令和5年度 第2回 大阪市建設事業評価有識者会議

令和5年11月28日（火）10時から12時10分

大阪市役所本庁舎屋上階（P1）共通会議室（一部参加者はWEB形式にて参加）

（委員）

　　清水委員（座長）、北野委員、佐藤委員、瀬木委員、田間委員、吉田委員

（大阪市）

　建設局（所管局）

• 下水道部
  　上塚下水道部長、原田下水道部調整課長

• 道路河川部
  　山野街路担当部長、橋田街路課長 、藤原街路課長代理

　市政改革室（事務局）
 　　　大東市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、東大規模事業リスク担当課長

（1）令和5年度建設事業評価の今後の進め方について

• 年間スケジュール
• 評価対象事業の確認
• 評価の視点

（2）第1回会議におけるご意見・ご質問について

（3）事業再評価について

　下水道整備事業
　　ア　大阪市公共下水道事業（抜本的浸水対策事業）

　街路事業
　　イ　東野田河堀口線（大手前）整備事業
　　ウ　尼崎平野線（山王）整備事業
　　エ　豊里矢田線（鴫野・蒲生）整備事業
　　オ　正蓮寺川北岸線（伝法・伝法東）整備事業
　　カ　尼崎堺線（住之江）整備事業

「○」：委員発言、「●」：有識者会議意見、「・」：所管局・事務局発言

事務局から資料1～資料2、資料4により説明。

●今年度の会議の予定については、説明のあった内容で進めていく。

事務局から資料3により報告。
第1回有識者会議において、用地取得について、大きく4点ご質問をいただいたため、これらに対する回答等を報告した。

所管局から資料5により評価の視点に沿って説明。

○浸水戸数が明らかに減少しているという点から、非常に大規模な事業を粛々と進めた結果、大きな成果が上がった点は高く評価している。

○事業費について、経営戦略の中で、浸水対策の380億円は、今回の事業規模からみると小さい数字であるが、経営戦略の中での浸水対策と、今回評価している事業はどの程度かぶっているのか。
・380億円に含まれるのは現在進行している令和8年度までに終了する事業であり、それ以降新たに着手する事業は含まれていない。つまり全体計画のうちのごく一部しか含まれていないものである。

○経営戦略について、浸水対策の中で、「計画降雨に対する浸水安全度100％を達成」ということは2030年までで抜本的浸水対策が終わるというように見えるが、どういうことなのか。
・今回評価の対象となっている雨水対策整備率80％とは違う指標である。
・本市主体で浸水対策を進めている一方で、民間の再開発などにより、雨水流出を抑制する施設が数多く設置されてきているなど、早期の効果発現のために局地的な浸水への対策にも同時に取り組んでおり、全ての事業の効果を評価し、「浸水安全度」という指標で表現している。従って、抜本的浸水対策事業を2030年までに全て終えるということではない。

○未整備地区で浸水対策が必要という理由をもう少しお聞きしたい。未整備により浸水戸数がでてきているために新たに設備を作ることが必要ということなのか、浸水が減少しているものの計画したため安全のために整備するという意味なのか。
・市域全域で60ミリの雨が降った時の雨水を市街地から川や海に排除できるレベルまで整備するという考え方であり、未整備のところについてはまだまだ対策が必要で、そういった地域の中で、より水がたまりやすい窪地などの部分は、他の地域より浸水リスクも高いという状況が残っているため、引き続き取り組む必要があるということである。

○浸水リスクが高いということは、浸水被害が起きているという理解でよいか。
・そのとおり。雨の降り方は一様ではないため一概に比較はできないが、大雨が降った際の浸水は残っている状況。

○長い計画期間の中で後回しになっている地域は、一定整備が終わっている地域より当時は緊急度合いが低かったという理解でよいか。
・そのとおり。浸水が多く起きているところや、浸水しやすいところの優先度を高めて整備しており、相対的に緊急度が低かった箇所が未整備となっている。

○費用便益分析について、便益総額は、まだ未整備の施設を整備した場合の効果を示しているのか、それとも過去に整備した施設も含めた事業全体を通じての効果なのか。
・便益の算出方法については、後者の事業全体として評価をしている。

○便益には将来の整備はまだ含まれていないということか。
・そのとおり。
【会議後に追記：整備途中段階の便益については、将来の整備は含まれておらず、事業完了予定年度には将来の整備も含めて便益を計上している。】

○今後の未整備地域の整備効果についても、何らかの形で評価できると事業の重要性がより分かりやすく説明できるのでは。例えば、10年に1度程度の頻度で発生する線状降水帯がもしも起きた場合に、未整備の施設があるのとないのとで、どの程度浸水の面積が減るのか、或いは浸水戸数が減るのかという形があればよいと思う。
・マニュアルに記載の便益算出方法として、過去の浸水実績から算出する方法とシミュレーションにより算出する方法があり、現在は前者で便益を算出している。今後は後者のシミュレーションにより個別事業毎の評価を行うことでご指摘のような評価ができるよう変えていきたいと考えている。

