令和8年度第1回(第73回)⼤阪市特定団体経営監視会議
2026年8月26日
ページ番号:685363
1 開催日時
令和8年7月10日(金曜日)13時30分から15時50分まで
2 開催場所
大阪市役所5階 大応接室
3 出席者
委員
- 長村委員(座長)、綴木委員、藤原委員、高橋委員
説明者(説明順)
アジア太平洋トレードセンター株式会社(ATC)
- 経済戦略局:木下立地推進部長、森田国際経済拠点担当課長
- ATC:大塚代表取締役社長、伊東専務取締役
株式会社湊町開発センター(MDC)
- 計画調整局:深見企画振興部長、西江開発調整部長
- MDC:間渕代表取締役社長、檜垣専務取締役、岩岡常務取締役
クリスタ長堀株式会社(クリスタ)
- 建設局:一ツ町道路河川部長、小川総務部長
- クリスタ:橋本代表取締役社長、藁田取締役、池田総務部長
事務局
- 市政改革室:平澤市政改革室長、東野改革推進担当部長、中村大規模事業リスク担当課長
4 議題等
【議題】
特定団体の経営状況( 令和7年度経営評価、 令和8年度経営目標)
中期経営再建計画の報告(クリスタ)
【議題外】
令和7年度監査委員監査の報告(クリスタ)
5 議事要旨
「4 議題等」の内容について、各所管局及び各団体から報告を行った。その後、委員から質問、確認がなされるとともに、今後の経営に関して意見、助言が述べられた。
アジア太平洋トレードセンター株式会社(ATC)
(所管局及び団体からの主な報告内容)
- 万博終了後、オフィス部門や商業テナント部門でも影響があり、収益が下がったものの、令和7年度においては、全ての経営目標を達成した。これを踏まえて、令和8年度の経営目標を設定した。
- 顧客ニーズに対応した空間・サービスの提供により収益を確保し、各部門が連携して施策を実施し、来館者の増加を図っていく。
(委員からの主な意見)
- 令和7年度に引き続き、令和8年度も経営目標の達成に向けて取組を継続いただきたい。
- 万博終了後の収益回復に向けて、引き続きSNSも積極的に活用しながら尽力いただきたい。
- ATCホール改修の終了に伴い、これから本格的に集客増に向け取り組んでいただきたい。
株式会社湊町開発センター(MDC)
(所管局及び団体からの主な報告内容)
- 令和7年度においては、全ての経営目標を達成した。これを踏まえて、令和8年度の経営目標を設定した。
- 観光需要は引き続き増加し、訪日外国人旅行者数及び消費額はいずれも過去最高水準で推移している。店舗賃貸収入の確保に向け、近隣ホテル及びバス事業者と連携し、ホテル宿泊者やバスターミナル利用者の取り込みを図っていく。
- バスターミナルの振興について、関空便・伊丹便と比べて、都市間交通便の便数が遥かに多いため、どちらにもPRしていく。
(委員からの主な意見)
- 令和7年度に引き続き、令和8年度も経営目標の達成に向けて取組を継続いただきたい。
- 賃料水準の向上がキーになると考えている。なんば地区は引き続き地価上昇傾向にあるため、湊町地区はその中心部から少し離れているとは言え、賃料の増額に向け引き続きご尽力いただきたい。
- 今後もOCATビルの利用者数・消費額の増加に繋がるよう、引き続きご尽力いただきたい。
- バスターミナルの振興について、引き続きPR、情報発信に取り組んでいただきたい。
クリスタ長堀株式会社(クリスタ)
【議題】
(所管局及び団体からの主な報告内容)
- 令和7年度の経営目標について、諸物価の高騰や人手不足等によりテナント事業者の出店環境が厳しい状況の中、入居率及び賃料収入の目標を達成できなかったが、賃料収入の増加に向けた交渉に取り組み、増額での契約更改率は3年連続で上昇している。令和8年度の経営目標達成に向けて引き続き地下街運営事業者とも緊密に連携を図り、状況に応じた方策を実施していく。
- 中期経営再建計画(令和3年度から7年度)について、計画期間を通じて取組を着実に積み上げ、評価指標である最終年度の資金残高目標を達成した。
- 令和8年1月に中期経営再建計画(令和8年度から令和12年度)を策定し、引き続き目標達成に向けて取り組んでいく。
(委員からの主な意見)
- 売り上げ向上や目標達成、経営改善に向け、引き続き取り組んでいただきたい。
- 目標未達成となった入居率について、空き区画が多いと他のテナントも入居しない悪循環に陥る。既存の業態に縛られず、積極的に検討いただきたい。
【議題外】
(所管局及び団体からの主な報告内容)
- 令和7年度監査委員監査において、2点の指摘事項(措置済)とともに留意事項が付された。
- 特定調停成立から20年が経ち、社会情勢が大きく変化しており、想定を超えるような費用が発生する等、厳しい経営環境に直面している。監査結果も踏まえて、危機感を持って何ができるのか検討していく。
(委員からの主な意見)
- 令和7年度監査委員監査結果報告でも述べられているが、純利益が特調計画時の数値を下回る状況が続いており、今後も同様の状況が見込まれる。これまでの経過や置かれている状況から難しいこともあるかと思われるが、一定の投資をしなければならないのではないか。
- 所管局と団体で連携しながら、収支をしっかりと見込み、何らかの対策を講じることが必要である。何に向け議論しているか、いつどのような対策を講じるのか、そのために今何をするのか、目標を置いた上で、所管局と団体とで議論し、スケジュール感を持って取り組んでいただきたい。
議事要旨
CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0
で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
6 会議資料
本会議は「大阪市審議会等の設置及び運営に関する指針」の「第7 会議の公開」における「1 会議の公開基準」(1)イに掲げる「法人等に関する情報」に該当することから、非公開としているため、公開可能な会議資料に限って掲載します。
会議資料
CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0
で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)- PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
探している情報が見つからない
このページの作成者・問合せ先
大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話:06-6208-9767
ファックス:06-6205-2660






