答申第395号

(1) 公開請求の内容

　「生活支援担当が特定する『通知書』ABCに当たる資料全部。」を求める旨の公開請求（以下「本件請求」という。）がありました。

(2) 実施機関（＝大阪市長）の決定

　実施機関は、本件請求に係る公文書を、「生活支援担当が特定する『通知書』ABCに当たる資料」と特定した上で、条例第7条第5号に該当することを理由に非公開決定（以下「本件決定」という。）を行いました。

(3) 異議申立ての内容

　本件決定の取消しを求めて、異議申立てがありました。

(4) 答申の結論

　実施機関が、本件決定で公開しないこととした部分のうち、別表に掲げる部分を公開すべきである。

(5) 答申第395号のポイント

　審査会は、次のア及びイの理由により本件決定で公開しないこととした部分のうち、別表に掲げる部分を公開すべきであると判断しています。

ア　「公益通報処理報告書（第23-01-113号）」及び「公益通報処理報告書（第23-01-91号）」の「調査方法」欄の情報、「公益通報報告書（23-01-113）の事実確認について」及び「公益通報報告書（23-01-91）の事実確認について」のうち、標題を除く部分（以下「本件非公開部分1」という。）は、公益通報について、実施機関が実施した調査結果に関する情報である。
　審査会で本件非公開部分1を見分したところ、公益通報について、実施機関が行った調査方法とその結果が詳細に記載されていた。
　一般的にこういった情報を公開すれば、実施機関が行う調査の着眼点、範囲、手法の一端及び経過が調査対象に知れる可能性があり、今後同種の事案において、問題の発覚を免れるための措置を講じる手段を与えてしまう結果となりかねない。そうなると、公益通報がなされたとしても通報対象事実の確認が著しく困難となり、将来的に公益通報制度自体が機能不全を起こしかねないことは想像に難くない。
　また、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例（以下「公正職務条例」という。）第7条第2項において、本市職員は「調査に協力しなければならない」と定められているものの、実施機関が行う調査は強制捜査ではなく、事案の性質上調査の秘匿性が高く、また限られた調査体制であることなどを考慮すると、調査に際して関連部署の職員の協力が事実上不可欠のものであることは否めず、仮に、事後であったとしても、調査結果が公開されることとなるとすれば、調査に対する回答に際して、調査対象となった職員が真実を述べることを躊躇するおそれがあるのは明らかである。
　本件非公開部分1を公開することは、公益通報を通じ、本市職員等による法令の遵守の確保及び不正な行為の防止を図り、もって公正な市政の運営と市政に対する市民の信頼を確保することを第一義とした公正職務条例の趣旨から、公益通報処理事務の適正な遂行に支障を及ぼす相当の蓋然性があると認められる。

イ　「公益通報処理報告書（第23-01-113号）」、「公益通報処理報告書（第23-01-91号）」、「公益通報報告書（23-01-113）の事実確認について」及び「公益通報報告書（23-01-91）の事実確認について」のうち、本件非公開部分1を除く部分（以下「本件非公開部分2」という。）は、公益通報処理報告書の様式部分及び既に公にされている通報の整理番号や通報概要等に過ぎない。
　とすると、本件非公開部分2については、これを公開したとしても、実施機関が主張する公益通報処理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは認められない。