「大阪市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に関する公表項目について（要綱）

1．目的

　この要綱は、大阪市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年大阪市条例第16号。以下「公表条例」と言う。）第8条に基づき、公表を行う項目について定めることを目的とする。

2．公表する項目

　公表条例第6条に定める、各任命権者の報告を取りまとめ、公表する項目については下記のとおりとする。

　（人事行政の運営の状況）

　1　職員の任免及び職員数の状況

　　(1)　職員数

　　(2)　採用者数

　　(3)　退職者数

　　(4)　「市政改革プラン」に基づく定員管理の取組

　　(5)　「市政改革プラン」に基づく職員数の推移

　　(6)　再任用職員数（短時間勤務）

　2　職員の人事評価の状況

　3　職員の給与の状況

　　(1)　人件費の状況

　　(2)　職員給与費の状況

　　(3)　職員の平均給料月額及び平均年齢の状況

　　(4)　職員の主な学歴別の初任給の状況

　　(5)　級別の職員数等の状況

　　(6)　職員の学歴別・経験年数別の給料月額の状況

　　(7)　期末・勤勉手当の状況

　　(8)　諸手当の状況

　　(9)　退職手当の状況

　　(10)　特別職の給料等の状況　　

　4　職員の勤務時間及び休暇

　5　職員の休業の状況

　6　職員の分限及び懲戒

　　(1)　分限処分件数

　　(2)　懲戒処分件数

　7　職員の服務

　8　職員の退職管理の状況

　9　職員の研修制度

　10　職員の福利厚生

　　(1)　職員の福利厚生事業の実施状況

　　　　ア　主な事業について

　　　　イ　事業経費について

　　(2)　共済組合事業の実施状況

　　　　ア　長期給付事業

　　　　イ　短期給付事業

　　　　ウ　福祉事業

　　(3)　互助会事業の実施状況

　（人事委員会の業務の状況）

　1　職員の競争試験及び選考の状況

　　(1)　採用試験

　　(2)　採用選考・昇任選考等

　2　給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況

　　(1)　給与勧告制度について

　　(2)　本年の給与勧告について

　3　勤務条件に関する措置の要求の状況

　4　不利益処分に関する不服申立ての状況

3．その他

　その他必要な事項は、総務局長が定めるものとする。

附　則

　この要綱は、平成17年9月30日から施行する。   　

附　則

　この要綱は、平成19年9月28日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成21年9月25日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成23年9月30日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成24年9月28日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成28年9月30日から施行する。

附　則

　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。