答申第29号
2019年9月9日
ページ番号:19645
概要
(1)開示請求の内容
(2)実施機関の決定
(3)異議申立ての内容
(4)答申の結論
(5)答申のポイント
ア 本答申では、実施機関が非開示とした「第三者の情報」のうち一部を除き、開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であると認められ、条例第19条第2号のただし書に該当し、開示すべきであるとしています。
イ「保険会社から収集した情報」についても、異議申立人と保険会社の合意に基づく保険金支払に関する説明及び賠償金の通常の取扱いに関する説明であると認められることから、当該情報を異議申立人に開示することによって、当該保険会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないため、条例第19条第3号には該当せず開示すべきであるとしています。
ウ「ケースワーカー等の所見」は、客観的な事実に基づいて容易に認識し得る内容であり、また、「実施機関の方針」は、処分庁が再審査請求人に対し通常確認する内容等であることから、当該各情報を異議申立人に開示することによって、実施機関が特段不利になり、異議申立人とケースワーカーの信頼関係を阻害されるなど、生活保護事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないため、条例第19条第6号には該当せず、開示すべきであると判断しています。
エ なお、実施機関が部分開示決定後、非開示理由を追加した点について、今後の部分開示決定にあたっては、非開示理由の十分な検討を行った上で、決定通知書に全ての非開示理由を明記するよう、付言がされています。答申第29号
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