令和5年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件について

市総務局長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

市総務局人事部人事課担当係長以下、市職書記次長との事務折衝

交渉議事録

市総務局長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

市総務局制度担当課長以下、市職副執行委員長以下との予備交渉

交渉議事録

（組合）

　回答を受ける前に、一言申し上げておきたい。2022年度の業務執行体制については、連年に亘る新型コロナウイルス感染症の業務対応について、大阪市保健所や各区保健福祉センターをはじめ、この間業務が逼迫し、超過勤務や休日出勤が継続する状況となっている。市側としても、幾度となく業務体制の強化を行っており、そうした柔軟な対応には一定の敬意を表したい。しかしながら、兼務発令や応援派遣に関わっては、兼務・派遣元職場に事実上の欠員が発生し、経常業務に支障を来たしている職場が存在する。これは我々現場第一線からの切なる声、すなわち平時から非常時を想定した要員配置がされなかった結果、ギリギリの職員数で業務執行体制が構築されたことが原因であると考える。皮肉にもこのコロナ禍が公共サービス、とりわけ公衆衛生部門に圧倒的に職員数が足りていないことが証明されたことは周知の事実であり、この間大阪市行政全般に関わって効率性や採算性のみでの政策を展開してきた結果であると考える。

　また、職員数不足からなる業務繁忙等が原因でメンタル不調をきたす職員も各職場に多く発生している。しかしながらそのような状況でも、組合員は、市民の命、そしてその暮らしを守るため日夜奮闘している。

　そうした使命感を持って現場最前線で懸命に働く組合員に向けて、市側としての認識を示していただきたい。

（市）

　令和4年度の業務執行体制については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、保健所の体制を強化するなど感染拡大防止に向けた取組を進めてきたところであるが、依然として本市全体に負担が継続してかかっている状況であり、そのことについては重く受け止めている。

　引き続き、市民の命やくらしを守るために全力で取り組んでいく所存であるので、何卒ご理解ご協力をお願いする。

　それでは、昨年8月1日の申し入れについて、別紙のとおり回答する。

　令和5年度要員確保に関する申し入れについて（回答）

　 本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取組を行ってきた。

　これまでの市政改革の取組みにおいて、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざし、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めながら、ICTの活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を進めてきた。

　しかしながら、「今後の財政収支概算（粗い試算）〔2023（令和5）年2月版〕」では、令和5年度に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が生じる見込みとなっている。

　令和5年度予算についても、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める必要がある。

　「市政改革プラン3.1」においても、引き続き、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進等を着実に進めることとしている。

　そのような状況の中で、令和5年度に向けた業務執行体制の確立については、コロナ対策業務の縮小・収束までの間、令和4年度に生じた昇任欠を補充するなどの各所属における業務執行体制構築のために必要な人員を一時的に確保する必要があることから、行政職（事務・技術）の協力要員の要請を行い、所属長の創意工夫による自律的な組織マネジメントを実施することとした。

　なお、万博・IRの推進、児童虐待防止等の本市重点施策の推進に向けた体制強化等をはじめとする新たな市政課題に対しては、職員の新規採用等により対応することとした。

　その後、来年度の業務執行体制の確立に向け、各所属において鋭意検討を行った結果、市長部局等においては、協力要員を活用することなく、必要な業務執行体制について一定の目途がたったところである。

　来年度については、これらの状況を踏まえ、各所属とも連携を図り、必要な職員配置を行ってまいりたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。

（組合）

　ただ今、市側から2023年度の要員課題についての考え方が示された。　

　昨年8月に「2023年度要員確保に関する申し入れ」を行った。その後10月に各所属にマイナスシーリングを実施しない「令和5年度に向けた人員マネジメント」が示された。しかし、この間の感染症対策等において要員不足が明らかになっている中でも「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」とする方針を未だ継続していることは遺憾である。また、新型コロナウイルス感染症拡大に関わって所属を越えた体制構築等が必要となり、今年度も「体制強化」が数回実施され昇任による欠員、兼務発令等がされ派遣元職場に事実上の欠員が発生している。

