令和4年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議

令和4年11月25日（金）10時から12時15分

大阪市役所　屋上階（P1）　共通会議室

（委員）

　　北詰委員、北野委員、清水委員、瀬木委員、玉岡委員、綴木委員

（大阪市）

　建設局（所管局）

• 淀川左岸線2期建設事務所

　　　　寺川臨海地域事業推進本部長、吉田所長、石井設計課長、初鹿設計課長代理

• 道路河川部

　　　　山野街路担当部長、竹田鉄道交差担当課長 、中上鉄道交差担当課長代理

• 総務部

　　　　秋山事業管理担当課長

　健康局（所管局）

　　　寺澤保健所副所長、中川保健所施設整備担当課長

　市政改革室（事務局）

　　　花田市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、吉田大規模事業リスク担当課長

（1）事業再評価について

　　　ア　街路事業　淀川左岸線（2期）事業

　　　イ　街路事業　淀川南岸線整備事業

　　　ウ　街路事業　福町十三線立体交差事業（阪神なんば線）

（2）大規模事業評価について

　　　ア　保健所庁舎整備事業

「○」：委員発言、「●」：有識者会議意見、「・」：所管局・事務局発言

所管局から資料2（説明資料）により評価の視点に沿って説明。

○大阪市と阪神高速道路（株）との合併施工方式ということだが、今回の事業費増額の内、市負担の45％について、全て市が負担なのか、もしくは一部を阪神高速道路（株）が負担するのか。また、開通後に高速道路料金に上乗せされることはないのか。

・事業費の増額1,039億円については、大阪市の街路事業費における増額なので、国が55％を負担し、残り45％を市が負担することになる。

・高速道路料金への上乗せについては、事業費の増加分と高速道路料金とは直接リンクしておらず、阪神高速道路（株）の収支等により決まるものなので、事業費の増加により直接上乗せというものではない。

○用地取得率が99%で、残りは工事に影響がない箇所であるならば、残り1％の用地は取得する必要性があるのか。

・当面工事を進めていく部分の用地はすべて取得できており、今残っている用地も、今後工事をしていく段階までには取得していく必要があるため、計画的に取得していく。

○工事契約が完了しているということであれば、今後、工事費単価が上がった場合には、契約先の企業が高騰分を吸収することになるのか。

・工事費高騰のような受注者側の責によらないものは、契約の物価スライド条項に基づき、適正な費用を支払う。

・物価高騰以外のケースであっても、地盤変状対策の改良工事などの受注者の責に帰するものではない増額についても市が負担すると理解する。

○事業効果として、臨海部と内陸部の連携強化、近畿圏の広域道路ネットワークの強化があり、第二京阪道路との接続が前提となっているが、いつぐらい等、具体化されているのか。

・第二京阪との接続は、淀川左岸線延伸部が供用されれば接続できることになり、淀川左岸線延伸部については、事業着手されており、同事業の事業再評価ではB/C算定上、令和14年度供用予定で設定されている。

○今回の事業費増額の原因となった地盤変状について、令和2年度の事業再評価では当時の増額理由になかったが、事前に予測できないものなのか。具体的に今回の地盤変状はいつ把握したのか。

・地盤変状については、これまでの施工実績から、地盤改良箇所から一定の範囲内で生じることがあり、工事の計画段階では、今回の地盤変状が確認された箇所は、想定した範囲外であり、地盤変状が発生しないと考えていたが、現地で地盤の動きを計測しながら工事を進めていたところ、令和3年9月に地盤変状が確認された。

○地盤変状や地中障害物が確認され、工法変更などに伴って事業費がかなり増額しているが、今後も工事を進めていく上で、事業費が増えていくということはあり得るのか。

・地盤変状については、地盤改良の工法を、今回、影響の生じない工法に変更することから、今後、地盤改良に伴う地盤変状が生じる可能性は極めて低いと考えている。

・地中障害物についても、今工事を進めている中で分かったものについては、事業費に盛り込んでいるため、今後さらなる事業費の増額はないと見込んでいるが、今後も土を掘っていく部分も多く残っていることから、現状で想定しきれていない部分で、新たに何かが出てくることは、完全には否定しきれないと考えている。

○工事を進めていく中で、色々な事情を踏まえて事業費が変更されていくことはありうることだとは思うが、本事業は、規模、事業費ともに大きく、必要性も高い事業であるからこそ、安定的に進めていくことの重要性が高いので、今後、本事業費の算定をどのようにしていくのか、事前にどこまで増額のシミュレーションをしていくのかが今後の課題だと考えられる。

○学識経験者等の意見を踏まえて地盤改良工法を変更したとのことだが、安全性を確保するということを前提とした上で、一番コストパフォーマンス的に優れたものを選んだということでよいか。

・過去に学識経験者の方々が参加する技術検討委員会において、本事業の地盤改良で、プレロード盛土の工法と固結改良の工法の2つが対応可能な工法として整理されており、費用的にはプレロード盛土の方が安いが、今回、地盤変状が確認されたことから継続が難しいとなったため、固結改良に工法を変更するという判断となった。

○今後、夢洲のまちづくりが進むと、夢洲へのアクセス需要が非常に高まって、事業の重要性がさらに高まると思うが、この事業がもしさらに遅れた場合に、非常に激しい混雑などが発生して、市民に不利益が出ることについては評価されているのか。

