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大阪市職員メンター制度要綱

2022年4月1日

ページ番号:481792

制定 平成25年3月25日

最近改正 令和4年4月1日

(目的)

第1条 この要綱は、新規採用された職員が、仕事生活全般に関する相談を異なる所属の先輩職員におこなうことができる体制をつくることで、キャリア意識の醸成および多角的視点を身につけるためのサポートを行うことを目的とする。また、先輩職員は後輩職員との対話を通じて、部下育成能力ならびにキャリア意識の向上を図る。

 

(定義)

第2条 メンター、メンティの定義は、次のとおりとする。

(1)メンターとは、次のア、イのいずれかの要件を満たし、異なる職場の若手職員の成長を支援するため所属から推薦を受けた職員をいう。

  ア 採用7年目以上の事務職員。ただし、係長級以上については採用4年目以上で可。

  イ 採用5年目以上の福祉職員

(2)メンティとは、新規採用の事務職員・福祉職員のうち、総務局長が別に定めるものをいう。

 

(実施期間)

第3条 原則として、7月から12月までとする。

 

(マッチング)

第4条 メンターとメンティの組み合わせは、所属、年齢、職務経験等を考慮したうえで、職員人材開発センターにおいて決定する。

 

(研修等)

第5条 大阪市職員メンター制度(以下「メンター制度」という。)の効果を高めるために、メンター、メンティ双方に対し、次に掲げる研修を実施する。

(1)メンター候補者が、メンターとして必要とされる知識・スキル・意識を高めるためのメンター候補者研修。

(2)社会人としての心の持ちよう、キャリア形成のあり方などを学ぶメンティ研修。

(3)メンター制度の目的・意義に対する理解、メンター・メンティ間の相互理解を深めるためのメンター・メンティ研修。

(4)メンター相互の情報共有、スキルアップを図るためのメンター研修。

 

(メンタリング)

第6条 メンターは、メンティに対して少なくとも月1回以上は、面談、メール、電話等の方法により相談を受けるメンタリングをおこなう。メンティ1名につき月2回までは、面談に要する時間を勤務時間内にとることを認める。

 

(禁止事項)

第7条 メンター及びメンティは、メンタリングにおいて知り得た秘密を厳守し、他に漏らしてはならない。

 

(補則)

第8条  この要綱に定めるもののほか、メンター制度に関して必要な事項は、総務局長が別に定めるものとする。

 

附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年3月4日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年4月18日から施行する。

附則

この要綱は、平成29年3月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

附則

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 総務局職員人材開発センター 

住所:〒545-0052大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目13番23号(あべのフォルサ6階)

電話:06-6636-2490

ファックス:06-6636-2493

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