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3　職員の給与の状況

2024年9月30日

ページ番号：544538

　一般職の職員の給与は、基本給としての給料と扶養手当や通勤手当などの諸手当で構成されており、大阪市内の民間事業所の給与との比較を基に行う人事委員会の給与報告・勧告に基づいて、条例で定められています。
　また、市長や市会議員などの特別職の給料・報酬については、学識経験者などによって構成される特別職報酬等審議会の答申に基づいて条例で定められています。

給与等の概要について

（1）人件費の状況

人件費の状況（令和5年度決算見込）
区分 歳出総額
(A)		 人件費
(B)		 人件費率
(B/A)
全会計（公営企業会計除く） 3,441,497,890千円 296,696,188千円 <8,827,145千円> (1,693,051千円) 8.6 ％
うち一般会計 1,957,305,616千円 285,443,214千円 <8,598,977千円> (1,660,419千円) 14.6 ％
水道局 85,918,369千円 10,965,600千円 <420,329千円> (92,614千円) 12.8 ％

住民基本台帳人口（令和6年1月1日現在）　2,757,642人

(注1)　人件費には、特別職（市長・市会議員など）の給料・報酬などを含んでいます。
(注2)　<　>内は再任用フルタイム勤務職員にかかる人件費、（　）内は再任用短時間勤務職員にかかる人件費で、それぞれ内数です。

（2）職員給与費の状況

職員給与費の状況(令和5年度決算見込）
区分 職員数
（A)		 給与費 一人当たり給与費
（B/A）
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計　（B）
一般職 全会計（公営企業会計除く） 33,774 人 125,421,105千円 42,704,879千円 59,273,462千円 227,399,446千円 6,733千円
うち一般会計 32,491 人 120,693,232千円 41,039,251千円 57,027,112千円 218,759,595千円 6,733千円
水道局 1,157 人 4,371,422千円 1,578,728千円 2,090,528千円 8,040,678千円 6,950千円
再任用
フルタイム
勤務職員		 全会計（公営企業会計除く） 1,438 人 4,764,451千円 1,301,377千円 1,165,655千円 7,231,483千円 5,029千円
うち一般会計 1,392 人 4,636,150千円 1,272,191千円 1,135,287千円 7,043,628千円 5,060千円
水道局 89 人 238,847千円 59,128千円 51,214千円 349,189千円 3,923千円
再任用
短時間
勤務職員		 全会計（公営企業会計除く） 436 人 1,018,709千円 242,823千円 239,621千円 1,501,153千円 3,443千円
うち一般会計 426 人 998,512千円 238,098千円 235,142千円 1,471,752千円 3,455千円
水道局 21 人 45,059千円 10,325千円 10,448千円 65,832千円 3,135千円

(注1)　特別職を除く一般職の職員給与費の状況を示しています。なお、職員手当には、退職手当を含んでいません。
(注2)  再任用フルタイム勤務職員及び再任用短時間勤務職員は外数です。
(注3)　期末・勤勉手当には賞与引当金を含んでいません。

（3）職員の平均給料月額及び平均年齢の状況

職員の平均給料月額及び平均年齢の状況（令和6年4月1日現在）
区分 平均給料月額 平均年齢
大阪市 一般行政職 321,000円 43.1 歳
水道局企業職 307,100円 48.2 歳
技能労務職 284,200円 53.8 歳
小・中学校教育職 337,000円 39.3 歳
高等学校等教育職 295,900円 60.7 歳
幼稚園教育職 298,900円 38.6 歳
国 一般行政職 323,823円 42.1 歳

（4）職員の主な学歴別の初任給の状況

職員の主な学歴別の初任給の状況（令和6年4月1日現在）
区分 初任給（給料月額）
大阪市 一般行政職 大学卒 191,800円
高校卒 162,700円
技能労務職 高校卒 161,600円
小・中学校教育職 大学卒 233,000円
短大卒 212,500円
高等学校等教育職 大学卒 233,200円
幼稚園教育職 大学卒 204,200円
短大卒 182,700円
国 一般行政職 大学卒 200,700円【総合職】
196,200円【一般職】
高校卒 166,600円
技能労務職 高校卒 164,000円

