令和4年度第1回 大阪市建設事業評価有識者会議

令和4年9月27日（火）10時から12時05分

大阪市役所　屋上階（P1）　共通会議室

（委員）

　　北詰委員、清水委員、瀬木委員、玉岡委員、綴木委員

（大阪市）

• 健康局（所管局）

　　寺澤保健所副所長、中川保健所施設整備担当課長

• 大阪港湾局（所管局）

　　坂田開発調整担当部長、矢野計画課長、田中開発調整課長

• 建設局（所管局）

　　山野街路担当部長、橋田街路課長 、藤原街路課長代理

• 　市政改革室（事務局）

　　花田市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

（1）建設事業評価の今後の進め方について

（2）大規模事業評価について

　　　ア　保健所庁舎整備事業

（3）事業再評価について

　　　ア　港湾整備事業　咲洲東土地造成事業

　　　イ　街路事業　豊里矢田線（生野）整備事業

（4）事業再評価対象外事業について（報告）

　　　此花西部臨港緑地整備事業

（5）継続中事業の進捗状況について（報告）

（「○」：委員発言、「●」：有識者会議意見、「・」：所管局・事務局発言）

事務局から資料1－1により説明。

●今年度の対象事業となる大規模事業評価1件、事業再評価5件のすべての事業について意見聴取を行う。

●「淀川左岸線2期事業」及び「淀川南岸線整備事業」の現地視察を行う。

所管局から資料2（説明資料）により、事業の概要及び事業の必要性について、評価の視点に沿って説明。

○保健所を集約・移転した後、現在保健所として使っている事務所について、大阪市の費用負担は無いのか。

・今後保健所として使用しない場合には、市の他部局が区分所有する部分については返還し、民間会社から賃借している部分は解約する。

○確保できる事務所面積について、戦略会議時には約6,500平方メートルとあるが、他の説明では約5,500平方メートルとなっている。約5,500平方メートルでも必要な面積が確保できていると考えてよいのか。

○保健所を集約・移転することで、業務が効率化される以外に、感染者数や死者数の抑制など、保健所そのものの事業目的におけるメリットがあるのでは。保健所の人数・体制がどうあるべきかを踏まえた保健所庁舎を整備することによって、市の感染症対策が改善されるのかが重要。

・本市の新型コロナ感染症対策について、後手に回った面もあったが、現在はそれに伴う人員の拡大に応じて執務スペースが拡大し、各地に分散している状況である。保健所では都度対応状況の検証を行っていて、今回はさらなる業務の改善のために集約化が必要であるという考えである。

○現状から考えて必要面積を試算したと思うが、今後DX化により必要面積が変わる可能性があると思われる。その点については検討しているのか。

○集約により、医師、看護師、保健師などの感染者に対応する専門的な技能を持った人々の負担は軽減されるのか。

○移転先建物は築21年が経過しているということで、今回改修費がかかったうえで、今後の維持管理費もかなり必要であるように思われるがそこはどう考えているのか。

○今回の計画である市が所有する既存建物の改造と、民間施設を賃借する場合の比較は。

・移転先建物は適切に維持管理することにより、今後も長期間使用可能と考えている。

【民間施設を賃借する場合との費用比較を含めた事業費の妥当性等については、第2回会議で説明予定】

所管局から資料3（説明資料）により評価の視点に沿って説明。

○貯木場を埋め立てることに関して関連産業への影響はないのか。

・貯木場では輸入木材を原木のまま貯木しているが、近年製材での輸入・保管が大きな流れとなっているので影響はない。

○港湾物流は他の港と競争関係にあるが、その観点からの本事業の理解は。

・大阪港は背後に大きな消費圏を抱えており、消費地に隣接した輸入中心の港として、本事業は大阪港の発展に寄与するものと考えている。

○土地の資産価値では直近の売却価格をもとに算定しているが、埋め立て完了が15年先になることのタイムラグについてどう考えているのか。

・これまでの貨物の保管拠点としての利用から、近年の物流における速やかな荷降ろしから仕分けまで行う拠点としての利用方法は、物流の構造的な変化であり、この傾向は当分続くとともに、こうした効率化に対応できる物流拠点の立地需要もしばらく続くと考えている。

○今回の埋め立てエリアのさらに奥にも貯木場があるが、今回の埋め立てによる影響はないのか。

・今回の埋め立てでは全ての水面を埋めるのではなく、航路は空けているため影響はない。

○現在の便益に計上されていない物流の効率化などについて、定量的に便益を計上できないか。

・物流効率化による時間短縮というのは考えられるが、具体的な便益を出すのは難しい。

○埋立事業については、費用対効果や収益性だけでなく、港湾全体の計画や環境面及び今後の需要動向などをバランスよく見たうえで事業を評価していくことが必要。

所管局から資料4（説明資料）により、評価の視点に沿って説明。

○今回の用地事業費の増加について、実績に基づいて、用地費の平米単価を上げたという理解でよいか。

・当初事業認可の際には路線価を基に設定していたが、実際の買収時には実勢価格で取引するため、路線価よりも高くなっていた。今回の用地事業費についてはそれを反映している。

○事業当初に用地買収に応じた方と何年か経ってから用地買収に応じた方とで差はないのか。

・時間経過に伴う地価の変化など合理的な理由による増減は出てくるが、用地買収に応じた時期による差はない。

○補償費についても差がないということか。

・補償基準に基づいて算出しているので時期による差はない。

○用地買収について、3年の延長で完了するのか。

・今後の見通しとして、年間10数件程度の買収を目指して努力していきたい。

○用地買収については色々な工夫をされながら粘り強く交渉し、進捗率向上に努力されたい。また工事費についても、今後も増額する可能性が大きいので十分考慮されたい。

●本事業の再評価について、大阪市提案の「事業継続A」を妥当とする。

資料5により、事務局から説明。

資料6により、事務局から説明。

当日配布資料の一部に誤りがありましたので、修正した資料を掲載しております。

※修正箇所
　資料6　p.9　番号R元-6　実績
　　完了年度（誤）R4　→　（正）R6
　合わせて自己評価結果欄に、［事業期間を変更した理由］を追記しています。