令和8年度 第1回 大阪市建設事業評価有識者会議
2026年9月25日
ページ番号:687774
1 日時
令和8年9月24日(木曜日)16時から17時
2 場所
大阪市役所屋上階(P1)共通会議室
3 主な出席者
(委員)
吉田委員(座長)、小川委員、関川委員(web)、田間委員、松中委員(欠席:辻岡委員)
(大阪市)
市政改革室(事務局)
平澤市政改革室長、東野改革推進担当部長、中村大規模事業リスク担当課長
4 内容
(1)建設事業評価 令和8年度の予定等
(2)事業再評価対象外事業について(報告)
(3)継続中事業の取組状況について(報告)
(4)大阪市建設事業評価実施要綱等の改正について
5 議事要旨
「○」:委員発言、「・」:事務局発言、「●」:座長総括
(1)建設事業評価 令和8年度の予定等
(2)事業再評価対象外事業について(報告)
(3)継続中事業の取組状況について(報告)
事務局から【資料1・2・3】により説明。
○【資料2】の附属資料2「河堀口舎利寺線整備事業」・3「天王寺大和川線整備事業」について。これらの街路事業は、用地取得率が9割を超えている状況で、10年以上の事業期間延長となっているが、事業開始当初の事業期間は何年であったか。
・前者は7年、後者は14年の事業期間を見込んでいた。
○特に前者については、もともと7年であったのが、用地取得がほぼ終わっている現時点から10年以上工期が延びるということだが、何か事情があるのか。
・これらの街路事業は、建設局で「都市計画道路の整備プログラム(令和7年度改訂)」を策定し、本市の街路事業全体について、権利者や関係機関との調整状況や残事業量等を精査して、事業工程を設定している。前者については、工事に必要なまとまった用地取得が進んでいないことや、権利者との交渉に時間を要しているといった事情もある。
○他の街路事業とのリソース配分の関係もあるということで理解した。
○【資料2】の附属資料2「河堀口舎利寺線整備事業」・6「主要地方道大阪狭山線(下高野橋)橋梁架替事業」は、前回評価時と進捗率がほぼ変わらず事業が進んでいない中で、事業期間を延長する。再評価対象外としてよいのか気になる。進捗率(事業費の執行済比率)が8割を超えているため、規定どおり事業再評価においては対象外と考えてよいとは思うが、昨今の経済情勢の変動を考えると、物価高騰の影響を受けて、事業の目的や整備内容が基本的には変わらないにもかかわらず、必要な事業費だけが増えていくという状況を見過ごしてよいのか、その点をどのように考えるのか。こういう場合に、事業を動かしていくようなスキームが何かあるのか。
・いずれも事業期間延長の主たる要因は用地取得ということになっており、その点がネックになって工事ができず、事業期間が延びてしまっている。交渉に尽力しており、用地取得が進めば事業も進んでいくが、そこが難航している状況になっている。
○行政が介入、コントロールできるようなスキームは特段ないということで理解した。
○【資料2】の再評価対象外事業について、再評価しないのであればなおさら、増加理由等を内訳で出していかないのか。例えば、当初計画の概算と、実際の積算とのズレ、物価上昇等の要因別の内訳が示されれば理解しやすいと思うが。
・附属資料1「航空隊庁舎建設整備事業」については、今回、当初の10.6億円から19.5億円まで事業費が増加していることから、委員の皆様に詳細をご理解いただいた上でご議論いただくということと、市民の方への情報発信という意味で、【資料2】の4枚目(付属資料1の2ページ目)に「全体事業費の推移」ということで増額要因を示している。再評価対象外であっても増額や期間延伸が大きいものについては、情報を出していきたいと考えている。
○1枚目の一覧で時系列に、項目ごとの数字が表形式で示されるとわかりやすいとも思ったが、文章で丁寧に内訳を説明しているということで理解した。
○【資料2】の附属資料3「天王寺大和川線整備事業」について、事業区間も長く事業費も大きいということで、駅周辺部から優先的に整備しているとの説明があったが、駅間の道路整備があまり求められていない状況で、結果的に駅周辺部だけが整備が進んでいるということもあり得るのではと思った。このような状況では、事業が進まなければ整備の形態を変える等の段階が来ることも想定されると思うが、そのような要素はあるか。