(注) 技能労務職の初任給については、職種により異なるため、職種別の初任給の平均額を記載しています。

（5）級別の職員数等の状況

1　級別職員数の状況

一般行政職(令和6年4月1日現在）
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 － 計
標準的な職務内容 係員 高度業務
の係員		 係員
（主務）		 係長 課長代理 課長 部長 局長 公募区長 　
職員数 841 人 2,676 人 2,427 人 3,109 人 973 人 759 人 205 人 66 人 16 人 11,072 人
構成比 7.6 ％ 24.2 ％ 21.9 ％ 28.1 ％ 8.8 ％ 6.9 ％ 1.8 ％ 0.6 ％ 0.1 ％ 100.0 ％

2　昇給への勤務成績の反映状況

　令和6年度における昇給への勤務成績の反映状況については、次のとおりです。

一般行政職（市長部局・学校園）
　 評価区分
職員区分 第1区分
（5％以内）		 第2区分
（20％以内）		 第3区分
（他の区分に属さないもの）		 第4区分
（10％以内）		 第5区分
（5％以内）
課長級（6級） 6号給
（1号給）		 5号給
（1号給）		 4号給
（0号給）		 3号給
（0号給）		 0号給
課長代理級（5級） 5号給
（1号給）		 5号給
（1号給）		 4号給
（0号給）		 3号給
（0号給）		 0号給
係長級（4級）
係員（3級）
係員（2級）
係員（1級）

（注）（　）内は55歳以上の職員の昇給号給数です。

（6）職員の学歴別・経験年数別の給料月額の状況

職員の学歴別・経験年数別の給料月額の状況(令和6年4月1日現在）
区分 学歴 経験年数
10年 15年 20年
一般行政職 大学卒 264,300円 302,800円 351,800円
高校卒 219,400円 258,500円 321,400円
技能労務職 高校卒 193,700円 213,500円 241,600円
中学卒 ― ― ―
小・中学校教育職 大学卒 315,500円 357,400円 389,100円
高等学校等教育職 大学卒 ― ― ―
幼稚園教育職 大学卒 262,800円 286,200円 359,800円
短大卒 ― ― ―

(注1) 経験年数とは、採用後、引き続き勤務している年数のほか、採用前に民間企業等における在職期間がある場合は、その年数を換算して加えた年数をいいます。
(注2) 職員数が3人以下である経験年数については記載していません。

（7）期末・勤勉手当の状況

1　公募区長

期末・勤勉手当の状況（公募区長）
区分 大阪市
期末 勤勉 計
令和5年度 6月期 0.625月分 1.025月分 1.650月分
12月期 0.675月分 1.075月分 1.750月分
計 1.300月分 2.100月分 3.400月分
令和6年度 6月期 0.650月分 1.050月分 1.700月分
職制上の段階、職務の級等による加算措置 有

2　特定管理職員

期末・勤勉手当の状況（特定管理職員）
区分 大阪市 国
期末 勤勉 計 期末 勤勉 計
令和5年度 6月期 1.000月分
（0.575）		 1.200月分
（0.575）		 2.200月分
（1.150）		 1.000月分
（0.575）		 1.200月分
（0.575）		 2.200月分
（1.150）
12月期 1.050月分
（0.600）		 1.250月分
（0.600）		 2.300月分
（1.200）		 1.050月分
（0.600）		 1.250月分
（0.600）		 2.300月分
（1.200）
計 2.050月分
（1.175）		 2.450月分
（1.175）		 4.500月分
（2.350）		 2.050月分
（1.175）		 2.450月分
（1.175）		 4.500月分
（2.350）
令和6年度 6月期 1.025月分
（0.5875）		 1.225月分
（0.5875）		 2.250月分
（1.1750）		 1.025月分
（0.5875）		 1.225月分
（0.5875）		 2.250月分
（1.1750）
職制上の段階、職務の級等による加算措置 有 有

