令和7年度 第2回 ⼤阪市建設事業評価有識者会議

令和7年12月17日（水曜日）10時から12時8分

大阪市役所7階　市会第6委員会室

（委員）

　　吉田委員（座長）、小川委員、関川委員、田間委員、辻岡委員、松中委員

（大阪市）

　大阪港湾局（所管局）

　　池田計画整備部長、坂本臨港鉄道整備担当課長

　建設局（所管局）

　　一ツ町道路河川部長、梶川街路担当部長、田口街路課長、藤澤道路課長

　教育委員会事務局（所管局）

　　近藤学校環境整備担当部長、花月施設整備課長、大平技術管理担当課長

　市政改革室（事務局）
　　　平澤市政改革室長、東野改革推進担当部長、中村大規模事業リスク担当課長

（1）事業再評価対象外事業について（報告）

（2）継続中事業の取組状況について（報告）

（3）費用便益分析の修正について（報告）

（4）事業再評価について

• 港湾整備事業

　　ア　 臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線）

• 街路事業

　　イ　淀川北岸線（菅原）整備事業

（5）大規模事業評価について

• 道路整備事業

　　ウ　国道479号放出共同溝整備事業

• 校舎建設事業

　　エ　新設校整備事業

「○」：委員発言、「・」：所管局・事務局発言、「●」：有識者会議意見

事務局から【資料1・2・3】により説明。

○病院建設の件でかなりコストが上振れしている。この経験を活かし、物価高騰等の上振れリスクを想定して織り込むような形で評価する方向で、今後に活かしていただければと思う。

○最初の額が小さめだと後の印象を大きく左右する。その概算がどのようにされたものなのか、「過去実績に基づいており将来リスクは入っていない」等の補足説明はあってしかるべき。

○2024年問題等、以前からコスト増が想定可能な事象については、事前に考慮して計画した方がよい。

所管局から【資料4－1】により説明。

○B／C算定に係る来場者想定人数の算定根拠を教えてほしい。その根拠は古いものにはなっていないか。

・夢洲まちづくり構想とIRの区域整備計画を考慮している。夢洲まちづくり構想は平成29年策定だが、その後、IRの区域整備計画が策定され、それをもとに来場者想定人数を更新している。

○IRの来場者想定もベースになっていると思うが、その想定よりも人数が来ない可能性もあるか。その辺りがリスクと感じる。

・可能性はあるが、需要がマイナス10％に下振れした場合の感度分析でもB／Cは3.5程度を見込んでいる。

○夢洲全体の来場者想定のうち、鉄道利用者の想定は。

・3期で往復15万人／日を想定している。

○B／C算定にあたっては千万単位まで金額を表示しているが、残事業費は、詳細設計も進んでいるのに億単位の表示になっている。詳しく書いた方がよいのでは。

・ご指摘のとおりと考える。細かい数字はもちろん算出している。

○来場者想定には、輸送可能な、訪れることが可能な人数というキャパシティでの考え方もあると思うが、万博を踏まえて計画の修正の議論等はあったか。

・万博の来場者数（半年間で2000万人以上）が、今回の鉄道利用者の想定（往復15万人／日）以上であったことを踏まえても、十分対応できる人数と考えている。

○咲洲の方では空地が広がっているが、夢洲は十分活用されていく前提で計画がされている。夢洲でそのような見通しがされている根拠や実現可能性の裏付けは何かあるか。

・夢洲のまちづくり第1期のIRは2030年開業に向け工事が進んでいる。第2期も、マスタープランの策定に向けた民間提案募集に対し数件提案を受けており、今後、開発事業者公募等も進んでいくため、ニーズはあると考えている。

・咲洲では、現時点では空地だが、段階的な整備に向け既に事業者に売却されている場所もある。夢洲は万博のレガシーの活用も含め、大きな一帯の土地を確保できる夢洲のポテンシャルを活かし、国際観光拠点の形成に取り組んでいきたいと考えている。

 ○様々な制度を活用して、今後も負債にならないような形での開発を続けていただければと思う。

○来場者想定の計算の根拠がよくわからない。後に遡及してこの事業の評価や算定根拠を検討できるよう、資料の補足をお願いしたい。

・根拠を確認して記載したい。

○委員意見として、残事業費の千万円単位までの詳細な数字を記載いただきたいということと、後に事業の評価を振り返ることができるよう、来場者想定の算定根拠を明記いただきたいということがあったと思うが、対応可能か。

・承知した。

●委員意見を踏まえた【資料4－1】の修正を前提として、本事業について、大阪市提案の対応方針（案）「事業継続（A）」を「妥当」とする。

●資料修正は、座長にて内容確認を行う。

所管局から【資料4－2】により説明。

○用地取得に係り、大型物件があり進んでいないとのことだが、事業が決まった昭和21年より以前の建物である等の事情はあるのか。どういったものがあるのか。

・大規模の工場や会社等があるが、用地取得にご理解いただいた物件もある。また、駐車場等としてご利用されている土地については収益を得られているため、事業にはご協力いただけるができる限り長く残す形になっている。

