「市政改革プラン3.0」の進捗状況（令和2年度末時点）

　大阪市では、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす計画として、令和2年4月に「市政改革プラン3.0」を策定しました。この「市政改革プラン3.0」では、令和2年度から令和5年度までを取組期間とし、「ICTを活用した市民サービス向上」「官民連携の推進」「効果的・効率的な行財政運営」「ニア・イズ・ベターの徹底」「人材育成・職場力の向上」「働き方改革」の6つの柱のもとに、29件の目標を設定し、改革を推進しています。

　「市政改革プラン3.0」に掲げた取組については、毎年度末に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していくこととしており、今回、令和2年度末時点の状況について、各所属での自己点検を行い、さらに、大阪市改革プロジェクトチームにおける所属横断的観点による点検・評価を経て取りまとめました。（注1）

　今後、現在の進捗を踏まえ、重点的な取組や課題を有する取組等について所属長の率先垂範を促し、目標が未達成の項目については取組内容の改善を図るとともに、年度末時点での目標の達成状況及び取組の実施状況を点検・評価（注2）するなど、PDCAサイクルを回しながら市政改革を着実に推進してまいります。

（注1）「『市政改革プラン3.0』の進捗状況（令和2年度末時点）」に記載の「2年度実績」や「3年度目標」等の各項目は、評価基準となる令和3年3月31日時点の内容で掲載しています。

（注2）目標の達成状況及び取組の実施状況に係る点検・評価は、これまで年度中間期及び年度末に実施しておりましたが、年度中間期の点検・評価については、令和2年度からプランの取組項目を運営方針に掲載し、各所属における運営方針の中間振り返りをもって充てることとしております。

　改革の柱1「ICTを活用した市民サービス向上」では、「大阪市行政オンライン化推進計画」に基づき、令和2年8月に「大阪市行政オンラインシステム」の運用を開始するなど、「行政サービスのリモート化」に向けた取組を進めました。

　また、改革の柱2「官民連携の推進」では、地方独立行政法人天王寺動物園を令和3年4月に設立するなど、経営システムの見直しに向けた取組を進めました。

　改革の柱3「効果的・効率的な行財政運営」では、新たに策定した「大阪市押印見直し方針」に基づき、市民（個人・法人）が本市に書面で行う申請などの各種手続きにおける押印を見直し、市民の負担軽減とオンライン化推進の取組を進めました。

　次に、改革の柱4「ニア・イズ・ベターの徹底」では、区・局間の意識の隔たりを解消するために、区CM事業のPDCAの仕組みや区CMの機能のあり方について周知及び実践の徹底を図ることで、区長・区CMによるマネジメントが効率的・効果的に実施されるよう取組を進めました。

　また、改革の柱5「人材育成・職場力の向上」では、リーダーシップを発揮できる人材や幹部の育成を推進するため、階層別研修や民間企業派遣研修を実施するとともに、令和3年度からの派遣者数を増員するなどの拡充を行いました。

　さらに、改革の柱6「働き方改革」では、テレワークや時差勤務などの運用拡大を行い、柔軟な働き方の推進の取組を進めました。

　その結果、評価可能な令和2年度目標25件のうち、約7割となる17件が「達成」となったものの、残る8件は「未達成」となりました。

　29件の目標について、「『市政改革プラン3.0』の進捗状況（令和2年度末時点）」の6ページ以降に進捗状況を明らかにするとともに、令和2年度末現在で評価可能な25件の令和2年度の目標について達成状況を評価しました。また、全ての項目について令和2年度の主な取組実績、課題及びこれらを踏まえた令和3年度の取組内容を6ページ以降に記載しています。

　令和2年度の主な状況は次のとおりです。

評価可能な令和2年度目標　4件

• 達成　3件
• 未達成　1件

評価可能な令和2年度目標　6件

• 達成　4件
• 未達成　2件

評価可能な令和2年度目標　9件

• 達成　7件
• 未達成　2件

評価可能な令和2年度目標　4件

• 達成　3件
• 未達成　1件

評価可能な令和2年度目標　1件

• 未達成　1件

評価可能な令和2年度目標　1件

• 未達成　1件

評価可能な令和2年度目標　25件

• 達成　17件
• 未達成　8件

　「行政手続きのオンライン化とBPR」（7ページ）については、令和2年8月に「大阪市行政オンラインシステム」の運用を開始するとともに、申請数の多い手続等から優先的に進める手続きを選定し、取組を進めた結果、行政手続きのオンライン化件数については、目標の199件に対し、343件となりました。