3　一般職員

期末・勤勉手当の状況（一般職員）
区分 大阪市 国
期末 勤勉 計 期末 勤勉 計
令和5年度 6月期 1.200月分
（0.675）		 1.000月分
（0.475）		 2.200月分
（1.150）		 1.200月分
（0.675）		 1.000月分
（0.475）		 2.200月分
（1.150）
12月期 1.250月分
（0.700）		 1.050月分
（0.500）		 2.300月分
（1.200）		 1.250月分
（0.700）		 1.050月分
（0.500）		 2.300月分
（1.200）
計 2.450月分
（1.375）		 2.050月分
（0.975）		 4.500月分
（2.350）		 2.450月分
（1.375）		 2.050月分
（0.975）		 4.500月分
（2.350）
令和6年度 6月期 1.225月分
（0.6875）		 1.025月分
（0.4875）		 2.250月分
（1.1750）		 1.225月分
（0.6875）		 1.025月分
（0.4875）		 2.250月分
（1.1750）
職制上の段階、職務の級等による加算措置 有 有

（注） （　）内の月数は、再任用職員の支給月数です。

（参考）勤勉手当への勤務実績の反映状況

一般行政職（市長部局・学校園）　再任用職員以外
補職 評価区分 支給割合
市長部局 学校園
令和5年 令和6年 令和5年 令和6年
6月期 12月期 6月期 6月期 12月期 6月期
公募区長 第1区分 1.444月分 1.501月分 1.434月分 - - -
第2区分 1.215月分 1.268月分 1.211月分 - - -
第3区分 0.986月分 1.035月分 0.988月分 - - -
第4区分 0.799月分 0.848月分 0.801月分 - - -
第5区分 0.536～0.761月分 0.585～0.810月分 0.538・0.651月分 - - -
局長級 第1区分 1.706月分 1.764月分 1.697月分 - - -
第2区分 1.438月分 1.492月分 1.435月分 - - -
第3区分 1.170月分 1.220月分 1.173月分 - - -
第4区分 0.983月分 1.033月分 0.986月分 - - -
第5区分 0.720～0.945月分 0.770～0.995月分 0.723・0.836月分 - - -
部長級 第1区分 1.706月分 1.764月分 1.697月分 - - -
第2区分 1.438月分 1.492月分 1.435月分 - - -
第3区分 1.170月分 1.220月分 1.173月分 - - -
第4区分 0.983月分 1.033月分 0.986月分 - - -
第5区分 0.720～0.945月分 0.770～0.995月分 0.723・0.836月分 - - -
課長級 第1区分 1.621月分 1.679月分 1.612月分 - - -
第2区分 1.403月分 1.457月分 1.400月分 - - -
第3区分 1.185月分 1.235月分 1.188月分 - - -
第4区分 0.998月分 1.048月分 1.001月分 - - -
第5区分 0.735～0.960月分 0.785～1.010月分 0.738・0.851月分 - - -
課長代理級 第1区分 1.156月分 1.206月分 1.119月分 1.148月分 1.198月分 1.119月分
第2区分 1.093月分 1.143月分 1.086月分 1.089月分 1.139月分 1.086月分
第3区分 1.015月分 1.065月分 1.039月分 1.015月分 1.065月分 1.039月分
第4区分 0.938月分 0.988月分 0.963月分 0.938月分 0.988月分 0.963月分
第5区分 0.850～0.925月分 0.900～0.975月分 0.875・0.913月分 0.850～0.925月分 0.900～0.975月分 0.875・0.913月分
係長級 第1区分 1.156月分 1.206月分 1.119月分 1.148月分 1.198月分 1.119月分
第2区分 1.093月分 1.143月分 1.086月分 1.089月分 1.139月分 1.086月分
第3区分 1.015月分 1.065月分 1.039月分 1.015月分 1.065月分 1.039月分
第4区分 0.938月分 0.988月分 0.963月分 0.938月分 0.988月分 0.963月分
第5区分 0.850～0.925月分 0.900～0.975月分 0.875・0.913月分 0.850～0.925月分 0.900～0.975月分 0.875・0.913月分
係員
（3級相当）		 第1区分 1.156月分 1.206月分 1.119月分 1.148月分 1.198月分 1.119月分
第2区分 1.093月分 1.143月分 1.086月分 1.089月分 1.139月分 1.086月分
第3区分 1.015月分 1.065月分 1.039月分 1.015月分 1.065月分 1.039月分
第4区分 0.938月分 0.988月分 0.963月分 0.938月分 0.988月分 0.963月分
第5区分 0.850～0.925月分 0.900～0.975月分 0.875・0.913月分 0.850～0.925月分 0.900～0.975月分 0.875・0.913月分
係員
（2級相当）		 第1区分 1.156月分 1.206月分 1.119月分 1.148月分 1.198月分 1.119月分
第2区分 1.093月分 1.143月分 1.086月分 1.089月分 1.139月分 1.086月分
第3区分 1.015月分 1.065月分 1.039月分 1.015月分 1.065月分 1.039月分
第4区分 0.938月分 0.988月分 0.963月分 0.938月分 0.988月分 0.963月分
第5区分 0.850～0.925月分 0.900～0.975月分 0.875・0.913月分 0.850～0.925月分 0.900～0.975月分 0.875・0.913月分