・夢洲のまちづくりの進展といったことも考慮しており、事業の重要性は高いと認識している。

○市の政策全体の中で本事業を優先することについて、この会議でということではないが、きちんと議論していただいた上で、この事業の必要性について提示していただきたい。

○事業費が今回1,039億円増額し、市の負担分が45％なので、460億円強が市の負担増となるが、この財源や市民への負担について説明していく必要がある。

・今回の増額分1,039億円のうち、市費の財源の内訳としては、90％が起債で、10％が税で一般財源となる。

・市の負担増について、事業費を下げる努力を、日々の仕事の中でしっかりと常に意識しながら事業を進めていきたい。

○市費負担の増加分460億円強の90％を起債により確保するということは、当然将来の大阪市民の負担となるということを改めて確認したことと、同様に国費が55％ということは、この工事のために、全国民に負担していただいているということになるので、この事業が、大阪のみならず日本全体のためになるような、非常に公益性の高い、重要性の高い事業だからこそ、こういった負担をしていただけているというようなことを本会議の意見として改めて確認しておく。

●本事業の再評価について、大阪市提案の「事業継続A」を妥当とする。

所管局から資料3（説明資料）により、評価の視点に沿って説明。

○総事業費は138億円ということであるが、費用便益分析における費用について、投資総額の単純合計132億円および投資総額の現在価値119億円とはどういう関係なのか。

・投資総額の単純合計は、総事業費から費用対効果分析で考慮しない消費税を除いたもの。

・投資総額の現在価値は、今後発生する投資費用を社会的割引率で割り引くことによって現在価値に換算したもので、総事業費より低い金額となる。

○歩行者便益が非常に大きく、走行時間短縮便益を上回っているが、これは、現在の道路が非常に狭く、歩行者の安全性を確保できておらず、歩道が整備確保されることで、便益が大きくなるという考えでよいか。

・現在の道路では、車道は一部の一方通行区間を除き通行可能な形態。一方で歩道は存在しておらず、歩道を整備するということでその利便性が向上する。

○工事費の高騰で24億円増額しているが、もともと工事費は、計画では何億円から何億円に変動したのか。76億円の事業費の増額の中で、工事費の高騰影響が非常に大きく、変動の幅が大きいと感じるが、何か事情があるのか。

・もともとの工事費60億円に物価変動を考慮するとプラス24億円になる。

・淀川南岸線での工事費が平成29年から令和4年までの間に年平均8％ずつ上がってきている。それが5年分かかっている。

○当初の計画から、物価の上昇など様々な事情があり、やむを得ない部分も当然あるとはいえ、なるべく事業費算定の精度を上げていくというのが、今後、行政の信頼確保で必要ではないかと考える。

○夢洲基地の土砂受け入れが令和3年度に終了することについて、もともと決まっていたのか、それとも搬入していって、満杯になったから令和3年度で終わったのか。平成30年度の計画時点では、それがわかっていなかったのか確認したい。

・計画時点ではわかっていなかった。その後、令和3年度で受け入れが終了するということが判明したものである。

○事業費の増額について、いくつか、より慎重に判断をすれば、或いは情報収集をしていれば、事前にわかりえたものもあり得たのではないかという反省を一旦していただき、反省点として記録し、次の改善につなげるのがリスクマネジメントだと思うので、その辺はよろしくお願いしたい。

・リスク管理については、市政改革室が事務局となる大規模事業リスク管理会議があるが、建設局では、その会議の対象にならない事業についても、しっかりと管理するように体制を整備しているので、PDCAをまわしながら、今の座長並びに各委員の意見を踏まえてリスク管理をしっかりとしていく。

●本事業の再評価について、大阪市提案の「事業継続A」を妥当とする。

所管局から資料4（説明資料）により、評価の視点に沿って説明。

○市内に歩行者ボトルネック踏切はどのぐらいあり、それらに対する取組みはどうなっているのか。

・歩行者ボトルネック踏切の一部については、阪急電鉄の連続立体交差事業などにより対応している。その他、立体交差による抜本的な解消だけではなく、暫定的に白線を引くなどの安全対策を進めているところである。

・【会議後に追加説明】市内の歩行者ボトルネック踏切は29箇所となる。

○進捗は順調であるが、非常にインパクトの大きな事業であり、何かトラブルが起こった時の影響は極めて大きいものなので、どういったことが起こりうるかという予測について、慎重にしていただきながら、トラブルが起こりそうな時に早めに予防していくという観点で進めていただきたい。

●本事業の再評価について、大阪市提案の「事業継続A」を妥当とする。

所管局から資料5（説明資料）により、事業費の妥当性等について評価の視点に沿って説明。

○平常時の会議室等の活用について、現在外部で会議室を借りている分のコストはどの程度削減できるのか。

・大阪市全体の把握はしていないが、保健所だけで年間数十万円、健康局全体としては100万円程度を外部の会議室等を借りるために使っており、そのようなコスト削減が見込める。

○市で施設を所有することによるメリットは何か、柔軟に活用できるのか。

・平常時には市内部の会議や研修等に活用し、感染拡大が起こった場合にすぐ感染症対策スペースとして柔軟に活用する。制約はあるが、平常時は最大限活用できるように利用促進を図っていきたい。

○大規模な感染症が起きなかった場合にスペースが無駄になるのではと感じていたが、有効活用を図っていくことを確認した。

○感染拡大というまさかのときに柔軟に対応できるための施設を整備することに本事業の意義があるため、平常時の効率的な活用について、施設使用の優先度を間違えることなく、場合によっては稼働率が低くなることがあったとしても堂々とその意義を説明頂きたい。

○市民の方の理解が時間の経過により薄くなった場合にも、この施設の意義について説明していただきたい。

●本事業について、計画および実施を「妥当」とする。