのエリア全体を運営、維持管理していく仕組みを導入していくべく調整を進めているところである。

 

🔵対応方針(案)について妥当と判断する

内容(4)「建設事業評価の今後のあり方」について

(□:座長まとめ)

【議論の深度化について(対象事業の絞り込み)】

○数字を基に客観的な評価をしていきたい。数字の背景(例えば、建設費の妥当性で、類似単価の選定理由など)や、再評価における数字の時系列を詳しく説明してほしい。

○特定の事業に照準を絞って、時間を多めに取る。

○資料として、数字の裏付けを提示していただいた方が良い。

○もう少し議論ができるような、対象事業の絞り込みと情報提供が必要である。

○他の会議等でも議論されている事業の場合、その会議での議論内容の簡単な情報提供があれば、それを踏まえて、建設事業評価として何かしら判断できる。

□他の自治体では現地踏査をしているところもあり、それによって、様々な情報や観点が入ってくるので、定量的な分析と定性的な分析を補完しながら、より良い評価につなげられるので、大阪市としても行ってみてはどうか。

□基準を設けて対象事業を絞り込んでほしい。それにより生じた時間で、数字の根拠も示せるし、それから他の会議との関係性の整理できる。

【費用対効果分析(国のマニュアルとの関係)】

○費用対効果分析について、事業完了後に検証すべきで、見通しが甘かったらなぜなのか、実際どうだったか報告していただけると良い。

□費用対効果分析について、もうちょっと根拠にまで踏み込んだ説明をしてほしい。その上で、国のマニュアルに頼る必要はなく、マニュアルを超えてやっていただきたい。

【建設事業評価における議論の対象(ソフト施策)】

○建物の運営方法など、ソフト面をどこまで議論をさせていただくのがいいのか。

○例えばうめきたの開発では、本当にいいものを作って欲しいという思いがあるが、(事業の効果や効率性の向上を図る本会議の目的から見て)、議論して良いのか気になる。

○ソフト面、政策面の議論もしたいものの、他の会議等で優先順位が高いと結論付けられているなど、この会議での議論が難しい。会議間の意思疎通を取れるような仕組みがあれば良い。

□この会議ではハード面を議論することになっているが、ハードの評価に限定して矮小化していくようにする必要はないと思われるので、委員にはソフトや運営に関して質問していただいて、その中からハード評価に関する影響が出るようなものについては、コメントしていただければと思う。

6 会議録

会議録

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7 会議後資料修正経過

8 会議資料

会議資料一覧

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大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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