危険物規制について

　このように、危険物の貯蔵及び取扱いに厳しい規制が設けられているのは、あらゆる生活分野に浸透している石油製品に代表されるように、危険物は社会生活の向上に大きく貢献している反面、ひとたびその取扱いを誤れば、火災、爆発等の災害を引き起こす潜在的な危険性を有しているからです。

　危険物規制の目的は、社会生活に欠かすことのできない危険物の安全を確保することであり、危険物に起因する火災等の災害から、公共の安全を確保することにあります。

1. 指定数量について
2. 少量危険物及び指定可燃物について
3. 危険物の仮貯蔵又は仮取扱いについて
4. 予防規程について
5. 危険物施設の定期点検について
6. 危険物取扱者について
7. 危険物保安監督者について

　消防法で定められた危険物は、その危険性や性質により、それぞれ指定数量が定められており、この数量が危険物規制を受ける基準になっています。

　主な危険物の指定数量は、次のとおりです。

　その他の危険物については、下記を参考にして下さい。

　品名が異なる危険物を同一の場所で貯蔵又は取り扱う場合は、合算します。

　例えば、ガソリン20Lと灯油100Lが同一の場所で貯蔵されていたとしましょう。

　この場合の指定数量の倍数は、ガソリンと灯油の倍数を合算した値で0.2倍となります。0.2倍は、「指定数量の5分の1以上指定数量未満」に該当するため、消防署長への届出が必要です。

　指定数量の倍数の算定について、詳しくは下記審査基準を参考にして下さい。

　また、すでに届出している内容を変更又は廃止する場合にも届出が必要です。

　なお、指定数量未満の危険物に関する規制については、大阪市火災予防条例第4章において定められています。

大阪市火災予防条例にあっては、下記リンク先で「入口」をクリックし、「火災予防条例」と検索してご参照ください。

大阪市例規データベース

　また、届出内容の変更、廃止をする場合も同様です。

　大阪市火災予防条例施行規則第14号様式による届出書2通（注）に必要書類を添付のうえ、貯蔵し、又は取り扱おうとする7日前まで（廃止の場合は遅滞なく）に、所管する消防署長あてに届け出て下さい。

（注）廃止の場合は1通

　　届出書のダウンロード→少量危険物/指定可燃物等貯蔵、取扱（変更・廃止）届出書

　消防法では、製造所、貯蔵所又は取扱所以外の場所での指定数量以上の危険物の貯蔵又は取扱いを禁止しています。

　ただし、10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、消防署長の承認を受けてこれを行うことができます。（消防法第10条第1項ただし書）　

　なお、本市における承認の基準は、以下のとおりです。

　申請書のダウンロード→危険物仮貯蔵/仮取扱い承認申請書

  震災時等において、危険物の仮貯蔵又は仮取扱いを迅速に行うためには、想定される安全対策や必要な資機材の準備方法等を定めた実施計画及び事務手続きについて事前に協議し、合意しておくことが必要です。

 なお、本市における承認基準は、以下のとおりです。

　震災時等に危険物の仮貯蔵又は仮取扱いをする見込みがある場合は、届出書2通に必要書類を添付のうえ、事前に所管する消防署長あてに届け出て下さい。

　届出書のダウンロード→危険物仮貯蔵/仮取扱い実施計画書

　下記の危険物施設の所有者等は予防規程を作成し、市町村長等の認可を受けなければなりません。また、製造所等の所有者等及びその従業者は、予防規程を守らなければならない義務が課されています。（消防法第14条の2）

「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」（平成3年5月28日付け消防危第48号消防庁危険物規制課長通知）により、施設区分ごとに点検記録項目が示されています。

なお、次の危険物施設については、点検記録表の項目を補完する点検を実施しなければなりません。

• 屋外タンク貯蔵所
• 移動タンク貯蔵所
• 地下タンク（地下埋設配管）を有する危険物施設

　地下貯蔵タンク（地下埋設配管）を有する施設においては、「漏れの点検」を実施しなければなりません。「漏れの点検」は、ガスや液体によりタンク及び配管に気密漏えいがないかを確認する点検です。

　具体的な方法は、総務省消防庁から以下の通知により示されています。

　危険物取扱者制度とは、危険物に関する一定の知識を有する者が自ら危険物の取扱い作業を行うか、又は資格者に立会いをさせることにより、危険物に関する危険性の無理解及び危険物関係法令の不知による事故を防止し、安全を確保するための制度です。

　（注1）　丙種危険物取扱者の取り扱える危険物は、ガソリン、灯油、軽油、第3石油類（重油、潤滑油及び引火点が130度以上のものに限る）、第4石油類及び動植物油類です。

　（注2）　危険物保安監督者は危険物施設において6ヵ月以上危険物取扱いの実務経験が必要です。

　受験願書は、一般財団法人消防試験研究センターのホームページからダウンロードできます。詳しくは、一般財団法人消防試験研究センターにお問い合わせください。

　なお、受験願書は消防局予防部規制課及び大阪市内の各消防署でも配布しております。

　危険物取扱者免状を亡失、滅失によりなくした場合や、破損、汚損等により記載内容が確認できなくなった場合には、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事に再交付申請することができます。（危険物の規制に関する政令第35条）

　保安講習を受ける時期は、免状の交付を受けた日又は保安講習を受けた日、以後における最初の4月1日から3年以内です。

　また危険物取扱い業務に従事していなかった危険物取扱者が、新たに従事することとなった場合は、従事することとなった日から1年以内に講習を受けなければなりません。ただし、当該取扱作業に従事することとなった日前2年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内に講習を受けることをもって足りるとされています。（危険物の規制に関する規則第58条の14）

公益財団法人大阪府危険物安全協会

　なお、受講申請書は消防局予防部規制課及び、大阪市内の各消防署においても配布しています。

　危険物保安監督者の資格は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、6ヶ月以上危険物施設における危険物の取扱いの実務経験を有していることが必要です。

　ただし、乙種の場合は免状を取得した類の危険物保安監督者に限られます。

　例えば、乙4類の免状のみを持っている人は乙4類のみ、乙1類の免状のみを持っている人は乙1類のみを扱う危険物施設の危険物保安監督者になることができます。

　危険物取扱者について知りたい方はこちら

　届出書についてはこちら

1. 　危険物の取扱作業の実施に際し、当該作業が消防法第10条第3項の技術上の基準及び予防規程等の保安に関する規定に適合するように作業者に対し必要な指示を与えること。
2. 　火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡をすること。
3. 　危険物施設保安員を置く危険物施設にあっては、危険物施設保安員に必要な指示を行い、その他の危険物施設にあっては、危険物施設保安員の業務を行なうこと。
4. 　火災等の災害の防止に関し、当該危険物施設に隣接する危険物施設その他関連する施設の関係者との間に連絡を保つこと。
5. 　その他危険物の取扱作業の保安に関し必要な監督業務を行なうこと。