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第7回 個人情報保護審議会 第2部会 会議要旨

2024年9月20日

ページ番号:307385

1 日時 平成27年6月4日(木曜日)午後1時30分から午後3時40分まで

 

2 場所 大阪市役所本庁舎 屋上階会議室

 

3 出席者

(委員)

  玉田委員(第2部会長)、豊永委員、久末委員、村田委員、川島委員

(事務局)

  岸本行政部長、武井公開制度等担当課長、髙嶋公開制度等担当課長代理、柳川担当係長、伊藤担当係長、三牧係員

(財政局)

  坪内服務等担当課長、北川担当係長、明日係員、村井システム等担当課長代理、又川担当係長、有本係員、川中係員

(福祉局)

  河野介護保険課長、辻本保険年金課システム担当課長代理兼介護保険課システム担当課長代理、髙橋担当係長、吉野担当係長、奥原担当係長、本村係員、冨田総合福祉システム担当課長、岩城担当係長

(こども青少年局)

  笠井こども育成事業担当課長、小嶋担当係長、早川担当係長

 

4 議題

(1)  第6回審議会第2部会及び第231回審議会全体会会議要旨の承認

  特定個人情報保護評価書(全項目評価)の事前点検(番号法関係)

 ・「地方税事務」(財政局)

(2)  諮問に係る審議について

  ア 条例第9条の2に基づく特定個人情報ファイルの取扱いについて

   ・「介護保険事務」(福祉局)

  イ 条例第9条に基づく新たな保有個人情報の電子計算機処理について              

   ・「介護保険システム」(福祉局)

   ・「総合福祉システム」(こども青少年局・福祉局)

(3)  その他


 5 議事要旨

(1)  第6回審議会第2部会及び第231回審議会全体会会議要旨の承認

(2)  特定個人情報保護評価書(全項目評価)の事前点検(番号法関係)

   ・「地方税事務」(財政局)

     資料を基に実施機関から説明を受けた。

(3)  諮問に係る審議について

  ア 条例第9条の2に基づく特定個人情報ファイルの取扱いについて

  ・「介護保険事務」(福祉局)

 <審議結果>

      諮問のあった行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第27条第1項に規定する評価書に記載した特定個人情報ファイルの取扱いについては、個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置が講じられていると認められる。
   なお、地方公共団体に対し、特定個人情報について厳格な保護措置を求めた法律の趣旨を十分踏まえて、取り扱う特定個人情報の保護安全対策に万全の措置を講ずることを要請する次第である。

 イ 条例第9条に基づく新たな保有個人情報の電子計算機処理について              

  ・「介護保険システム」(福祉局)

  <審議結果>

    諮問のあった介護保険システムにおける新たな保有個人情報の電子計算機処理については、介護保険事務の効率化及び迅速化を図るに当たり、必要であると認められる。また、個人情報の保護安全対策については、認証符号、暗証符号の適正な使用による操作者の限定を行うなど電子計算機の不正な操作の防止に努め、不正なアクセス防止策を講ずるとともに、システムに蓄積されたデータについても遺漏なきよう管理に努めるなど、市民のプライバシーを侵害する危険性の少ないものであると認められるので、妥当である。
   なお、今回の電子計算機処理に当たっては、個人の権利利益を不当に侵害することのないように十分留意するとともに、設置機器等の厳重な管理を行うなど、個人情報の保護安全対策に万全の措置を講ずることを要請する。

  ・「総合福祉システム」(こども青少年局・福祉局)

  <審議結果>

    諮問のあった総合福祉システムにおける新たな保有個人情報の電子計算機処理については、大阪市塾代助成事業における事務の効率化及び市民サービスの向上を図るに当たり、必要であると認められる。
    また、個人情報の保護安全対策については、認証符号、暗証符号の適正な使用による操作者の限定を行うなど電子計算機の不正な操作の防止に努め、不正なアクセス防止策を講ずるとともに、システムに蓄積されたデータについても遺漏なきよう管理に努めるなど、市民のプライバシーを侵害する危険性の少ないものであると認められるので、妥当である。
    なお、今回の電子計算機処理に当たっては、個人の権利利益を不当に侵害することのないように十分留意するとともに、設置機器等の厳重な管理を行うなど、個人情報の保護安全対策に万全の措置を講ずることを要請する。加えて、委託事業者において個人情報が適切に取り扱われるよう、実施機関が委託事業者に必要かつ適切な監督を行うことを重ねて要請する。       

(4)  その他

  事務局から次の資料配付を受けた。

  ・条例第43条に基づく不服申立てに関する諮問書(5件)

  平成27年度 諮問受理(不服)第28号~第32号

  ・諮問等処理状況


6 次回開催予定

  平成27年6月18日

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