第105回　大阪市個人情報保護審議会第2部会　開催概要

令和4年3月14日月曜日　午後3時から午後5時まで

大阪市役所本庁舎屋上階　P1会議室

（委員）

金井委員（第2部会長）、村田委員、玉田委員、上田委員

（事務局）

巽行政部長、合田公開制度等担当課長、佐藤公開制度等担当課長代理、岡村担当係長、田原係員

（健康局）

三田保健所感染症対策支援担当課長代理、山崎保健所感染症対策課担当係長、林保健所感染症対策課担当係長、塩田健康局総務部総務課担当係長

（ICT戦略室）

平尾企画担当係長（デジタル化推進グループ）、筒井企画担当係員

（教育委員会事務局）

徳元指導部次席指導主事、吉沢指導部総括指導主事、堀川指導部指導主事、堀内指導部担当係長、岡嶋総務部総務課担当係長

（市民局）（所得減少世帯に対する臨時特別給付金）

長岡総務部非課税世帯等臨時特別給付金担当課長、砂原総務部非課税世帯等臨時特別給付金担当課長代理、土屋総務部担当係長

（市民局）（市在住ウクライナ人に対する支援）

泉ダイバーシティ推進室人権企画課多文化共生担当課長、山田ダイバーシティ推進室人権企画課担当係長、土屋総務部担当係長

(1) 第104回大阪市個人情報保護審議会第2部会開催概要の承認について

(2) 諮問に係る審議について

ア　特定個人情報保護条例第6条に基づく特定個人情報ファイルの取扱いについて

(ｱ) ワクチン接種記録システム（VRS）に係る予防接種事務（健康局）

イ　個人情報保護条例第6条及び第10条に基づく取扱い

(ｱ) 「児童生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度」における個人情報の本人以外からの収集及び保有個人情報の事務の目的の範囲を超えた提供について（教育委員会事務局）

ウ　個人情報保護条例第45条に基づく諮問に関する調査審議

(ｱ) 「請求人への回答・通知文等」に関する利用停止不承認決定（北区役所・総務局・福祉局）【令和元年度　諮問受理（不服）第6号・28号・29号・80号・81号】

(ｲ) 「障がいの等級認定に関する文書等」に関する開示決定及び不存在による非開示決定（北区役所・福祉局）【令和元年度　諮問受理（不服）第16号・21号・22号・27号・39～41号・43号・59号・64号・65号・74号・89号・92号・115号・121号・122号・129号・130号】

(ｳ) 「実地指導結果報告書・救急活動記録等」に関する部分開示決定及び開示請求却下決定（福祉局・消防局）【令和2年度　諮問受理（不服）第121号・140号・180号】

(3) 報告事案について

ア　保有個人情報の事務の目的の範囲を超えた利用及び新たな保有個人情報の電子計算機処理について（報告）

(ｱ) 所得減少世帯に対する臨時特別給付金事業（市民局）

イ　保有個人情報の事務の目的の範囲を超えた利用について（報告）

(ｱ) 市在住ウクライナ人に対する支援事務（市民局）

(4) その他

(1) 第104回大阪市個人情報保護審議会第2部会開催概要の承認について

開催概要について承認を行った。

(2) 諮問に係る審議について

ア　特定個人情報保護条例第6条に基づく特定個人情報ファイルの取扱いについて

(ｱ) ワクチン接種記録システム（VRS）に係る予防接種事務（健康局）

資料を基に審議を行い、答申案の検討を行った。

＜結果＞

諮問のあった行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第28条第1項に規定する評価書に記載した特定個人情報ファイルの取扱いについては、個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置が講じられていると認められる。

なお、特定個人情報について厳格な保護措置を地方公共団体に対し求めた法律の趣旨を十分踏まえて、取り扱う特定個人情報の保護安全対策に万全の措置を講ずることを要請する。

イ　個人情報保護条例第6条及び第10条に基づく取扱い

(ｱ) 「児童生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度」における個人情報の本人以外からの収集及び保有個人情報の事務の目的の範囲を超えた提供について（教育委員会事務局）

資料を基に審議を行い、継続審議となった。

ウ　個人情報保護条例第45条に基づく諮問に関する調査審議

(ｱ) 「請求人への回答・通知文等」に関する利用停止不承認決定（北区役所・総務局・福祉局）【令和元年度　諮問受理（不服）第6号・28号・29号・80号・81号】

答申案の検討を行った。

(ｲ) 「障がいの等級認定に関する文書等」に関する開示決定及び不存在による非開示決定（北区役所・福祉局）【令和元年度　諮問受理（不服）第16号・21号・22号・27号・39～41号・43号・59号・64号・65号・74号・89号・92号・115号・121号・122号・129号・130号】

答申案の検討を行った。

(ｳ) 「実地指導結果報告書・救急活動記録等」に関する部分開示決定及び開示請求却下決定（福祉局・消防局）【令和2年度　諮問受理（不服）第121号・140号・180号】

資料を基に審議を行った。

(3) 報告事案について

ア　保有個人情報の事務の目的の範囲を超えた利用及び新たな保有個人情報の電子計算機処理について（報告）

(ｱ) 所得減少世帯に対する臨時特別給付金事業（市民局）

実施機関から資料を基に報告があった。

イ　保有個人情報の事務の目的の範囲を超えた利用について（報告）

(ｱ) 市在住ウクライナ人に対する支援事務（市民局）

実施機関から資料を基に報告があった。

(4) その他

事務局から次の資料配付及び説明を受けた。

ア　諮問報告資料（令和3年度諮問受理（不服）第86号から第115号）

令和4年4月6日