　こういったことは人事行政を担う総務局において、大阪市全体での要員不足が明らかにも関わらず、非常時に耐えうる要員数確保やその業務執行体制構築に向けた抜本的な検討・改善がなされなかった結果であると言わざる得ない。引き続き2023年度も新型コロナウイルス感染症への対応業務が予想されることから、年度末段階の最終的な要員配置状況について改めて示すよう求める。

　次に、回答のあった各項目について、次のとおり我々の認識を示し、必要な対応を求める。

　まず現在、働き方改革の推進が引き続き掲げられている。この間市側において、超過勤務時間数の上限設定・出退勤打刻と超過勤務命令申請の乖離の確認などの長時間労働是正、年次休暇の計画的な取得推進など、ワークライフバランスの観点からとりくみが行われているが、超過勤務実態に関わって大きな改善は見られず、期待されていた休暇取得が困難な職場の労働環境改善がされたとは言い難い。2022年度の超過勤務や年次有給休暇取得状況に鑑みた要員配置や改善策の検討状況を示されたい。

　定年の段階的引き上げについて、2023年度から当面の間、2年に一度は原則的に退職者が生じない。政府は、定年引上げ期間中に定年退職者が生じない場合、継続的な新規採用をするため、一時的に定員を増加する方針であることを、衆議院の審議で明らかにしている。また、昨年6月総務省より出された「定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会　報告書」の中の定年引上げに伴う定員管理の基本的な考え方で「行政サービスの質の確保のため、定年引上げ期間中においても、一定の新規採用者を継続的に確保することが必要」と示されている。大阪市においても、職員年齢構成のゆがみ、技術の継承が不可欠な部門への影響や公共サービスの水準が低下しないよう、安定的なサービス提供体制を保つため計画的に新規採用者を確保することを求めておく。

　また、若年層の新規採用者数確保について、連年に亘り一部技術職・専門職について予定採用者数の確保が難しい状況と聞いている。大阪市は、政令市で最下位のラスパイレス指数である賃金や処遇などが、受験者数そのものを少なくする事態や合格辞退者等を招いているものと認識している。そのような中、各局事業における業務において、連年に亘り若年層が退職する事例も発生しており、技術の継承を行う若年層が少ない状況が続いている。実務経験が重要な業務であることから、養成にかかる観点を含め計画的かつ現場意見を十分に踏まえた配置を行うよう求める。有為な人材確保の観点からも、今後更なる現状の分析と工夫が必要と考えており、毎年度、各職種が予定した要員数の下で業務を開始できるよう総務局としての責任ある対応を求めておく。

　また、事務折衝でも指摘したがここ数年全ての職種で「年度途中退職」が増加している。そのことにより現場は翌年度当初まで欠員となり、結果として他の職員の業務量増に繋がり労働条件に直接影響を与える。事務折衝では「年度途中採用については、他都市の情報も適宜収集しながら検討してまいる。」との市側の考え方であったが、その後の検討状況を明らかにされたい。

　生活保護業務等、4条任期付職員の配置については、4条任期付職員の定義である①一定の期間内に終了することが見込まれる業務、②一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、の要件を遵守することを念頭におき、継続して必要となる要員については、本務化するよう求めておく。

　「社会福祉主事」資格保有者の充足率については、2025年度に100%の充足率となるよう、有資格者充足率向上計画に基づきとりくむとされている。しかし、一定程度任期のない職員の資格取得が進められたとしても、任期付職員の任期切れにより同様の事態が再度発生することを危惧している。安定的な生活保護実施体制確保の観点からも、早急に実態的な本務化などの対応を行うよう強く求めておく。また、連年に亘り指摘しているが配置基準が国の基準と異なる運用であり、それに伴う要員数の不足も厚生労働省の監査により指摘されている事項であることから、配置基準を国の基準に合わせていくとりくみを、本務化と併せて強く求めておく。

　大規模災害発生時において、派遣を行う部署においては、通常業務に大きく支障があり、派遣期間中は事実上の欠員が発生するため、十分な情報提供と、現場の意見を踏まえた丁寧な対応を求めておく。

　また今後予想される大規模災害・感染症等に関しては、引き続く新型コロナ感染症対策において、度々「兼務発令」や「応援派遣」がなされた。結果としてその期間、兼務・派遣元職場は欠員状態であり、職員の勤務労働条件に影響を与えることは明白である。勤務労働条件に関わる内容については交渉事項であるため、兼務・派遣元において十分な支部－所属協議が行われるよう各所属に対し必要な対応を行うよう周知を求めておく。