係員
（1級相当）		 第1区分 1.156月分 1.206月分 1.119月分 1.148月分 1.198月分 1.119月分
第2区分 1.093月分 1.143月分 1.086月分 1.089月分 1.139月分 1.086月分
第3区分 1.015月分 1.065月分 1.039月分 1.015月分 1.065月分 1.039月分
第4区分 0.938月分 0.988月分 0.963月分 0.938月分 0.988月分 0.963月分
第5区分 0.850～0.925月分 0.900～0.975月分 0.875・0.913月分 0.850～0.925月分 0.900～0.975月分 0.875・0.913月分
一般行政職（市長部局・学校園）　再任用職員
補職 評価区分 支給割合
　 市長部局 学校園
　 令和5年 令和6年 令和5年 令和6年
　 6月期 12月期 6月期 6月期 12月期 6月期
局長級 第1区分 0.645月分 0.670月分 0.5975月分 - - -
第2区分 0.610月分 0.635月分 0.5925月分 - - -
第3区分 0.575月分 0.600月分 0.5875月分 - - -
第4区分 0.511月分 0.536月分 0.5235月分 - - -
第5区分 0.451～0.493月分 0.476～0.518月分 0.4635・0.4845月分 - - -
部長級 第1区分 0.645月分 0.670月分 0.5975月分 - - -
第2区分 0.610月分 0.635月分 0.5925月分 - - -
第3区分 0.575月分 0.600月分 0.5875月分 - - -
第4区分 0.511月分 0.536月分 0.5235月分 - - -
第5区分 0.451～0.493月分 0.476～0.518月分 0.4635・0.4845月分 - - -
課長級 第1区分 0.645月分 0.670月分 0.5975月分 - - -
第2区分 0.610月分 0.635月分 0.5925月分 - - -
第3区分 0.575月分 0.600月分 0.5875月分 - - -
第4区分 0.511月分 0.536月分 0.5235月分 - - -
第5区分 0.451～0.493月分 0.476～0.518月分 0.4635・0.4845月分 - - -
課長代理級 第1区分 0.503月分 0.528月分 0.4915月分 0.489月分 0.514月分 0.4915月分
第2区分 0.489月分 0.514月分 0.4895月分 0.482月分 0.507月分 0.4895月分
第3区分 0.475月分 0.500月分 0.4875月分 0.475月分 0.500月分 0.4875月分
第4区分 0.448月分 0.473月分 0.4605月分 0.448月分 0.473月分 0.4605月分
第5区分 0.426～0.442月分 0.451～0.467月分 0.4385・0.4465月分 0.426～0.442月分 0.451～0.467月分 0.4385・0.4465月分
係長級 第1区分 0.503月分 0.528月分 0.4915月分 0.489月分 0.514月分 0.4915月分
第2区分 0.489月分 0.514月分 0.4895月分 0.482月分 0.507月分 0.4895月分
第3区分 0.475月分 0.500月分 0.4875月分 0.475月分 0.500月分 0.4875月分
第4区分 0.448月分 0.473月分 0.4605月分 0.448月分 0.473月分 0.4605月分
第5区分 0.426～0.442月分 0.451～0.467月分 0.4385・0.4465月分 0.426～0.442月分 0.451～0.467月分 0.4385・0.4465月分
係員
（3級相当）		 第1区分 0.503月分 0.528月分 0.4915月分 0.489月分 0.514月分 0.4915月分
第2区分 0.489月分 0.514月分 0.4895月分 0.482月分 0.507月分 0.4895月分
第3区分 0.475月分 0.500月分 0.4875月分 0.475月分 0.500月分 0.4875月分
第4区分 0.448月分 0.473月分 0.4605月分 0.448月分 0.473月分 0.4605月分
第5区分 0.426～0.442月分 0.451～0.467月分 0.4385・0.4465月分 0.426～0.442月分 0.451～0.467月分 0.4385・0.4465月分
係員
（2級相当）		 第1区分 0.503月分 0.528月分 0.4915月分 0.489月分 0.514月分 0.4915月分
第2区分 0.489月分 0.514月分 0.4895月分 0.482月分 0.507月分 0.4895月分
第3区分 0.475月分 0.500月分 0.4875月分 0.475月分 0.500月分 0.4875月分
第4区分 0.448月分 0.473月分 0.4605月分 0.448月分 0.473月分 0.4605月分
第5区分 0.426～0.442月分 0.451～0.467月分 0.4385・0.4465月分 0.426～0.442月分 0.451～0.467月分 0.4385・0.4465月分
係員
（1級相当）		 第1区分 0.503月分 0.528月分 0.4915月分 0.489月分 0.514月分 0.4915月分
第2区分 0.489月分 0.514月分 0.4895月分 0.482月分 0.507月分 0.4895月分
第3区分 0.475月分 0.500月分 0.4875月分 0.475月分 0.500月分 0.4875月分
第4区分 0.448月分 0.473月分 0.4605月分 0.448月分 0.473月分 0.4605月分
第5区分 0.426～0.442月分 0.451～0.467月分 0.4385・0.4465月分 0.426～0.442月分 0.451～0.467月分 0.4385・0.4465月分

