大阪市都市型産業振興センターと大阪産業振興機構の経営統合に伴う転籍予定者に係る大阪市人材データバンク制度の利用に関する要綱

（目的）

第1条　この要綱は、大阪市都市型産業振興センターと大阪産業振興機構の経営統合（以下「経営統合」という。）に伴う転籍予定者の人材データバンク制度の利用について、本市の方針により転籍が必要となることや業務命令に近い形で転籍が行われること等を踏まえ、大阪市人材データバンク実施要綱（以下「人材DB要綱」という。）第3条第1項及び第3項、第4条第1項及び第2項並びに第5条の規定にかかわらず、人材情報の登録、求人情報の登録及び申込手続等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（転籍予定者の定義）

第2条　 転籍予定者とは、人材DB要綱第3条第1項各号に掲げる者のうち、公益財団法人大阪市都市型産業振興センター（以下「センター」という。）において雇用され、経営統合により、その職務が公益財団法人大阪産業局（以下「大阪産業局」という。）に移管されるため、センターを退職し、大阪産業局に再就職する者。

（人材情報の登録）

第3条　人材情報の登録は、人材DB要綱第3条第1項及び第3項の規定にかかわらず、転籍予定者からの再就職の意思が確認できる書類の提出をもって人材情報登録申込書の提出があったものとみなし、人材情報の登録が完了した旨の通知は行わないものとする。

（求人情報の登録）

第4条　大阪産業局による求人情報の登録は、人材DB要綱第4条第1項の規定にかかわらず、不要とする。

（申込手続等）

第5条　転籍予定者は、人材DB要綱第5条の規定にかかわらず、大阪産業局が定める再就職に関する書類を大阪産業局に提出するものとし、採用又は再就職が内定した場合の大阪産業局又は転籍予定者からの報告は不要とする。

附則

この要綱は、平成31年3月26日から施行する。