令和6年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議

令和6年11月22日（金曜日）10時から12時30分

大阪市役所屋上階（P1）共通会議室

（委員）

　　北野委員、佐藤委員、関川委員、瀨木委員、田間委員、吉田委員

（大阪市）

　建設局（所管局）

• 道路河川部
  　梶川街路担当部長、石井街路課長、藤原街路課長代理

　大阪港湾局（所管局）

• 計画整備部
  　池田計画整備部長、大江工務課環境保全担当課長代理

• 営業推進室
  　田野開発調整課長

　市政改革室（事務局）
　　　平澤市政改革室長、鈴木改革推進担当部長、東大規模事業リスク担当課長

（1）令和6年度建設事業評価の今後の進め方について

• 年間スケジュール
• 評価対象事業の確認

（2）事業再評価について

　街路事業
　　ア　新庄長柄線（菅原）整備事業
　　イ　東野田河堀口線（上本町）整備事業
　　ウ　西野田中津線（大淀北）整備事業
　土地造成事業
　　エ　夢洲土地造成事業

（3）継続中事業の進捗状況について

「○」：委員発言、「●」：有識者会議意見、「・」：所管局・事務局発言

大阪市建設事業評価有識者会議開催要領第4条に基づき、委員互選により座長に佐藤委員を選任し、座長が座長代理に吉田委員を指名した。

事務局から資料1～資料4により説明。

○毛馬桜之宮公園について、占用者、不法占拠者の話と未取得用地の合意形成に時間がかかるということだが、完成年度が8年延びれば完了できるという見込みで再評価対象外になっているということでよいか。

・完了に向けて進めていくと聞いている。

●今年度の会議の予定については、説明のあった内容で進めていく。

所管局から資料5により評価の視点に沿って説明。

○東野田河堀口線について、埋設工事の期間が片側で3年であるが、他2路線の2年と比べ1年期間が長いのはなぜか。

・手順としてまず西側歩道を完成させたうえで東側の工事をやらないといけないということ、工事ステップが複雑になること、車両も歩行者・自転車も交通量が多く工事に時間的制約や安全確保等が必要になることなどを踏まえ、今回精査した。その結果、元は両側で3年間と見込んでいた埋設工事期間が、西側、東側それぞれ3年間必要と見込んでいる。

○新庄長柄線と東野田河堀口線の費用便益分析について、走行時間短縮便益が小さい理由は何か。

・2路線とも、現在片側2車線両側合わせて4車線存在しており、事業後も車線数自体は変わらないため、走行時間短縮便益としてイメージされているほどの数値にはなっていないと考えられる。ただし、交差点処理がスムーズになったり、右折レーンの設置が可能になることにより、交通が円滑になる。

○事業期間の延伸について特に用地買収が延びる傾向にあるが、合意形成の進め方や背景について教えてほしい。特に、比較的短期間で用地買収ができた西野田中津線は、合意形成の背景や進め方に何か違いがあったのか教えてほしい。

・用地買収が遅れる要因は大きく2つある。1つ目の要因は、財政状況が厳しくなってきたことから選択と集中をしなければいけないということ。2つ目の要因は、実際に個別で用地交渉に入っていく中での合意形成がいかにスムーズに進められるかといったところ。これは事業そのものに賛成・反対というより個別事情によるところが大きいため、特に権利者数が多いものや、距離が長くて用地の箇所数が多いもの等は長期化する傾向がある。

・今回の西野田中津線では、重点的に事業を進めるというスタンスと、距離が短く大規模マンションはあるものの沿道建物が少なく交渉がスムーズに進んだこと、この2つが重なり、早期に用地取得ができた。

○そのあたりを元々事業期間の中にどの程度盛り込んでおけるかが何よりも重要。どういう条件で期間が設定されているのかということについても補足説明があるべき。

○今回工事期間を各路線で個別の状況に応じて精査しているが、一方用地取得の期間の見込みはどのくらい個別の状況に応じて検討されているのか。

・新庄長柄線と東野田河堀口線の2つを例示させていただく。新庄長柄線は用地取得率88％であり、これまでも交渉に入っていたことから、ある程度熟度の高い見込みをもって設定している。一方の東野田河堀口線はこれまで交渉に入っていない状況であり、まだ精査できていない中でどう設定するかは課題と認識しているが、この辺りの状況を踏まえ、事業の実現見通しを、C一定の進捗は見込まれるという低めの評価をしている。