（8）諸手当の状況

1　特殊勤務手当

特殊勤務手当(令和6年4月1日現在）
名称 内容 単価
高所作業手当 10m以上の高所かつ、転落防止のための柵等がない箇所での作業 日額 10m以上：220円
20m以上：320円
汚水内作業手当 下水管渠内で汚水に浸かって行う作業等 日額 770円
公園内の池、水路又は堀の清掃のため汚水に浸かって行う作業等 390円 
荒天時船舶作業手当 風速10m以上の状況における船舶作業（船外活動に限る） 日額 720円
放射線取扱手当 エックス線その他の放射線を照射する業務や放射線・放射性同位元素を取り扱う業務（1箇月の被ばく量が100マイクロシーベルト以上の場合のみ） 月額 7,000円
特定医療業務手当 精神障がい者等の診察の立会の業務 1回 530円
措置入院のため精神障がい者を移送する業務 720円
手術の介助業務 日額 720円
夜間看護手当 所定の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜において行われる看護業務 1勤務 深夜6H以上：7,300円
深夜4H以上6H未満：3,550円
深夜2H以上4H未満：3,100円
深夜2H未満：2,150円
医師等特別手当 所定の勤務時間以外の時間における勤務に服して行う緊急を要する診療に関する業務 1勤務 5H以上：19,500円
5H未満：9,750円
感染症予防救治従事者手当 感染症の汚染区域における処理作業
環境改善地区で行う結核検診に伴う業務（直接患者に接する業務のみ）		 日額 160円
危険動物等取扱手当 現場における犬、負傷動物の捕獲業務 日額 630円
動物愛護法施行令に規定する特定動物等（危険な動物）の捕獲業務 550円
蜂の駆除 280円
犬を抑留する檻房の清掃作業（殺処分の後に行う作業のみ） 600円
取締折衝等業務手当 現場において、市が所有し、又は管理する土地等を不法に占拠する物件（野宿生活者の占有物件に限る）を撤去するために行う業務（聴聞及び勧告の業務を含む） 日額 500円
暴力的な行為により業務の執行を妨げる者に対して行う現場における折衝等の業務 日額 550円
と畜解体作業等業務手当 解体室における設備の運転・保守管理業務 日額 550円
と畜業務 1頭 豚121頭～：  10円
牛76～150頭：  50円
牛151～161頭：100円
牛162頭～：200円
廃棄物処理作業手当 廃棄物検査作業等（廃棄物に直接接触して行う作業のみ） 日額 720円
環境事業センターの廃棄物収集運搬作業 830円
緊急対策業務等手当 風水害により市民の生活に重大な支障を来す事態が生じた場合等に、大雨警報又は暴風警報の下で行う応急作業
地震、津波又は大規模な火災、爆発等により市民の生活に重大な支障を来す事態が生じた場合等に、緊急に行うその対策業務等		 日額 通常：   720円
日没～日出：1,080円
潜水作業手当 調査又は工事のために潜水器具を着用して行う潜水作業（潜水補助作業除く） 1時間 310円
警防活動手当 大型自動車、消防艇の機関操作業務に従事したとき（緊急執行運転のみ） 1回 560円
消防車、消防救助艇の機関操作業務（緊急執行運転のみ） 170円
救急車等の機関操作業務（緊急執行運転のみ） 100円
出場して行う火災の防御、人命の救助その他の災害の防除の業務（※） 通常：　 500円
危険・困難：1,000円
1H以上：1Hにつき400円加算
 （3H上限）
出場して行う救急業務（※） 通常：230円
危険・困難：730円
救急救命士：360円
救急救命士で危険・困難：860円
1H以上：1Hにつき190円加算
 （3H上限）
出場して行う潜水業務（潜水器具を着用して行う潜水業務） 400円
航空手当 操縦士がヘリコプターに搭乗して行う操縦業務 1時間 通常：3,600円
危険：4,680円
整備士がヘリコプターに搭乗して機内において行う整備業務等 通常：2,200円
危険：2,860円
職員がヘリコプターに搭乗して機内において行う火災防御等の業務又は救急業務 通常：1,000円
危険：1,300円
職員がヘリコプターに搭乗して機外において行う業務 1回 機外作業：900円加算