　経営形態の変更については、組合員の勤務労働条件に大きな影響を及ぼすものであることから、当該支部－所属間において、十分な折衝・協議を行うよう求めるとともに、この間の交渉経過を踏まえ総務局についても専門的見地から十分な対応を行うよう求めておく。

　来年度から昇任に伴う欠員補充の課題も発生するが、この間の事業担当主事及び主事補への転任希望者減少などから、事業担当主事の退職に伴い不補充が発生していると聞き及んでいる。退職不補充は欠員となるものであり、勤務労働条件への影響は必至である。業務量に見合った職員数の配置は当然であり、補充すべき事業担当主事及び主事補を確保できないことが、業務量に対して要員数が不足する理由とはならない。我々は制度も含めて抜本的な見直しが必要と認識しているが、各所属が責任をもって業務執行体制を確立できるよう、総務局として必要な制度の見直しを行うよう求める。また、支部・所属間での十分な交渉協議のうえ、適切な業務執行体制を構築できるよう、各所属に対する必要な対応を求めておく。

　いずれにしても、新年度の業務執行体制確立にあたっては、勤務労働条件に影響を及ぼすことが想定される場合について、支部－所属間での十分な交渉・協議が必要であり、円滑な協議が行われるよう、総務局としても進捗状況の把握や周知など各所属に対して必要な対応を行うよう求める。

（市）

　ただいま、委員長から、何点かのご指摘を受けたところである。

　まず、施策・事業の見直し、それに対応する業務執行体制の改編などについては、職制が自らの判断と責任において実施していく管理運営事項であるが、それに伴い職員の勤務労働条件に変更が生じるような課題が生じた場合については、交渉事項として誠意をもって対応してまいりたい。なお、勤務労働条件に関する交渉にあたっては、交渉に関わる必要な資料を提供することは当然と考えており、地方公務員法や大阪市労使関係に関する条例の趣旨を踏まえながら丁寧に対応してまいりたい。

　では、指摘のあった事項に対しての考え方を申し述べる。

　令和5年度に向けた業務執行体制の確立については、真に必要な市民サービスの低下を来さないよう、また、使用者としての責任を十分に果たしながら、業務内容・業務量に見合った体制となるよう人員マネジメントを行ったところである。

　具体的には、行政職のシーリングを実施しないこととしつつ、効果的・効率的な行財政運営のためのスクラップ・アンド・ビルドや職員の新規採用等により、万博・IRの推進、児童虐待防止等の本市重点施策の推進、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた体制強化など、全市的な観点から検討し、業務執行体制を構築したところである。

　年間総労働時間の短縮については、平成20年4月に策定した時間外勤務の縮減にかかる指針に基づき、超過勤務時間の縮減に向け取り組んでいるところである。

　また、7月、8月を「ワーク・ライフ・バランス推進期間」、11月を「秋のワーク・ライフ・バランス推進月間」として設定し、定時退庁や事務室の19時消灯の取り組み、「ノー残業デーの一層の徹底」、テレワーク制度の積極的な活用等の取り組みを行っているところである。

　今後も、使用者の責務として、業務用パソコンのログと打刻の乖離などの把握を含め適正な勤務時間管理の徹底に努めてまいるとともに、引き続き総労働時間の縮減に向け取り組んでまいりたい。

　なお、令和5年度に向けた採用において、採用予定者数に育児による長期休業者の代替措置として長期休業が想定される職員数を上乗せしており、所属との協議を踏まえ、年度当初より代替措置として本務職員を配置してまいりたい。

　また、令和6年度に向けた採用においては、育児による長期休業者に加え、病気休職による長期休業が想定される職員数を上乗せしており、予定通りの採用が行えれば、所属との協議を踏まえ、代替措置として本務職員を配置できるよう今後調整を行ってまいりたい。

　今後も各所属における超過勤務の実績や休暇取得状況等について、関係所属と連携しながら適切に把握して、必要な情報提供を行ってまいりたい。

　新規採用者数の確保に関わっては、先日、本年6月に実施する採用試験の要綱を発表しており、定年年齢の引き上げによる影響、職員の年齢構成等を考慮し、定年退職者が生じる年度と生じない年度の2年間で平準化することで、事務、技術、福祉の各職種をあわせて370名程度の採用を予定している。

