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大阪市個人情報保護審議会審議要領

2019年10月16日

ページ番号:198813

(趣旨)

第1条  この要領は、大阪市個人情報保護審議会規則(平成7年大阪市規則第67号。以下「規則」という。)第7条の規定に基づき、大阪市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の調査審議の手続について必要な事項を定めるものとする。

(意見書の提出等)

第2条  審議会は、必要があると認めるときは、大阪市個人情報保護条例(平成7年大阪市条例第11号。以下「条例」という。)第60条第5項の規定により、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める意見書を審議会が定める相当の期間内に提出するよう求めることができる。

(1)条例第45条(条例第54条第4項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により諮問をした実施機関又は特定実施機関(以下「諮問庁」という。)

審査請求に係る決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る処理の理由等を記載した意見書

(2) 審査請求人又は参加人 前号に掲げる意見書に対する反論等を記載した意見書

2  審議会は、審査請求人又は参加人が第1項又は条例第61条第3項若しくは第62条ただし書の規定により定められた期間内に意見書又は資料の提出をしないときは、当該審査請求に係る事件の調査審議を終了し、諮問庁に対し答申を行うことができる。

(補佐人の人数)

第3条  審議会は、条例第61条第2項の規定により補佐人の出頭を許可する場合には、特に必要があると認めるときを除き、その人数を審査請求人又は参加人及び審査請求人又は参加人の代理人を含め4人以内に制限することができる。

(調査手続の報告)

第4条  条例第63条の規定により審議会から指名された委員は、同条に規定する閲覧、調査、陳述の聴取等を行ったときは、その結果を審議会に報告するものとする。

(審議会への提出資料の閲覧等)

第5条 審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)は、条例第64条第2項の規定により、審議会に提出された意見書(第2条第2項の規定によりその写しが当該審査請求人等に送付された意見書を除く。)又は資料の閲覧若しくは写しの交付を請求しようとするときは、第1号様式による審議会提出資料閲覧・写しの交付請求書を審議会に提出しなければならない。

2 審議会は、前項の規定により審査請求人等から審議会提出資料閲覧・写しの交付請求書が提出されたときは、速やかに閲覧又は写しの交付の諾否を決定し、第2号様式による審議会提出資料等閲覧・写しの交付承諾通知書、第3号様式による審議会提出資料閲覧・写しの交付一部承諾通知書又は第4号様式による審議会提出資料閲覧・写しの交付不承諾通知書により、当該審査請求人等に通知するものとする。

3 審議会は、第1項の請求の全部又は一部を承諾しようとする場合において、当該請求に係る意見書又は資料に第三者に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

4 条例第64条第2項で規定する審議会の定める方法とは、次のとおりとする。ただし、第2号に定める方法にあっては、第1項の請求の全部を承諾した場合において、当該請求をしたものが希望し、かつ、審議会の事務局が現に保有する機器で容易に対処することができるときに限る。

(1) 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の閲覧

(2) 当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴

(委員の回避等の措置)

第6条 審議会は、必要があると認めるときは、委員の回避その他の措置を講ずることができる。

(開催概要等の作成)

第7条 審議会又は部会の会議を開催したときは、開催日時及び場所、出席した委員等の氏名、議事の項目その他必要な事項を記載した開催概要を作成する。ただし、審議会又は部会の運営に係る事項について会議を開催したときは、開催概要に替えて会議要旨を作成するものとし、個人情報保護制度の運営に係る事項について会議を開催したときは、開催概要及び会議録を作成するものとする。

2 審議会の開催概要、会議要旨及び会議録は、会長及び会長が指名する委員1名が署名・押印する。

3 部会の開催概要、会議要旨及び会議録は、部会長及び部会長が指名する委員1名が署名・押印する。

(公印)

第8条 審議会の公印は、次のとおりとする。

審議会公印

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(審議会と部会との関係)

第9条 条例の規定により審議会の権限に属するものとされた事項を審議会又は部会のいずれで調査審議するかについては、事案の内容、性質、件数その他の事項を考慮して、事案ごとに会長が定める。

2 前項の規定は、必要に応じて審議会から部会へ送付し、又は部会から審議会へ回付することを妨げるものではない。

3 前2項の規定にかかわらず、会長又は部会長は、緊急に答申又は提言等を行う必要があるときその他審議会又は部会の会議を招集することが困難であると認めるときは、審議会又は部会に属する各委員の意見を聴取し、その総意をもって審議会又は部会の決定に代えることができる。

(部会の事務分担等)

第10条 条例第59条の2の規定により部会を2以上設ける場合には、各部会において調査審議すべき事案の割振りは、事案の内容、性質、件数その他の事項を考慮して、事案ごとに会長が定める。

2 各部会の部会長は、当該部会において調査審議している事案について、答申を行うことが適当と認めるときは、会長及び他の部会にその内容を報告しなければならない。

3 条例第59条の2の規定により部会に調査審議させる場合における条例、規則及びこの要領の規定の適用については、別に定めがあるものを除き、これらの規定中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

4 部会又は部会長が条例、規則又はこの要領の規定に基づいて答申、提言、決定、通知等を行う場合における当該答申等の表記については、別に定めがあるものを除き、審議会又は会長の名で処理するものとする。

(委任)

第11条  この要領に定めのない事項については、審議会に関する事項にあっては、会長が、部会に関する事項にあっては、部会長が定める。

 

 

附則

1 この要領は、平成17年4月18日から施行する。

2 平成7年10月2日付け大阪市個人情報保護審議会審議要領は、廃止する。

附則

 この要領は、平成25年4月19日から施行する。

附則

 この要領は、平成27年1月21日から施行する。

附則

 この要領は、平成27年10月13日から施行する。

附則

1 この要領は、平成28年4月1日から施行する。

2 改正後の要領は、平成28年4月1日以降になされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求に係る事件の調査審議について適用し、平成28年3月31日以前になされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る不服申立て又は再調査の申出に係る事件の調査審議については、なお従前の例による。

附則

この要領は、平成29年4月24日から施行する。

附則

この要領は、令和元年5月10日から施行する。

第1~4号様式

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