国際緊急援助手当 国際緊急援助活動 日額 通常：4,000円
困難 ：5,000円・6,000円・8,000円
災害応急作業等手当 原発事故の発生に伴い、その敷地内及びその周辺の区域で行う作業 日額 40,000円を超えない範囲内の額
死体処理手当 特定大規模災害において、死体を取り扱う作業 日額 1,000円を超えない範囲内の額
教員特殊業務手当（学校園） 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急の業務 日額 3,750円～16,000円
修学旅行等において、児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの
対外運動競技等において、児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの		 5,100円
学校の管理下において行われる部活動又は講習若しくは補習における児童又は生徒に対する指導業務 1,800円～3,600円
入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務 900円
夜間教育等勤務手当（学校園） 夜間学級を設置する中学校に勤務する主幹教諭等が、本務として夜間学級で行う教育又は養護の業務に従事 日額 1,500円
夜間学級を設置する中学校に勤務する校長等が、夜間学級に係る校務の整理等の業務に従事 1,200円
緊急対策業務等手当（学校園） 教育職員及び指導主事が、暴風等その他の異常な自然現象又は大規模な火災等により市民の生活に重大な支障を来す事態が生じた場合において、自己の生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下で行う緊急の対策業務等 日額 通常：   720円
日没～日出：1,080円
危険作業手当（水道） 10m以上の高所かつ、転落防止のための柵等がない箇所での作業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日額 10m以上：220円
20m以上：320円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
高圧電気又は酸欠の危険性がある場所での作業 220円
排泥等作業手当（水道） 臭気を伴う汚泥等（汚物を含む）に直接接触して行う作業 日額 550円
折衝等業務手当（水道） 現場において、水道局が所有し、又は管理する土地等を不法に占拠する物件（野宿生活で占有される物件に限る）を撤去するために行う業務（聴聞及び勧告の業務を含む） 日額 500円
暴力的な行為により業務の執行を妨げる者に対して行う現場における折衝等の業務 550円
緊急対策業務等手当（水道） 水道施設の事故等により市民の生活に重大な支障を来す事態が生じた場合等に、大雨警報又は暴風警報の下で行う応急作業等 日額 通常：720円
日没～日出：1,080円

2　その他手当の状況

その他手当の状況（令和6年4月1日現在）
区分 内容 支給額
初任給調整手当 採用による欠員の補充が困難である職に支給 月額 医師・歯科医師 251,700円以内
月額 獣医師 35,000円以内
扶養手当 職員と生計を一にし、かつ主としてその職員の収入により生計を維持する者（扶養親族）のある職員に支給 月額 配偶者 局部長級 0円
課長級 3,500円
課長代理級以下 6,500円
子（22歳の年度末まで） 10,000円
その他
・孫、弟妹（22歳の年度末まで）
・父母、祖父母（60歳以上）
・心身に著しい障害がある親族		 局部長級 0円
課長級 3,500円
課長代理級以下 6,500円
（加算）15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳の年度末までの子 6,000円
地域手当 民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給 月額 （給料＋扶養手当＋管理職手当）×16/100