○用地取得がこれまでに7割程度進んでいて残り3割ということだが、15ページのグラフの勾配がその割合と一致していないのはなぜか。

・残りの物件が大型であるため用地費や建物補償費が高額となることや、地価や建物補償費の高騰によって、今後の用地取得に必要な費用が比較的多くなっており、それらを積み上げた結果がこのグラフとなっている。

○B／Cが今回は0.71となっているが、過去はどのような状況であったか。

・前回の事業再評価を実施した令和2年度時点のB／Cは事業全体で1.91であった。当時は便益算定のもととなる交通量を比較的狭いエリアでのシミュレーションにより算定していた。その後、大阪市全域まで交通ネットワークを拡大したシミュレーションにより交通量を推計する方法に変えたところ、本事業については走行時間短縮便益が大幅に減少する結果となり、今回のB／Cは前回に比べて減少している。

○シミュレーション方法の変更については、いつの方法を使ったものかということがわかるよう、今回資料と、今後も明記をお願いしたい。

●委員意見を踏まえた【資料4－2】の修正を前提として、本事業について、大阪市提案の対応方針（案）「事業継続（B）」を「妥当」とする。

●資料修正は、座長にて内容確認を行う。

所管局から【資料5－1】により説明。

○占有者による推定投資額と本市の負担額は、最終的にどのくらいになりそうか。また、供用開始後の占有料のようなものは支払わないと思うが、メンテナンス費用はどうしていくのか。

・本市の負担額は、過去の諏訪共同溝を基に試算すると167億円程度になるが、あくまで参考であり、変動の可能性がある。維持管理は、占有する企業体と協定で負担割合を決めて企業体からも負担いただく形になる。

○3ページではガスの記載もあるが、11ページにはない。

・3ページは一般的な断面図であり、今回はガスは入らない。

○電力会社やNTTから推定投資額の提出を受け負担額を決めていくとのことだが、従来のようにそれぞれで敷設・維持管理する場合と比較すると負担はどうなるのか。

・各企業体が単独で行う場合の金額によって推定投資額は出される。それぞれ内部でどのような比較等をされるのかはわからないが、維持管理等も含めて共同溝にメリットがあると考えて各企業体が参画意思を表明いただいていると認識している。

○過去の費用負担はどのような状況であったか。

・167億円というのは、諏訪共同溝での本市負担が6割程度であったことから、今回の事業で割合計算をしたもの。管の形状によって、それよりも負担割合が減るような想定もできるが、詳細の試算をしないとわからない。

○ランニングコストの負担も6割程度か。

・整備費の割合をそのまま使うような形になる。

○雨水、下水に関する事業効果等を詳細に説明いただきたい。

・14ページに記載のとおり、整備済みの共同溝と一体となることで、雨水の貯留量が増加し、周辺の浸水被害の軽減が可能となる。また、想定以上の雨が降った場合には、処理しきれない分をそのまま汚水と混ざった状態で河川に放流することになるが、貯留管で水を貯めることができれば、ゲリラ豪雨が短時間降った後に、貯めておいた水を処理して、汚水と別に扱うことも可能となる。

○下水等を市単独の事業として整備する場合と、共同溝を整備して6割程度負担する場合と、費用はどのように違ってくるか。

・推計はないが、各企業体と本市の負担する費用や、共同溝により目視が可能となるメリット等を勘案して、各企業体に参画いただいているため、共同溝を整備する方がメリットがあると言えると考えている。

○共同溝はB／CのB（便益）が出しにくく、C（費用）をどのように各企業体で按分するかという考え方になっていると思うが、トンネルや下水道等の既存の費用便益の考え方を幾分か応用し組み合わせることで、ある程度の評価ができるのではないか。今後、各企業体の按分も明示したうえで、そういった定量的な内容も示せるよう整理をしていただければと思う。

●本事業について、計画及び実施を「妥当」とする。

所管局から【資料5－2】により説明。

○18ページで、周辺校の建て替えスケジュールが書かれているが、建て替えの際は通学している児童はどうなるのか。新設校に空きがあれば受け入れるということか。

・一般的には仮設校舎などを建築して受け入れをしながら、現地建て替えを行っているが、例えば新設校での受け入れを行い、仮設校舎を建てずに建て替えを行うことも選択肢として考えられる。

○20ページで、堀江小学校の平米単価との比較に係り、工事費変動率として概ね1.3倍をしているようだが、この変動率は何に基づいているのか。

・本市の予算単価の積算方法として示されている数値を用いている。

○学級数が多くなった場合の対応として、ピロティを備えておくとあるが、ピロティとは何か。

・屋内の広い空間（柱はあるが壁のない空間）のことで、必要になればそちらに教室を建設することができる。

○13ページ等で、様々な数字を加味して推計をしているとの説明があったが、事後に事業が妥当であったかを再検証できるよう、算定根拠等は後から見たときにしっかりわかるよう、資料に明記しておいていただきたい。

●委員意見を踏まえた【資料5－2】の修正を前提として、本事業について、計画及び実施を「妥当」とする。

●資料修正は、座長にて内容確認を行う。