令和5年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議

令和5年10月13日（金）14時から15時45分

大阪市役所本庁舎屋上階（P1）共通会議室

（委員）

　　北野委員、佐藤委員、清水委員、瀬木委員、田間委員、吉田委員

（大阪市）

　経済戦略局（所管局）
　　　企画総務部　西村大学支援担当課長、西口大学支援担当課長代理

　市政改革室（事務局）
　　　大東市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、東大規模事業リスク担当課長

（1）令和5年度建設事業評価の進め方について

• 要綱等の改正について　
• 評価対象事業の確認
• 年間スケジュール

（2）事業再評価について
　　ア　新大学キャンパス整備事業

（3）継続中事業の進捗状況について

「○」：委員発言、「●」：有識者会議意見、「・」：所管局・事務局発言

大阪市建設事業評価有識者会議開催要領第4条に基づき、委員互選により座長に清水委員を選任し、座長が座長代理に佐藤委員を指名した。

事務局から資料2～資料5により説明。

●今年度の会議の予定については、説明のあった内容で進めていく。

○今回の評価対象・対象外に関して、過去を振り返って適切だったのかという視点よりも、今後続けていくべきか、或いは再考すべきかという視点を重視すべき、というふうに考えたらよいか。
・今後継続していくべきかどうかという視点によりご判断いただきたい。

所管局から資料6－1（調書）、6－2（説明資料）により評価の視点に沿って説明。

○リスク分析について、どの時点のどの事情を考慮して分析されているのか。
・現在の事業費である918億円は令和元年度に算定したもの。また、昨今の物価上昇や人材不足等々については、新築棟はすでに契約しており契約業者に対応していただいているため、しっかり進んでいるが、今後発注する分についてはリスクがあると認識している。

○事業費について、今後も金額や規模に関わらず、施設の建設費や用地費は府市折半であるということか。
・そのように認識している。

○森之宮1.5期を含むA,B,C地区に係る費用もすべて府市折半か。
・折半の対象は、A地区のみ。B地区、C地区は対象ではない。

○「2022年の開学後、教員・学生の教育研究に影響が出ないよう早期の整備が必要である」の「早期」の意味はどういう意味か。
・「早期」の趣旨に関しては、大学設置申請の際に目標年度を定めているため、それに遅れないようにという形での「早期」という意味である。

○特に森之宮の工事等に関しては、開学時期に間に合うように工事が終わり、学生・教員も予定通り移動できると考えた計画ということでよいか。
・その通り。

○2025年秋に授業が始まるため、今時点でいつ工事が全て完了し、学生や教員の準備が始められるのかという点が気になる。
・森之宮1期に関しては、来年度中に建物の建築工事が終わり、そこから授業が始まるまで半年程度の猶予がある。

○森之宮1.5期は、現時点の金額規模であれば918億円のうち5％程度の規模であるにも関わらず、全体の評価に影響を及ぼすということか。
・大学整備における目標に、都心にメインキャンパスを持つという柱があるため、森之宮1.5期を外して評価することはできないと考えている。

○「早期」とすると「前倒しする」と見えるのが気になるのと、「早期」というのはいつなのかが気になるので、「2025年秋に授業がスタートできる状況に」など、追記された方が明確になると思われる。
・明確な年度を書いていないのは、森之宮1期については、開設が2025年度後期であるが、杉本キャンパスや中百舌鳥キャンパスの一部学部などはそれぞれ違うタイミングで集約されるため、「早期」という書き方にしている。

○他キャンパスの集約は遅れる、或いは予定通りではないということか。
・そうではない。森之宮キャンパスが開設されると、基幹教育が中百舌鳥と杉本から移転して、移転により空いたところを順番に改修する工事が今後発生する。それぞれの学部移転・集約のスタートするタイミングが別々であるため、それぞれの学部が少しでも早く移転・集約できるようにという意味での「早期」となっている。

○精査により事業費を圧縮したということだが、想定以上に研究室のスペースを減らし、統合前よりも研究・教育環境が悪くなるようなことはないのか。
・縮減した結果、研究室が狭くなるなどの影響はあり得る。ただし、大阪府・市、法人の三者で議論し今の状況に落ち着けた。