※東京都の特別区に在勤する職員は20/100
住居手当 自ら居住するため住宅を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員に支給 月額 家賃額 手当額
10,000円を超え11,500円以下 1,500円
11,500円を超え21,500円以下 1,500円～11,500円
市外 21,500円を超え54,500円以下 11,500円～28,000円
54,500円を超える場合 28,000円
市内 21,500円を超え59,500円以下 11,500円～30,500円
59,500円を超える場合 30,500円
単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員 上記の額の1/2
通勤手当 職員の通勤費に対して支給 月額 ①通勤のため交通機関等を利用する職員 6箇月定期券の価額を基本とした運賃に相当する額
②通勤のため自転車等の交通用具を使用する職員 1箇月につき、使用距離区分に応じた額
　 片道2km未満 0円
※身体障害のため
歩行が困難な職員
2,000円
　 　　2km以上5km未満 2,000円
　 　　5km以上10km未満 4,200円
　 　　10km以上15km未満 7,100円
　 　　15km以上20km未満 10,000円
　 　　20km以上25km未満 12,900円
　 　　25km以上30km未満 15,800円
　 　　30km以上35km未満 18,700円
　 　　35km以上40km未満 21,600円
　 　　40km以上45km未満 24,400円
　 　　45km以上50km未満 26,200円
　 　　50km以上55km未満 28,000円
　 　　55km以上60km未満 29,800円
　 　　60km以上 31,600円
　 （加算）身体障がいのため歩行することが著しく困難な職員に対する特例 2,700円
①と②の1月あたりの合計額が55,000円を超える場合は、1月につき55,000円
単身赴任手当 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、通勤することが困難であると認められるもののうち、単身で生活しているものに支給 月額 基本額 30,000円
（加算）職員の住居と配偶者の住居との距離が100km以上ある場合 距離区分に応じた額
　 100km以上300km未満 8,000円
　 300km以上500km未満 16,000円
　 500km以上700km未満 24,000円
　 700km以上900km未満 32,000円
　 900km以上1,100km未満 40,000円
　 1,100km以上1,300km未満 46,000円
　 1,300km以上1,500km未満 52,000円
　 1,500km以上2,000km未満 58,000円
　 2,000km以上2,500km未満 64,000円
　 2,500km以上 70,000円
在宅勤務等手当 職員の住居その他これに準ずる場所において、所定の勤務時間の全部を勤務することを3ヶ月以上の期間について1ヶ月当たり平均10日を超えて命令された職員に支給 月額 3，000円
管理職手当 管理又は監督の地位にある職員に対して、その職務の特殊性に基づき支給 月額 　 　 　 一般 再任用
局長等 144,000円  109,000円
理事等 140,000円  105,000円
128,000円 96,000円
部長等 114,000円 87,000円
担当部長等 94,000円 69,000円
課長等（特に重要）
校長（大規模・困難校）		 85,000円 60,000円
課長等（上記以外）
校長（上記以外）		 78,000円 57,000円
課長等（一部の事業所に限る）
准校長・園長		 67,000円 49,000円
（注） 短時間勤務職員については、勤務時間に応じて支給されます。 副課長等（消防局に限る）
副校長・教頭		 65,000円 47,000円
産業教育手当（学校園） 高等学校の工業に係る産業教育に従事する教育職員に支給 月額 21,000円
（定時制教育手当を受ける者は13,000円）
定時制教育手当（学校園） 定時制の課程を置く高等学校の教育職員に支給 日額 1,500円
（校長又は本務として定時制の課程に関する校務を整理する教頭は1,200円）
義務教育等教員特別手当
（学校園）		 義務教育諸学校、高等学校、幼稚園に勤務する教育職員に支給 月額 小・中学校、高等学校 2,000円～8,000円
幼稚園 1,000円～3,750円
超過勤務手当 所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ勤務した職員に支給 1時間 勤務1時間当たりの給与額×支給割合
支給割合 所定の勤務時間が割り振られた日における勤務　125/100（※150/100）
　〃　（午後10時から翌日の午前5時までの勤務） 150/100（※175/100）
上記以外の勤務                                            135/100（※150/100）
　〃　（午後10時から翌日の午前5時までの勤務） 160/100（※175/100）
※1月の合計が60時間を超える場合（支給に替えて代休を取得する場合は、通常の支給割合）
夜間勤務手当
（水道においては、深夜手当）		 所定の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に支給 1時間 勤務1時間当たりの給与額×25/100
宿日直手当 宿日直勤務を命ぜられ勤務した職員に支給 1回 医師・歯科医師 23,500円
その他 5,800円～7,700円
管理職員特別勤務手当 管理又は監督の地位にある職員に対して、以下の区分の勤務を行った際に支給