　「多様な公共料金支払手段の整備」（9ページ）については、目標である「「多様な公共料金支払手段の整備」実施計画【2021（令和3）年2月現在】」を策定しました。

　一方、「市民利用施設に係る手続きの利便性の向上」（8ページ）については、利用手続きのオンライン化施設数は目標を達成したものの、利用予約を必要とする市民利用施設が検索できる一覧サイトについては、稼働に向けた準備にとどまりました。引き続き、施設利用のオンライン化に取り組むとともに一覧サイトの稼働に向けた取組を進め、市民の利便性の向上を図ります。

　「下水道」（12ページ）については、実現可能性が高い事業領域における事業手法の選定について、該当施設を「汚泥処理炉」とし、PFI手法による事業実施を行うことし、実施方針（案）を公表しました。

　「一般廃棄物（収集輸送）」（15～16ページ）については、官と民の役割分担を明確にした上で、東南環境事業センターの資源ごみ・容器包装プラスチック収集を民間委託しました。

　「動物園」（18ページ）については、総務省へ法人設立許可申請を行い、地方独立行政法人天王寺動物園を令和3年4月に設立しました。その他、「PPP／PFIの活用促進」（19ページ）についても、目標達成となりました。

　一方、「幼稚園」（13ページ）については、民営化に向けた個々の園の進め方の方針を策定するため、所管所属と関係区との間で協議に向け準備を進めましたが実施には至らず、未達成となりました。引き続き、関係区・関係先との間で調整の上、取組を進めていきます。

　「保育所」（14ページ）については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、公募スケジュール等を再検討した結果、目標の5か所公募実施に対して2か所にとどまり、未達成となりました。引き続き、民営化の条件の整った保育所については、保護者からの理解を得ながら着実に公募を実施します。

　「最新技術を活用した維持管理業務等の効率化」（21ページ）については、国土交通省の無人航空機の飛行に係る許可・承認を受け、ドローンによる防潮堤点検業務を開始するとともに、目標設定に向けた検証を行い、運用範囲を設定しました。

　「持続可能な施設マネジメントの取組の推進」（22ページ）については、長期的な施設マネジメントの仕組みについての検討・整理及び一般施設の資産情報の一元化・見える化に関する取組を行ったほか、空き施設の有効活用について調査、検討し、「空き施設等活用方針」を策定しました。

　「未利用地の有効活用等」（26～27ページ）については、市外に存する未利用地の処分を促進するため、「市域外に存する未利用地の一般競争入札による処分の特例」を策定するなどの取組を進め、目標の売却収入額60億円に対し、71億円となり目標を達成しました。その他、「大規模事業等のリスク管理」（23ページ）、「人員マネジメントの推進」（25ページ）及び「未収金対策の強化」（28～29ページ）についても目標達成となりました。

　一方、「業務改革の推進」（20ページ）については、「大阪市押印見直し方針」を策定し、見直しに取り組みましたが、多様な技術の活用等による事務の簡素化・効率化に係る実施計画の策定には至らず未達成となりました。引き続き、実施計画の策定に向け取り組みます。

　「施策・事業の見直し」（24ページ）については、費用対効果等を検証する新たな仕組みの設計・構築に向けた検討及び関係所属との協議を進めましたが、新型コロナウイルスの対応により、各所属が施策・事業の見直しに取り組める状況にないため、未達成となりました。引き続き、PDCAの徹底に係る新たな仕組みの設計・構築に向け取り組みます。

