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総務局 契約事務審査会要綱

2020年3月26日

ページ番号:208729

(目的)

第1条 本要綱は、大阪市契約規則(昭和39年4月1日規則第18号。以下「規則」という。)第3条第2項から第5項の規定により総務局長に委任された契約について、随意契約の適正化をはじめとする契約事務の適正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 本要綱において使用する用語は、原則として規則において利用する用語の例による。

(設置)

第3条 第1条に掲げる目的を達成するため、当局に契約事務審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第4条 審査会の所掌事務は次の各項のとおりとする。

2 別表1に掲げる契約における、次の各号に関する調査・審議

(1)契約の必要性及び契約方法に関すること

(2)競争入札を行う場合の競争参加資格に関すること

(3)指名競争入札に付そうとする場合における事業者指名に関すること

(4)随意契約を行う場合における契約相手方の選定に関すること

(5)企画競争方式を採用する場合における次の事項に関すること

  ア 当該事業の目的・概要

  イ 企画競争方式を採用する理由及びその効果

  ウ 事業日程及び事務手順

  エ 事業者の選定基準及び応募資格

  オ 学識経験者等の意見を聴取する選定会議にあっては、選定会議の委員構成及びその選定理由

(6)本市の定める標準契約書を使用しない場合における契約書に関すること

(7)電子入札システムでの入札が困難な場合における入札に関すること

ただし、以下の事由に該当する場合は審査対象外とする。

ア 複数の単価を設定する単価契約を締結する場合

イ 入札参加有資格者名簿が異なる契約種別の種目の登録を、入札参加資格として求める場合(業務委託において、入札参加資格に工事種目又は測量・建設コンサルタント等種目を求める場合)

ウ 入札参加有資格者名簿が異なる契約種別の種目の登録を、入札参加資格として併記して求める場合(業務委託において、入札参加資格に工事種目及び測量・建設コンサルタント等種目を併記する場合)

エ 業務委託及び測量・建設コンサルタント等において、指名競争入札で行う場合(ただし、公募型指名競争入札は除く。)

3 入札・契約事務の規定に関する事項

4 別表2に掲げる事項の検証及び改善策の検討

5 その他審査会の会長が必要と認める事項

(組織)

第5条 審査会は、会長及び委員で組織する。

2 会長は、委員のうち総務局行政部総務課長をもって充てる。

3 会長は、会議を総理し、会議の議長となる。

4 会長は、委員のうちから副会長を指名する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、会長が欠けたときその他の会長がやむを得ない事情で会議に出席できないときは、その職務を代行する。

6 審査会の委員は、総務局に所属する課長及び担当課長並びに公文書館長並びに行政部総務課長代理をもって充てる。

7 総務局長が必要と認めるときは、審査会に部会を置くことができる。その際、部会の運営に関し必要な事項についても、総務局長が定める。

(会議)

第6条 審査会は、会長が招集する。

2 審査会は、会長が出席しなければ、開催することができない。ただし、副会長が職務を代行するときは、副会長が出席しなければ、開催することができない。

3 審査会は、会長、副会長を含む委員の過半数かつ3人以上が出席しなければ、成立しない。

4 緊急やむを得ない事情があり、会議を開催できないと会長が認める場合には、前3項の規定にかかわらず、書類の回議をもって会議に代える。

5 第4条第2項の規定にかかわらず、別表3に掲げる契約及び事項については、審査会の審議を経たものとみなす。この場合において、感染症発生時において緊急の必要が生じた際の医療用又は防疫用の薬品又は資機材の買入契約及び防疫に関する業務委託契約については、契約締結後最初に開催される審査会において当該契約に係る第4条第2項に規定する事項を報告しなければならない。

6 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。ただし、第4項に規定する場合においては、委員の過半数で決する。

7 会長は、第5条第6項に掲げる者のほか必要と認める者を審査会に出席させることができる。

(庶務)

第7条 審査会の庶務は、総務局行政部総務課において処理する。

(大阪市入札等監視委員会)

第8条 審査会は、大阪市入札等監視委員会(以下「委員会」という。)からの求めがあった場合には、委員会に審査会の審議状況を報告しなければならない。

2 委員会が調査を行う場合には、審査会はその調査に協力する。

3 入札・契約事務において、不正又は著しく不当な行為があった場合には、審査会は総務局行政部総務課を通じて、その内容を遅滞なく委員会に報告する。

(補足)

第9条 この要綱に定めるもののほか、審査会の運用に関し必要な事項は、総務局長が定める。

 

   附 則

 この要綱は、平成22年4月20日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成25年1月1日から施行する。ただし、第2条第7号の規定については、平成25年4月1日から施行する。

   附 則

1 この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の総務局契約事務審査会設置要綱の規定は、一般競争入札又は入札に参加しようとする者 を募集する指名競争入札の方法により締結する契約にあってはこの規則の施行の日以後に入札に参加しようとする者を募集するものについて、入札に参加しようとする者を募集しない指名競争入札の方法により締結する契約にあっては同日以後に入札に参加させようとする者を指名するものについて、随意契約にあっては同日以後に発注するものについて、それぞれ適用する。

   附 則

 この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

   附 則
 この改正規程は、令和2年3月26 日から施行する。ただし、第5条第6項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

別表1

工事の請負契約

左記の契約のうち次に掲げるものを除く。

1 規則第3条の2の規定により契約管財局長に入札に関する事務を委任された契約

2 規則第3条の2の規定により環境局長に入札に関する事務を委任された契約

3 小口支払基金からの支払い手続きによる契約

4 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は地方公営企業法第21条の14第1項第8号による随意契約(ただし、再度の入札に付し落札者がないときで、予定価格超過の入札参加者のうち最低入札金額を提示した者との随意契約に限る。)

5 はがき、切手、収入印紙、交通運賃に関する回数券等の有価証券を、販売代理店等を介さずに購入する契約

6 再販制度により価格維持されている新聞、雑誌その他の定期刊行物又は書籍若しくは視聴覚資料等を購入する契約

7 弁護士への法律相談及び訴訟の委任に係る契約

8 競争入札を行わない電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約

物品の買入契約

物品の借入契約

工事以外の請負契約(印刷及び製本の請負契約並びに不動産以外の物件の製造、加工及び修繕の請負契約に限る。)

業務委託契約

総務局長が特に定める契約

別表2

随意契約による場合の随意契約理由等の結果公表

審査会において、あらかじめ定めた手続による契約相手方の選定を行う、予定価格2万円以下の少額特名随意契約(別表3において「特定少額契約」という。)

検査事務手続

別表3

審査会において、あらかじめ同種案件の競争参加資格や契約相手方の選定方法及び選定理由を包括的に調査、審議した契約

感染症発生時において緊急の必要が生じた際の医療用又は防疫用の薬品又は資機材の買入契約及び防疫に関する業務委託契約

総務局長が締結する契約に関する他の会議(業者資格審査委員会、業者選定会議など)において、すでに調査、審議が行われた契約

競争参加資格として、契約管財局が定める共通競争参加資格のみを適用する契約

特定少額契約

企画競争を実施した場合の、契約相手方の選定に関すること(ただし、学識経験者の意見を聴取する選定会議の結果に基づき契約相手方を選定する場合に限る。)

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総務局 行政部 総務課
電話: 06-6208-7415 ファックス: 06-6229-1260
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号