　また、若年層の割合が少なくなっていること等を踏まえ、大卒の採用者の割合を増加する取組を行っているところである。

　年度途中採用については、欠員等の状況に応じて実施できるよう、令和5年度の職員採用試験要綱から、採用予定日より前に採用することがあるとの記載をしている。

　今後も引き続き、多様な人材の確保と職員の年齢構成等を踏まえながら、関係所属とも調整を図り、専門職も含め必要な採用者数の確保に努めてまいりたい。

　生活保護のケースワーカーをはじめとする4条任期付職員の制度運用については、期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合に採用できるという法の趣旨を踏まえながら適切に対応できるよう、引き続き、関係所属と協議し検討してまいりたい。

　なお、生活保護の実施体制に関わっては、平成30年度の公正職務審査委員会からの指摘を踏まえ、平成30年度末に策定した計画に沿って、引き続き関係所属とも連携を行い、安定的な生活保護実施体制の確保を図ってまいりたい。

　今後発生が予想される大規模災害や感染症等への対応については、今後も、業務量・業務内容に見合った要員配置となるよう、適切な人員マネジメントを行うことで対応してまいりたい。

　また、新型コロナウイルス感染症にかかる対応においては、ご指摘のとおり多くの「兼務」発令を行ったところであるが、各所属においては、施策・事業の再構築等に取り組むとともに、スリムで効果的な業務執行体制をめざし、事務の簡素化による見直しを行うことや、臨時的任用職員の採用についてもより柔軟に運用することなどにより対応してきたところである。　

　なお、各所属において、職員の勤務労働条件に変更が生じた場合には、交渉事項として対応を行ってきたものと認識しているが、総務局としても、各所属において適切かつ健全な労使関係が確保されるように、引き続き努めてまいりたい。

　経営形態の変更については、見直しなどに伴って職員の勤務労働条件に変更が生じる場合には、今後とも交渉事項として誠意をもって対応させていただくとともに、各所属にも同様の対応を行うよう周知してまいりたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

　事業担当主事の退職等に伴う欠員については、業務執行体制に影響を及ぼさないよう関係所属と連携を図るとともに、勤務労働条件に変更が生じる場合には、交渉事項として誠意をもって対応するよう、各所属へ周知を図ってまいりたい。

（組合）

　各指摘事項に対する考え方が示された。それぞれの回答にあったように、各所属がもつ権限の範疇においては、早期に納得のいく資料の提示や説明を尽くすことなど、各支部への丁寧な対応を行うよう改めて求めておきたい。

　新型コロナウイルス感染症に関わって、政府は感染法上の分類を5月から引き下げる方針を打ち出している。しかし、ウィルスの性質や流行状況などが大きく変化した場合には、移行時期が見直される可能性もある。いずれにしても、どちらの移行期にも派遣元・派遣先職場において、職員の勤務労働条件に大きく影響を与えることが想定される。各業務を担う職員への配慮は当然のこととして、支部－所属協議をはじめとした対応が後手に回らないよう、各所属への周知などを要請しておく。

　事務折衝でも指摘し市側の考え方が一定示されたが、各区役所に共通した業務に関わり、区長会議や関係局で勤務労働条件に関わる判断がなされる状況も存在しているところである。そうした状況について、区役所所属における責任や対応には自ずと限界があり、「各区に共通した勤務労働条件」にかかる説明・交渉・協議を行う部署の整理が必要であるため、速やかな対応を行うよう強く求めておく。

　また、この間の感染症対策や近年の災害対応において、要員不足が明らかになっている中にあっても市側は「市政改革プラン」に固執し、「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」とする方針を未だ継続している。「非常時」が現実として3年間以上継続しているにもかかわらず、その状況に即したものとは言い難く、もはやその人員マネジメント推進の考え方は破綻していると断じざるを得ない。市側としてこのような現場状況を直視し「市政改革プラン」における人員マネジメント推進の考え方を抜本的に見直すよう強く求めておきたい。