1．休日に臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務した場合
2．勤務日に臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により午前0時から午前5時までの間にあって所定の勤務時間以外に勤務した場合		 1回 公募区長 休日 12,000円
局長級 休日 12,000円
勤務日深夜 6,000円
部長級 休日 10,000円
勤務日深夜 5,000円
課長級 休日 8,500円
勤務日深夜 4,300円
課長代理級（消防局並びに教育委員会所管の学校に勤務する副校長及び教頭に限る。） 休日 7,000円
勤務日深夜 3,500円
※休日に6時間を超えて勤務した場合は上記の額に100分の150を乗じて得た額

（9）退職手当の状況

退職手当の状況（令和6年4月1日現在）
区分 大阪市 国
自己都合 定年・勧奨 自己都合 定年・応募認定
勤続20年 19.6695月分 24.586875月分 19.6695月分 24.586875月分
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分 47.709月分 39.7575月分 47.709月分
最高限度額 44.7795月分 47.709月分 47.709月分 47.709月分

（注）令和5年度の大阪市の1人あたりの平均支給額は、自己都合の場合1,682千円、定年・勧奨の場合19,542千円となっています。

（10）特別職の給料等の状況

特別職の給料等の状況（令和6年4月1日現在）
区分 給料月額等
給料 　 （減額後） （減額前）
市長 1,001,400円 1,669,000円
副市長 942,560円 1,096,000円
教育長 816,300円 907,000円
常勤監査（代表） 750,600円 834,000円
特別職の秘書 347,805円 393,000円
報酬 　 （減額後） （減額前）
議長 950,000円 1,080,000円
副議長 844,000円 960,000円
議員 774,000円 880,000円
期末手当 市長 (令和5年度支給割合）4.10月分
副市長
教育長
常勤監査（代表）
特別職の秘書
議長 （令和5年度支給割合）3.95月分
副議長
議員
退職手当 　 （算定方式） （支給時期）
副市長 109.6万円×在職月数×0.38×（1-0.5）  任期毎
教育長 90.7万円×在職月数×0.2×（1-0.5）　  任期毎
常勤監査（代表） 83.4万円×在職月数×0.186×（1-0.5）　  任期毎
特別職の秘書 39.3万円×在職月数×0.102×（1-0.05）　 退職時

給料等の減額措置について

市長等特別職の給料等の減額措置

【市長、副市長、 教育長及び常勤の監査委員（代表）】

ア　給料の減額

期間：平成28年1月～当分の間（教育長については平成28年4月から）

給料の減額
　 減額率 給料月額
減額後 減額前 差引
市長 40％ 100.1万円 166.9万円 ▲ 66.8万円
副市長 14％ 94.3万円 109.6万円 ▲ 15.3万円
教育長 10％ 81.6万円 90.7万円 ▲ 9.1万円
常勤監査（代表） 10％ 75.1万円 83.4万円 ▲ 8.3万円

（注）表記上、千円未満を四捨五入しています。

イ　退職手当の減額

期間：平成24年4月～当分の間（教育長については平成28年4月から）

退職手当の減額
　 減額率
副市長 50％
教育長
常勤監査（代表）

【市会議員】

ア　報酬の減額

期間：平成27年4月30日～令和7年3月31日

報酬の減額
　 減額率 報酬月額
減額後 減額前 差引
市会議員 議長 12％ 95万円 108万円 ▲13万円
副議長 84.4万円 96万円 ▲11.6万円
議員 77.4万円 88万円 ▲10.6万円

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