・本路線は、連続立体交差事業によって高架化されたJR阪和線と並行しており、本路線の整備により従前線路による地域分断も解消されるという事業効果も見込まれて必要性が認められており、所管局による「都市計画道路の整備プログラム」で工程を組む上でも事業の必要性は確認されていると思われるため、都市計画道路としての整備を引き続き進めていく形になろうかと思う。
○用地取得されたある程度まとまった規模の空間が、事業が進まないことで放置されるような状況が続くのはよくないと思われる。中長期に及ぶ事業は、再評価の際に、事業を部分的に進めることも含め、他の事業の進め方についても検討した方がよいのではとの印象を受けた。事業区間が長く事業費が大きいものは、事業期間を延長するほど費用もかかり、効果の発現にも時間を要してしまう。「天王寺大和川線整備事業」も、現時点でそういった状況が見込まれるため、この事業を一つの事例として、中長期に及ぶ事業の費用増加をどうやって防ぐかを考えていっていただけるとよいかと思う。
●内容(2)の事業6件について、事務局提案のとおり、再評価対象外事業として取り扱う。
内容(1)(3)について、事務局報告のとおり確認した。
(4)大阪市建設事業評価実施要綱等の改正について
事務局から【資料4】により説明。
○少し曖昧であったところや言葉足らずであったところ等を明記してわかりやすくするということかと思う。都市計画審議会に関する改正点も、確かに同審議会は事業を評価する場所ではなく性格が異なるため、妥当な改正だと考える。
○進捗率(事業費の執行済比率)が8割を超えるものについて、再評価の対象外とすることに異論はない。しかし、前回評価時と進捗率がほぼ変わっていないものは、あと少しで終わるはずの事業が5年も動いていないことになるので、再評価すべきと思う。この次のステップだとは思うが、そういった事業が動くための制度が必要かと。行政の権限はそれほど強いものではないと思うが、用地取得に時間を要している事業を大阪市が抱え続けるのはよくないと思われるため、その次にどうするか、何か制度やスキームを使って事業を進める努力が必要ではないかと思う。
○物価高騰等で当初の倍以上の事業費になる案件が増えている状況もあるため、今回改正内容にもある事業の休止・中止又は継続の理由や背景等を含めて、当会議で確認する。そして、難航している事業については、事業を進めるための一つの方法論として、用地取得のあり方や制度運用について意見をし、事業が進まないのであれば制度を用いた用地取得もしていかないと、逆に借金が膨らんでいくようなことになりかねない状況にあるということを当会議で共有する必要があると思う。
今回の実施要綱改正で中止・休止まで踏み込んだところもあるため、こういった議論を当会議でしていくための一つのきっかけとして、中止・休止を実際にしていく手立てや運用手段といったところについて、実施要綱等でもう少し埋めていくべきところがあるかと思うので、検討していただけたらと思う。
●内容(4)について、事務局提案のとおりで問題ないため、改正に向けた諸手続きを進めていただければと思う。
今回の意見についても今後検討いただきたい。
6 会議録
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7 会議資料
会議資料
【資料】次第・委員名簿(PDF形式, 126.35KB)
【資料1】建設事業評価令和8年度の予定等(PDF形式, 443.68KB)
【資料2】事業再評価対象外事業_一覧・位置図・付属資料(PDF形式, 4.65MB)
【資料3】継続中事業の取組状況について(PDF形式, 895.74KB)
【資料4】大阪市建設事業評価実施要綱等の改正について(PDF形式, 789.07KB)
【資料4】参考_改正後全文(案)(PDF形式, 323.00KB)
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