○今後のスケジュールにおいて、リスクが顕在化した場合、他キャンパスの整備の遅延や事業費の増嵩に波及することがあるのか。
・新築棟の工事が遅れると、新築棟に入る予定の学部が移転できないため、移転後に予定している改修工事が遅れ、全体の整備計画に遅れが生じることとなる。ただし、今のところ新築棟の建築が遅れる要素はない。

○その場合、このリスク管理表の物価高騰や地中障害物は、工事が進捗しているものについては起きえないということか。
・工事が進捗しているものについては、インフレスライド条項を適用しているため、事業者の協議要請に基づいて協議が行われている。そうなると既契約分でも事業費が増える可能性はある。

○物価高騰や地中障害物の影響を受けて関連する改修工事などが遅れることが評価に入っているという理解でよいか。
・新築棟の工事については、遅れる要素がないため、関連する改修工事などが遅れる可能性は低い。物価上昇については、大阪府・市、大学法人と対応を議論しているところ。

○事業継続「B」という評価について、これが「A」もしくは「C」にならない理由は何か。
・「B」にしたのは、森之宮1.5期の開発手法が決まっていないためである。今年から来年にかけて事業者を選定していくため、万博関連工事の時期と重なる部分もあることから、評価「A」とは言い切れない。

○対応方針の評価分類で事業継続「B」は「予算の範囲内で着実に継続実施するもの」という基準が示されているが、他の評価ではこの「A」「B」「C」の判断基準はどこかに提示されているのか。
・事業の必要性は、投資効果があり社会経済情勢等の変化に対しても適合しているというところで「A～C」である。また、事業の実現の見通しは、完了時期の実現可能性が高いというのは「A」、完了時期の見通しがあるというのは「B」、一定の進捗は見込まれるというのが「C」という区分に分かれている。

○事業継続のところで、「A」は「完了時期を宣言し～」というところまで言えていて、森之宮1.5期以外は完了時期を宣言できて重点的に実施していくものであるということが明確であるにも関わらず、「B」と評価したことについて他の要因はあるのか。
・「完了時期を宣言し～」の部分で、本当に言い切れるのかと問われたとき森之宮1.5期は厳しいところがある。

○この事業の投資効果を説明できるような補足的な数字はあるのか。
・学生数を増やしていないこともあり、定量的な効果を測るというのが事例としてもなく、便益を算出するのは難しい。

○事業の必要性について、説明の仕方が内側向きすぎる。もっと定性的にアピールしてほしい。
・〈活力〉の部分は、都心にキャンパスがあるということで周辺住民等と交流することで活性化するという意味である。大学は教育・研究に続き地域貢献も使命であるため定性的効果の受益者についても、学生・教員より前に府・市民の記載をしている。また、新大学の新たな機能として、都市シンクタンク、技術インキュベーションがあり、様々な都市問題を解決するために企業・地域住民との交流等を図ることを想定して森之宮キャンパスを整備していく。

○キャンパス間の連携についてはどのようにお考えか。
・森之宮1.5期では学生が集うラボのような仕組みのものを検討している。また、部活動や学祭で学生間の交流はあると考えている。さらに、現時点では杉本町と中百舌鳥の間にシャトルバスが走っており、今後も継続して運用していく。

○森之宮の用地は府に買い取ってもらうのか。
・その通り。用地費についても府市折半であり、現在市が所有する森之宮の土地は、半分を府に買い取っていただき、それにより府市折半となる状態である。そして府・市から法人に現物出資していくという計画になる。

○土地の売却価格はいくらか。
・試算で森之宮1期、1.5期合わせて24億円ほどを見込んでいる。

○羽曳野キャンパスを廃止した跡地の活用は、大阪府が判断されて市は関与しないということか。また、民間に売却されて利益が出た場合も府に入り、市は関係ないということか。
・その通り。

●新大学キャンパス整備事業の事業再評価について、大阪市提案の「事業継続B」を妥当とする。「早期」については、説明いただいたことをふまえ、修正なしとする。

事務局から資料7により報告。

○用地取得ができない理由を分析・フィードバックして、長期化しないために用地取得に係る制度を変えるなど、担当局だけではなくもっと大きいところで考えるということはされているのか。

○現場では様々な対策や工夫を既に進められているとは思うが、それでも用地取得が進まないときにどのように進めていくのかについて、内部で何か方針等を検討されているのであれば公表可能な範囲で情報共有をしていただきたい。

○実際に土地収用を活用した事例はあるのか。

・所管局に確認し、それを取りまとめたものを次回以降に共有させていただきたい。