総務局　職員相談室カウンセラーに従事する会計年度任用職員要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（令和元年大阪市規則第25号。以下「規則」という。）第3条第2項及び第4条第1項並びに会計年度任用職員の採用等に関する要綱（令和元年9月6日制定）第2条第4項の規定に基づき、職員相談室カウンセラーに従事する会計年度任用職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。）の任用の方法並びに勤務時間及びその割振り等に関し必要な事項を定めるものとする。

（任用の方法）

第2条　会計年度任用職員の任用は、公認心理師法（平成27年法律第68号）第2条に規定する公認心理師の資格又は臨床心理士の資格を有し、相談業務等の心理臨床業務に5年以上従事した経験がある者の内から、面接により選考を行う。

（再度の任用）

第3条　再度の任用を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況並びに前年度の勤務実績等を総合

的に勘案して判断するものとする。

（会計年度任用短時間勤務職員の勤務時間及びその割振り）

第4条　会計年度任用短時間勤務職員（法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。）の勤務日数は、概ね週1日とする。

2　会計年度任用短時間勤務職員の1日の勤務時間は、午前9時から午後1時まで、または午後1時から午後5時までとする。

附　則

（施行期日）

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、この要綱の制定の日から施行する。

（人事室職員相談室カウンセラー非常勤嘱託職員要綱の廃止）

2　人事室職員相談室カウンセラー非常勤嘱託職員要綱は、廃止する。

（準備行為）

3　第2条の規定による選考、第3条の規定による勤務時間及びその割振り等の決定その他この要綱の施行のために必要な行為は、この要綱の施行の日前においても、この要綱の規定の例により行うことができる。

　　　附　則

（施行期日）

この要綱は、令和3年2月17日から施行する。

　　　附　則

（施行期日）

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

　　　附　則

この改正は、令和6年1月1日から施行する。