　また、次年度の業務執行体制については、超過勤務の増大や年次有給休暇の未取得日数の増加など、労働環境の悪化の上に成り立つものではなく、各現場の状況を真摯に見つめ、本来あるべき業務量の積算などを行ったうえで、適正な労働条件のもとに築かれなければならないことを改めて指摘しておく。

　最後に、本日の市側回答について、我々としては不満の残る内容であるが、引き続き市側として、我々の指摘に対し誠意をもって対応すること、また新年度の執行体制について課題が生じれば、支部・ブロック－所属等における交渉・協議を丁寧に行うことを前提として、本日段階の市側回答を受け止め、2023年度の要員確保に関する交渉を終了する。

（組合）

　それでは事務折衝を始めさせていただく。

　現段階での次年度各職種採用状況を示して頂きたい。

（市）

　現時点では、行政委員会事務局が公表している試験結果となる。

　参考で印刷したものをお渡しする。

（組合）

　昇任による欠員・定年退職・普通退職数などに伴う採用者予定者数を示して頂きたい。またその予定者数は確保できているのか。

　次年度採用について、超過勤務時間数、休暇取得状況などを考慮した適正な要員配置となるのか。また、採用確保に向けて具体の取り組みを伺いたい。

（市）

　現時点では、事務、福祉については、欠員補充等の数については一定確保できる見込みである。

　また、令和5年度に向けて、育児休業による長期休業者に対する代替を本務職員でできるよう採用している。

　現在、全市的に、各所属からも新事業などの要望について、聞き取りを行っているが、一定採用は増やしているものの、全体を見ながら配置してまいりたいと考えている。

　今年度から、行政委員会事務局と連携し、口述試験時の個別質問相談会、合格者交流会において、各所属職員が先輩職員として参加するなど、新規採用予定者の辞退防止に向けた取組みを実施している。

（組合）

　採用辞退者が他都市に比べて大阪市は多い。現時点での採用辞退者数を示して頂きたい。将来有望な若い世代が大阪市に集まらない原因は市側として分析はされているのか。また、辞退者数削減に向けて市側の取り組み内容やその進捗を示していただきたい。

（市）

　重複するが、現時点では行政委員会事務局HPの情報が全てであるため、辞退者数は公表していない。

　今年度の試験の状況も振り返りながら、試験日程の設定のあり方やまた本市職員としての魅力の発信方法等については、適宜人事委員会とも連携をしながら取り組んでいきたい。

（組合）

　健康局・市保健所・区役所保健担当部署について公衆衛生に関わる万全な要員体制が確保されていないことが、この間のコロナ禍で実証された。市民の健康や命を最前線で守っている保健師（昇任欠員・定年退職・普通退職など）の採用予定数と採用確保状況を伺いたい。

（市）

　保健師の採用予定数は41名である。

　現時点ではまだ次年度に向けた要員の体制を検討している段階であり、どこまで配置ができるのか等については、明確な回答をすることが難しいが、採用を増やしていることもありそういった状況も含めて配置の検討がなされていくことになると思う。

（組合）

　採用にも関係するが、コロナ対応の体制強化による年度途中昇任等の欠員について、来年度に各職場に要員確保されるのか。

　「令和5年度に向けた人員マネジメント」では、コロナ対策業務の縮小・収束までの間、業務執行体制構築のために一時的な人員を確保する必要があるため、局・室に62人もの協力要員を求めるとされている。結果として欠員をカバーするために期間限定の欠員が新たに生じると言わざるを得ない。採用者数にも関係すると思うが、その協力要員について年度当初にどの程度の規模で実施される見込みなのか。

　また、人員マネジメントの原則の中で「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」とする方針を継続している。その方針は明らかに現状況に即したものとは言い難く、もはやその考え方は破綻している。市側の考え方を早急に見直すことが必要と考えるが、現時点の考え方を伺いたい。

（市）

　市政改革プラン3.1に基づき人員マネジメントに取り組んでいる。

　令和5年度に向けて、コロナ対策業務での採用増を行っていないことから、コロナ対策業務の縮小・収束の間、現在生じている昇任欠を補充するなどの、各所属における業務執行体制構築のために必要な人員として、「協力要員」を集めた。