○目標としている「令和8年度の雨水対策整備率81.6％」の根拠はなにか。
・一つの幹線やポンプ場を作った場合に対象とする面積区域を指定しており、完成すればその面積における浸水対策整備率が100％になったという形で、100％の面積を積み重ね、全体の面積から割った指標である。つまり、面積比率で整備率を算出している。そして、令和8年度までについては、完了予定の淀の大放水路の大隅十八条幹線などが完成した際の対象面積を評価し、1％ではあるが上昇がみられるということ。また、大隅十八条幹線の最終計画はポンプ場を作り放流することになっているが、令和5年の段階ではまだできていないため、暫定貯留ということで100％から少し減じた評価としている。 

○ハザードマップによると、市内では南海トラフ大地震による津波などにより河川が氾濫し、浸水する可能性が高いが、その際の排水の効果は考慮されているのか。
・今の費用便益分析については、あくまで大雨が降った際の内水氾濫に関する評価のみで便益を算出している。従って、津波や河川氾濫の被害に対する抑止効果は評価していない。

○ハザードマップ等に抑止効果が全く反映されていないが、河川氾濫時の排水機能は下水道の効果として非常に大きいものであるため、効果として計上することをぜひ今後検討していただきたい。

●本事業の再評価について、大阪市提案の「事業継続B」を「妥当」とする。

所管局から資料6により評価の視点に沿って説明。

○事業費の増額理由について、事業費の規模が違うにも関わらず、「人件費、原材料費の高騰」については、同じ0.1億円の増額となっているがなぜか。
・用地補償費による違いのためである。

○事業費の確保について、2路線とも事業費確保の見通しが高そうに見える一方で、取組方針としては「事業費の確保に努める」とあるが、どちらになるのか。
・尼崎平野線（山王）は、密集住宅市街地における防災骨格路線の整備にかかる補助事業として、安定的に財源確保ができるものと考えている。
・東野田河堀口線（山王）は、「まちなかウォーカブル推進事業」として、交付金の中でも重点的に配分される位置付けとなっており、安定的に財源確保ができるものと考えている。

○安定性がある一方で、今後も確保に努める必要があるということか。
・そのとおり。国の財源の制約もあり確約されてはいないため、毎年の予算要求の中で強く要望していく。

○費用便益分析について、2路線とも「交通安全の円滑化に資する事業」である一方で、「交通事故減少便益」がマイナスとなっているのはなぜか。
・整備されることにより、他からの自動車交通量の流入があるため、結果交通事故の発生が増えてしまうケースがあるためである。
・一方で、各路線には「歩道の拡幅」や「交通安全対策」を実施していくため、そういった観点から見ると、安全対策に資する整備である。

○歩道拡幅による安全性向上については、便益に反映されていないのか。
・歩行者便益の算定において、「歩行者の安全性・快適性の向上」を便益として計算しており、そこに安全性の側面からの便益も含まれている。

○費用便益分析について、当初の計画から道路構造令等も変わっている中で、国が示す基本的な項目だけで便益を計上し評価するだけではなく、例えば沿道の安全性や自転車交通の考慮など、利用実態に合わせた便益や、本市交通にとってどういう便益があるのかというように、多面的に便益を評価できるよう考慮していただきたい。

○国のマニュアルに基づくのは、ベースにあるが、大阪ならではの付加価値や、歩道空間の魅力向上など、便益に加えることができないか研究していただきたい。

○事業費について、用地買収を伴う事業は、主に用地費による上振れが事業費変動のリスクの大きな部分を占めるという理解でよいか。
・そのとおり。街路事業は、用地を取得しながら進めるため、全体事業費は、用地費の変動要素による影響が大きい。

●街路事業2事業の再評価について、大阪市提案の「事業継続A」を「妥当」とする。

所管局から資料7により評価の視点に沿って説明。

○事業費について、特に用地補償費について、精査の結果、路線ごとに増減しているのはなぜか。
・一番大きな理由は、地価の上昇・下落によるため。他には進捗状況によって取得物件の調査状況が事業ごとに違うためである。
・豊里矢田線（鴫野・蒲生）は、残りの取得件数が少なくなり、ある程度建物の形態などが絞り込めるため、精査した結果減額となった。
・正蓮寺川北岸線（伝法・伝法東）は、まだ取得物件のうち未調査のものがあるため、増加リスクやこれまでの取得実績を踏まえて増額とした。

○尼崎堺線（住之江）の断面について、4車線道路であるがセンターラインが偏っているのはなぜか。
・右折レーン等の関係から、変則的な箇所の断面図をお示ししている。当該路線については、拡張されるのは歩道のみである。

○費用便益比について、電線共同溝の整備により事業費が増える一方で、無電柱化による便益は計上されているのか。
・直接的な便益は計上していない。一方で、歩行者便益の計上においては、無電柱化による快適性の向上もある程度評価している。

○上位計画について、無電柱化計画に「整備計画」と「推進計画」があるが、無電柱化のみ上位計画が2つ示されているのはどういった背景があるのか。
・上位計画として位置付けられているものを表記している。無電柱化については、5路線とも「推進計画」で対象と位置付けられており、横一線の評価だと考えている。

○「「整備計画」に位置付けられた路線は、優先度が高い」ということではない、ということか。
・そのとおり。トータルで優先度の評価をしている。
・「整備計画」では、令和10年度までに整備する路線を具体的にお示しして年限を決めている。「推進計画」では、都市計画道路を含めた全体的な無電柱化を進めていく計画である。

●街路事業3事業の再評価について、大阪市提案の「事業継続A」を「妥当」とする。