大阪市の人事評価制度（概要）

　地方分権の進展や社会経済情勢が大きく変化する中での市政運営は、多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応しながら、よりよい行政サービスを提供していくことが求められています。そのためには、時代の変化に的確に対応できるとともに、職員の能力を最大限に活用することが、組織マネジメントを行う上で、これまで以上に重要となっています。

　こうした状況を踏まえ、大阪市では、政策の立案に関する優れた能力を有し、自律性を備えた職員を育成するとともに、その能力を最大限に発揮することができる機会を与えるなど、能力と実績に応じた人事を徹底し、意欲と誇りにあふれる職員が市民のために全力を尽くすことができる組織の実現を目指しています。

　具体的には、能力・実績主義に基づいた人事評価制度を平成18年度より導入し、適宜、改善・見直しを行ってきました。また、さらに平成25年度から職員基本条例に基づき、職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図ることを目的に、相対評価による人事評価制度を実施しています。

　この人事評価制度は、職員一人ひとりの勤務実績や能力について公正かつ客観的に評価し、人事配置、給与、分限その他の人事管理上の公正な基礎資料の一つとするとともに、この制度を活用して、職員の強み・弱みを上司と部下職員の双方が把握することで、人材を育成し能力開発につなげていくものです。

　さらに、評価の過程における評価者と被評価者との面談等によるコミュニケーションを通じて、組織内の意識の共有化や円滑な業務運営の確保につなげていこうとするものです。