○東野田河堀口線はまだ精査できていないということで、他の路線と比べて今後さらに期間が延びていく可能性が高いと感じている。用地取得については、各権利者との問題があり精度をあげることは難しいと思うが、工事期間の設定と同様に、用地取得についても精度を上げていくことが今後必要となる。

・用地買収が進む・進まないによって事業全体の進捗が左右するため、リスクだと思っており、その精度をあげていくことは課題だと認識している。東野田河堀口線は1kmと長く、全ての用地取得ができてから工事に入ると非常に時間がかかるため、用地取得ができたところから順番に工事を進めて、部分的に供用していくことで全体事業期間を遅らせることがないようにすることが、リスクへの対応と考えている。

○用地買収の期間設定の精度を上げるということだが、どのぐらいの精度でみているか、判断資料があればいいなと思う。

・どこまで資料に記載できるかは正直悩ましいところではある。考え方としては、当初は標準的な工期で考えていて、用地取得については大体5～7年ぐらいという目標があり、当初はそれで設定している。今回は、東野田河堀口線はこれから交渉を再開する段階なので期間設定の精度は低く、新庄長柄線はこれまでの用地取得の経過を踏まえ、ある程度高い精度で設定できている。

○新庄長柄線と東野田河堀口線で状況が違うように思うが、事業継続B「予算の範囲内で着実に継続実施するもの」という同じ評価になっているので「予算の範囲内で」とはどういう意味で使われているのか。

・街路事業全体としての予算の中で、仮に100％必要額が確保できない時に、それでも優先的にやりきる路線が、事業継続A完了時期を宣言し重点的に実施するとしている西野田中津線である。事業継続Bは予算が確保されなければ事業を抑えないといけないということになるが、事業継続Cになると、限定的な実施に留まるという形になる。東野田河堀口線はこれから用地交渉を再開し、できるだけ早く仕上げる必要があることから、Cではなく新庄長柄線と同じB評価と判断している。

○今日議論のあった特に用地買収や、事業の位置付けについてできるだけ客観的なエビデンスや、用地買収がどの程度のレベル感なのかが分かるようになると、評価の違いが明確になってとてもいいと思う。

●有識者意見をまとめて公表する際に改めて本日でてきた背景事情等を付け加えることを検討するとともに、所管局から追加資料があれば座長預かりとして判断する。

●街路3事業の再評価について、大阪市提案の、新庄長柄線（菅原）整備事業を「事業継続B」、東野田河堀口線（上本町）整備事業を「事業継続B」、西野田中津線（大淀北）整備事業を「事業継続A」を「妥当」とする。

○土地課題対策等を所有者として本市が負担するということだが、一般的な対応なのか。他都市でも事例はあるのか。

・土壌汚染対策は他都市でも負担事例はある。地中障害物の撤去は実費負担する場合や土地鑑定に反映させる場合もある。液状化対策は、特別な事例だと思う。

○土地課題対策を利用者に負担していただくことは検討されなかったのか。

・府市としてIRが国際観光拠点を形成していく核となる大規模な集客施設であり、夢洲における観光拠点としてのまちづくりといった政策的な観点から総合的に判断して、土地所有者の責任という考えのもとに負担していくという判断がなされたという経過である。

○土地課題対策を実施することによって、土地価格は上がるのか。

・一般論として、地中障害物がある場合と撤去される場合について、その点だけを比較すると、土地の価格は地中障害物がある方が下がることも考えられる。また、液状化するかどうかは建築物の設計条件として設定する地震力^※にもよるため、土地の鑑定で考慮することが難しいのではないかと考えられる。
　※地震力とは地震が起こったときに建物が地震動の方向と逆方向に受ける慣性力のこと。