　現時点では、すべての協力要員を活用し、一時的に業務執行体制の構築に取り組んでいきたいと考えている。

　なお、できる限り早期に各所属へ返却できるよう今後、調整してまいりたい。

（組合）

　国家公務員職員数がここ数年増員している。この間の災害対応やコロナ対策、高齢化や子育て対策など取り巻く状況から至極当然と考えるが、大阪市でも同様だと考えている。市側も検討されていると考えるが、その認識や状況などを伺いたい。

（市）

　国の具体の要員内容等は担う事務も異なるため、単純な比較ができるところではないが、先ほどの長期休業者に対する要員配置、また働き方改革といった面からもさまざまな検討は必要であると考える。引き続き国、他都市の情報も適宜収集しながらよりよい要員配置等を検討してまいりたい。

（組合）

　専門・技術職について昇任欠員、定年・普通退職者数を示されたい。

　市HPでは特に技術職について、二次試験で予定者数に到底満たない状況が散見される。この状況を市側としてどの様に分析し、その対応策を講じるのか示していただきたい。

（市）

　定年、早期退職者については別紙のとおりである。昇任部分については、次年度の業務執行体制をどうするかについては検討中であり具体に示せるものはない。

　技術各職種においても予定者数の確保が難しいことは承知している。

　本市人事委員会の意見もあるが、公務員、民間問わず現在は技術職に対する需要が高まっており、国、他都市でも採用者数の確保に苦慮していることかと思う。国、他都市の動きも適宜的確に把握しながら、採用者数の確保につながる取組を引き続き行ってまいりたい。

（組合）

　保育士について昇任欠員、定年・普通退職者数を示して頂きたい。昨年の事務折衝でも指摘しているが、主任クラスの退職が非常に増えている状況や新規採用者が短期間で辞める事など、常時要員不足の状況である。次年度の採用に向けてどのような改善策を講じたのか教えて頂きたい。

（市）

　保育士の定年、早期退職者数については資料のとおりである。昇任部分については、次年度の業務執行体制をどうするかについては検討中であり具体に示せるものはない。

　多様化する保育ニーズへの対応や経験の少ない保育士へのサポートができる経験豊富な人材を確保することを目的に、令和3年度より社会人経験者保育士の採用を行っている。

（組合）

　ここ数年全ての職種で「年度途中退職」が増加している。退職理由は大阪市の低い賃金水準等と考えるが、現場は翌年度当初まで欠員を抱えることとなる。結果としてその業務は残り他の職員の業務量増に繋がり労働条件に直接影響を与える。

　なぜ「年度途中退職」が年々増加しているのか、市側としてどのような分析をされたか示して頂きたい。その上で「年度途中採用」を実施するなど柔軟に対応することが必要と考えるが市側の認識を示して頂きたい。

（市）

　本市での職務経験が短い職員の退職があることは認識している。

　今年度、副市長をトップとした働き方改革プロジェクトチームを設置し、働き方改革に取り組むこととしており、安心して働くことのできる魅力ある職場をめざして検討を進めてまいる。

　年度途中採用については、他都市の情報も適宜収集しながら検討してまいる。

（組合）

　児童相談所の体制強化について1年前倒しする国方針を踏まえ、大阪市では2026年度までにこども相談センター職員を計画的に161人増員（児童福祉司55人・児童心理司55人・一時保護所職員59人・管理職他14人）するとなっている。

　現段階の状況（配置数）を伺いたい。

（市）

　こども相談センターに関しては、児童虐待防止対策の強化に向けた国の緊急総合対策により、児童福祉司等の配置基準について見直しが行われた。また、本市でも、市長から児童福祉司等の増員によるこども相談センターの体制強化が指示されており、2026年度にかけて職員の育成も見据えた計画的な配置に取り組んでいるところと聞いている。