　「区CM制度の趣旨を踏まえたルールや制度の適切な運用の徹底」（34ページ）については、区長会議において、「区CM事業のPDCA」の仕組み及び区長（区CM）の機能のあり方等について周知し、実践の徹底を行った結果、「関係所属において区CM事業のPDCAが適切に行われ、制度の趣旨に即した運用が徹底されていると評価している区長（区CM）の割合」については、24区長のうち23区長が「徹底されている」と評価し、「ニア・イズ・ベターの徹底の観点から、区CM権限等が適切に整理されていると考える区長（区CM）の割合」については、24区長全員が「整理されている」と評価し、ともに達成となりました。

　「区役所業務の更なる標準化の推進」（35ページ）については、関係所属が連携して設置した改善本部のもと標準化計画を策定するとともに、同計画に沿って取組を進めました。

　一方、「地域活動協議会による自律的な地域運営の促進」（30～33ページ）については、地域活動協議会の活動などを把握し、地域カルテ更新の支援や課題を共有しながら、各区が主体となり地域の実情に即したきめ細かな支援等に取り組み、24区中13区において各区が設定した目標を達成しましたが、当該項目については、全区が目標を達成できた場合に「達成」との評価としていることから、全体としては「未達成」となりました。当該項目の目標設定については、前年度実績値以上の数値で設定していることや、2年度の時点ですでに10区において計画の最終年度（5年度）目標と同じ「90パーセント以上（かつ前年度実績値以上）」を目標として設定していることも今回の評価結果の要因の一つであると考えられますが、引き続き、地域特性に即した地域課題の解決に向け、各区において取り組んでいきます。

　令和2年度目標の達成状況については、次の考え方により評価しました。

「2年度目標の評価」欄において、「達成」・「未達成」の2つの区分で評価

• 目標が数値化されているもの：目標値と実績値を比較し、目標を達成しているかどうかを評価
• 目標が数値化されていないもの：「目標」欄に掲げられた事項を実現できているかどうかを評価

（注）令和2年度の目標設定がないものは「―」と記載しています。

　また、年月及び年度の表示については、和暦（元号）によるものとしますが、元号表記は省いております。

• 年月

例：「平成30年」は「30年」、「平成31年4月」は「31年4月」、「令和元年5月」は「元年5月」、「令和2年」は「2年」

• 年度

例：「平成29年度」は「29年度」、「平成30年度」は「30年度」、「令和元年度」は「元年度」、「令和2年度」は「2年度」

1.行政手続きのオンライン化とBPR

2.市民利用施設に係る手続きの利便性向上

3.多様な公共料金支払手段の整備

（注）改革の柱1については、こちらをご覧ください。（PDF,579.21KB）

1.各事業の経営システムの見直し

（1）水道

（2）工業用水道

（3）下水道

（4）幼稚園

（5）保育所

（6）一般廃棄物（収集輸送）

（7）市場（本場・東部市場）

（8）市営住宅

（9）動物園

2.最適な民間活力の活用手法の導入

（1）PPP／PFIの活用促進

（注）改革の柱2については、こちらをご覧ください。（PDF,781.20KB）

1.質の高い業務執行

（1）業務改革の推進

（2）最新技術を活用した維持管理業務等の効率化

2.施設・事業の適切なマネジメントの取組の推進

（1）持続可能な施設マネジメントの取組の推進

（2）大規模事業等のリスク管理

3.効率的な行財政運営

（1）施策・事業の見直し

（2）人員マネジメントの推進

（3）未利用地の有効活用等

（4）未収金対策の強化

（注）改革の柱3については、こちらをご覧ください。（PDF,680.03KB）

1.地域活動協議会による自律的な地域運営の促進

2.区CM制度の趣旨を踏まえたルールや制度の適切な運用の徹底

3.区役所業務の更なる標準化の推進

（注）改革の柱4については、こちらをご覧ください。（PDF,624.72KB）

1.次代を担う職員の育成

（注）改革の柱5については、こちらをご覧ください。（PDF,557.44KB）

1.働き方改革の推進

（注）改革の柱6については、こちらをご覧ください。（PDF,565.50KB）

（巻末資料）

• 4－1：地域活動協議会による自律的な地域運営の促進 各区状況シート（PDF,871.68KB）
• 用語索引（PDF,199.35KB）