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平成30年3月26日付け裁決(答申第18号)

2023年2月17日

ページ番号:433763

裁決書

審査請求人  住所 ○○○○○○
          氏名 ○○○○○○
処分庁  大阪市○○区保健福祉センター所長

 審査請求人が平成29年5月1日付けで提起し、平成29年5月31日に補正書の提出のあった処分庁による保育施設・事業利用調整及び保育所入所保留処分に係る審査請求について、次のとおり裁決する。

主文
 本件審査請求を棄却する。

事案の概要
1 平成28年10月13日、審査請求人の夫は、同人と審査請求人の子ども(2名。以下同じ。)の「子どものための教育・保育給付保育認定(変更)申請書兼保育施設・事業利用調整申込書」(以下「申込書」という。)を○○区保健福祉センターへ提出した(以下「本件申請」という。)。その後、○○区保健福祉センターから○○区保健福祉センターへ申込書が送達された。
2 平成28年10月27日、○○区保健福祉センター所長(以下「処分庁」という。)は、審査請求人に対し、電話にて必要事項の聞き取りを行った。
3 平成29年度一斉利用申込の締切後、利用申込者全てについて利用調整を行い、審査請求人の子どもについて入所保留決定(以下「本件処分」という。)を行った。
4 平成29年2月3日、処分庁は審査請求人の夫宛に利用調整結果通知書兼保育所入所保留通知書(以下「通知書」という。)を発送した。
5 平成29年2月7日、審査請求人は、本件処分に至った理由について処分庁へ電話問い合わせを行った。
6 平成29年2月17日、審査請求人は○○区保健福祉センター所長に対し、本件申請に係る保育施設利用申込みの取下げについて保育施設利用申込変更等届出書を提出した。
7 平成29年5月1日、審査請求人は本件処分について不服であるとし、処分庁へ審査請求書を提出した(以下「本件審査請求」という。)。

審理関係人の主張の要旨
1  審査請求人の主張
 保育が必要とされる基準を十分に満たしているにもかかわらず、本件処分に至ったこと、また、処分庁が審査請求人に対し事前に面接の実施方法について十分な案内をせず、電話によるヒアリングのみ実施し、審査請求人の実情を確認することなく本件処分を行ったことについて不服であるとし、本件処分の取消しを求める、というものである。
 また、審査請求人宛の通知書の到着が、処分庁所管区に居住している申込者よりも2日遅れたことについて、事前に遅延の可能性について案内もなかったため、その後の保育の代替手段の確保が遅れ、不利益を被ったと主張している。
2 処分庁の主張
 処分庁は、審査請求人の入所希望保育施設は、いずれも募集数を上回る申込みであったため、大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱第4条の規定により、同要綱に定める保育利用調整基準に従い入所選考を行い、大阪市の指示に従い通知書を発送したため、本件処分は適正になされたものであると主張している。
 また、面接については、他区や他都市からの申込者について、来庁の不便を考慮し、こどもに疾病や障がい等の保育時に特別な配慮が必要な場合等を除き、必要事項について電話により聞き取りを行っている。審査請求人に対しては、電話により必要事項を聞き取り、「面接を含めた受付はこれで終了です。今後は再度の来庁をお願いしたり、電話でお話を聞かせていただくこともありますのでよろしくお願いします。」と説明し、審査請求人が了承されたため、適正に手続きを行ったとしている。

理由
1 本件に係る法令等の規定について
ア 児童福祉法第24条第3項において、「市町村は、保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けたものに限る。以下この項及び第46条の2第2項において同じ。)又は家庭的保育事業等が不足し、又は不足するおそれがある場合その他必要と認められる場合には、保育所、認定こども園(保育所であるものを含む。)又は家庭的保育事業等の利用について調整を行うとともに、認定こども園の設置者又は家庭的保育事業等を行う者に対し、前項に規定する児童の利用の要請を行うものとする。」と規定されている。
イ 児童福祉法施行規則第24条において、「市町村は、法第24条第3項の規定に基づき、保育所、認定こども園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の規定による確認を受けたものに限る。)又は家庭的保育事業等の利用について調整を行う場合(法第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)には、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる児童が優先的に利用できるよう、調整するものとする。」と規定されている。
ウ 大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱第3条第2項において「保健福祉センター所長は、利用調整に必要な書類について、保護者から提出を求め、必要があるときは、面接及び実地調査等を行うことができる。」と規定されている。
エ 大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱第4条において、「保健福祉センター所長は、利用調整を行うにあたっては、利用調整会議を開催し、別表『保育利用調整基準』に基づき保育の必要性の高い児童から順に利用調整を行うものとする。」と規定されている。
2 本件処分が取り消されるべきか否かについて
ア 処分庁は、審査請求人の子どもについて保育の必要性があると認定したものの、審査請求人の夫が希望していた保育施設は、利用可能人数を上回る申込みがあったため、大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱に基づき利用調整を行っており、違法又は不当な点は認められない。また、処分庁が行った利用調整手続きについて、不合理な点も見受けられないことから、本件申請に対し入所保留処分を行ったことに違法又は不当な点はない。
イ 面接の実施については、大阪市保育施設等の利用調整に関する事務取扱要綱第3条第2項において、「保健福祉センター所長は、利用調整に必要な書類について、保護者から提出を求め、必要があるときは、面接及び実地調査等を行うことができる。」とされている。処分庁は審査請求人に対し、平成28年10月28日に電話で必要事項の聞き取りを行っており、この際に「保護者の状況やこどもの様子」を確認したものと考えられる。また、当該聞き取りの内容に係る面談記録表において、「当該聞き取りを持って受付は終了した旨を審査請求人に「説明済み」」との項目に処分庁の担当者がチェックを入れていることが認められる。以上によれば、当該聞き取りにより審査請求人に対する必要事項の確認が行われた上で受付が終了していることは明らかであり、来庁による面接が行われていないからといって、本件処分を取り消さなければならない手続的な瑕疵があるとは認められない。
 なお、仮に審査請求人主張の来庁による面接が行われていたとしても、処分保留という結論を覆すような事実関係の提示が行われたわけでないことは、審査請求人も口頭意見陳述聴取において認めているところである。
ウ 入所保留処分の通知方法については法令に規定はなく、行政庁の裁量に委ねられており、その方法が著しく不合理といった事情がない限り違法とはならない。
 本件では、処分の通知方法について発送日を全区で統一しており、処分庁は大阪市の定めた発送日に発送し、適正に事務は行われている。結果的に、近隣に住んでいるため処分が早く到達する者とその者に比べて到達が遅れる者がいても、その差が数日に過ぎないのであれば、居住地によるやむを得ない差であると言え、不合理性は認められない。
 よって、審査請求人の主張する到着日が事実だとしても、行政庁の合理的な裁量の範囲内であり、本件処分を取り消す事由とはならない。
3 結論
 以上のとおり、本件審査請求には理由がないことから、行政不服審査法第45条第2項の規定により、主文のとおり裁決する。

平成30年3月26日
審査庁   大阪市長  吉村 洋文

裁決書(平成29年度答申第18号)

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