○元々、土地造成と基盤整備をやる予定で約1,300億円であったものが、政策的な判断で今後土地課題対策が必要とのことで、突然金額が倍以上になって3,000億円を超えたと言われても、評価しづらい。市として説明ができているのか。また、土地課題対策は同一の建設事業としてではなく別事業として議論すべきでは。

○土地課題対策実施に対する民意のコンセンサスのスキームを教えてほしい。

・前提として市税を投入している事業ではなく起債を財源とし、土地の売却益で償還していくスキームの事業である。長期的な収支を定期的に示すとともに、議会等でも議論することで、一定ご理解をいただいてきていると考える。

○対策をした後に、土地を供用する収益を見込んで収支バランスをとるということであれば、土地課題対策後の土地価格への上乗せがある計画になっているのかもう一度お聞きしたい。

・14ページの便益算出に当たって、既に売却済の部分は実額となっている。これから売却する土地は鑑定評価の鑑定額をもとにしており、路線価格より高くなっていると聞いている。

○既に売却された所の費用に、土地課題対策のコストは反映されていないのか。

・既に売却された所は土地造成した結果、売却できた所であり、14ページの赤い部分の一部である。

・売却済部分は14ページのピンクの部分の物流ゾーンであり、液状化対策等の費用負担は想定していない。

○部分的に改良が必要となる土地も含まれているのか。

・将来的に売却する土地は、14ページの黄色い部分であり、1期用地は土地課題対策をするという判断がなされ、2期・3期用地については、土地課題対策が必要か議論されていないが将来的に必要になるリスクを費用として算定している。

○投資効果について、B/Cは1.09であるが、今後の人件費や物価高騰を考えると1.0を切る可能性があるのではないか。

・今後、C（コスト）が増える可能性はあるが、今後の便益について、夢洲の交通利便性の向上や、観光拠点としての整備等から、土地価格が上昇すること等も考えられるため、費用のみが上昇するとは考えていない。また、26ページ以降のリスク管理表でいろいろな観点で事業費が増嵩するリスクに対して対応を検討している。29ページの14番で物価・人件費高騰のリスクに対して、今後の市場動向を注視しながらコスト縮減に努めていくとしている。

○B/Cの算出に使われている、社会的割引率はいくらか。

・4％である。

○土地課題対策の内容と内訳を明確にしてほしい。土地利用計画等土地造成事業の前提条件の変化を説明した上で、追加の投資の必要性を説明してほしい。

・埋め立て開始時の土地利用は住宅用途であり、いわゆる高層の建物を想定していない土地利用の想定であり、地中障害物の撤去の必要性を大きく見込んでいなかった。それが直近になって国際観光拠点を検討するにあたって、大規模な集客施設を建てるというものに変わってきたため、地中障害物の撤去が改めて必要になり、液状化する場合の影響が懸念されることになり検討が進められてきたという経過である。改めてお示しできるように整理させていただく。

・土地課題対策の内訳は、土壌汚染対策940億円、地中障害物撤去58億円、液状化対策費505億円である。

○口頭ではわからないので、資料としてほしい。

○土壌汚染対策費がかなりの割合を占めているが、本来誰が負担するべきなのかの関係性を知りたいというのが、ポイントである。

○1区2区3区4区の成り立ちの違いの説明をした上で、今回評価の対象になっている2区3区が残土であるというところから説明してほしい。

・どこにどのようなものが埋まっているのか、汚染に対して何が求められているのか改めてご説明させていただく。

○土地造成事業が港営事業会計へ及ぼす影響も説明してほしい。もし、マイナスになった場合、結果として市税が投入される可能性を危惧しているので、キャッシュフロー的に特に問題ないというような収入のプラスの数字を見せてほしい。

○土地利用計画での用途の流れと土壌汚染がわかった時期を入れて一覧表にして、時系列にわかるようにしてほしい。

○土地課題対策をすることによる土地価格の影響、対策をしない場合と対策をした場合の見積もりの差があると良い。

●対応方針について、保留とする。

事務局から資料7により報告。