地方公営企業の管理者等に対する管理職手当の支給基準について

制定　　　　昭和55年4月1日　職 21
最近改正　令和3年3月31日　人事給80 

（支給対象）
1　特別職の職員の給与に関する条例（昭和26年大阪市条例第9号）第3条第1項の規定に基づき、次に掲げる職員に対して、管理職手当を支給するものとする。
 (1)　常勤の人事委員会委員
 (2)　地方公営企業の管理者
（手当月額）
2　前項各号に掲げる職員に対する管理職手当の月額は、職員の管理職手当に関する規則（昭和55年大阪市規則第16号。以下「規則」という｡）第2条第1項第1号に掲げる額とする。
（支給方法）
3　前2項による管理職手当の支給方法等については、規則第3条から第5条までの規定を準用する。 

附記
1　この要綱は、昭和55年4月1日から実施する。
2　次に掲げる要綱は、昭和55年3月31日限り廃止する。
 (1)　常勤監査委員に対する管理職手当の準用について（昭和32年5月20日労第259号）
 (2)　常勤の人事委員会委員に対する管理職手当の準用について（昭和34年2月19日労第75号）
 (3)　収入役に対する管理職手当の準用について（昭和37年5月12日労第96号）
 (4)　地方公営企業の管理者に対する管理職手当の準用について（昭和42年1月25日総務第1109号）