（組合）

　事業担当主事（補）について退職者数、募集数、応募（合格者）数を示して頂きたい。

　昨年5月に、転任選考の応募者が減少傾向であること等を受けて、転任制度等が見直しとなったが、現場実態が改善に結びついたとは言い難いと認識している。

　今回は昇任に伴う欠員補充の課題も含まれるが、この間事務折衝で我々は「現行の業務を行うものは、今後、退職などにより欠員となっていく。今後、事業担当主事が担っている業務について、今後どうのように要員を確保していく予定なのか」「市側・所属の運営責任として、事業担当主事の退職等による欠員が生じる場合は、業務整理（業務量の算定や仕事と人の関係整理）を行い、業務執行体制の確立を行う必要がある。少なくとも補充対象が存在しない部門に関しては、業務執行体制の再構築（主事の後に1号職を配置）を含めた検討を行うよう所属に指示・指導するべきと考えるがいかがか」など現場実態を訴えてきた。市側は「業務整理などにより事務職が担うとなれば、要員を増やすということも交渉させていただくことになることは想定」「成り手がいないということであれば、主事という制度は成り立たないが、その手法をどうするかは検討が必要」「仕事がある限りは誰かが担う必要はあるので、業務の整理を行い主事でなくても担えるにすることが1つの手法だと考えている。現在、主事が担っている職域をどうしていくかは、年齢構成等を見ながら、各所属と人事室で連携して、どのような手法がいいのかは検討」等と当該所属から協議要請があれば応じていくとの認識を示された。

　我々は制度も含め抜本的に見直しが必要と認識はするが、市側の認識を伺いたい。

　また、現場実態は改善されていないと我々は認識するので、この間の市側認識に基づいた丁寧な市側対応を要請しておく。

（市）

　事業担当主事補の本年の試験結果については資料のとおりである。また退職者については、他職種含めた資料に掲載している。

　事業担当主事は、技能職員が有する知識・経験及び能力を発揮する職域を提供するための転任制度ということはご承知のとおりであり、本交渉でもお答えしたが、業務執行体制に影響を及ぼさないよう関係所属と連携を図り、協議がある場合については、実態等を確認しながら進めてまいる。

（組合）

　再任用（短時間含む）退職者などに伴う来年度配置状況（現段階）を示して頂きたい。

　再任用短時間の応募者は年々減少している。公権力行使の関係で会計年度任用職員への置き換えによる市民サービスの質の低下を危惧しており、本務職員と1：1で配置した経過を無視するもの。

　再任用短時間職員が配置困難であり、会計年度職員へ置き換えた所属も存在する。取り巻く状況は制度導入当初と比べても大きく変化しており、業務上の権限行使や市民サービスの質を前提に考えた場合、本務職員への再配置を実施すべきと認識する。市側の認識を伺いたい。

（市）

　再任用（短時間含む）退職者などに伴う来年度の配置状況については、現在配置を検討している段階であり、お答えできる状況ではない。

　再任用短時間勤務職員の応募者の減少については、関係所属において、人材データバンクを活用して募集するほか、業務整理等を行ったうえで、会計年度任用職員を任用するなどして対応している。

　会計年度任用職員については、引き続き関係所属と連携を図りながら、適切な運用に努めるとともに、職員の勤務労働条件に関し、交渉の申し入れがあった際には、丁寧な対応を行ってまいりたい。

　再任用短時間勤務職員の配置また会計年度任用職員としても任用が困難だという相談があれば、その際は、各所属と連携して対応等の検討をしていきたい。

（組合）

　定年延長の課題であるが、2023年度から31年度にかけて2年ごとに定年退職者のない年度が生じる。政府は、定年引上げ期間中に定年退職者が生じない場合、継続的な新規採用をするため、一時的に定員を増加する方針であることを、衆議院の審議で明らかにしている。

　また、昨年6月総務省より出された「定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会　報告書」の中の定年引上げに伴う定員管理に伴う基本的な考え方で“行政サービスの質の確保のため、定年引上げ期間中においても、一定の新規採用者を継続的に確保することが必要”などと示されている。

　現段階の市側の検討状況を示して頂きたい。

（市）

　継続的な新規採用ついては、定年年齢の段階的な引き上げの際に定年退職者が生じないという影響や、国の通知等を踏まえ、採用者数やその内訳について慎重に検討してまいる。

（組合）

　この間、総務局と意見交換・情報交換させて頂いているが、区役所職員の適正配置(いわゆる区間アンバラ)や生活保護業務、福祉五法業務、区役所住民情報担当における窓口民間委託、各種統計調査、各種選挙業務など24区役所共通業務があり、その標準的な業務量や執行体制を検討・決定されているのが関係局や区長会議なのはご承知のとおりである。

　我々はこの間、勤務労働条件における交渉窓口設置を市側に求めているが、設置に至っていない。当該の区役所支部連絡協議会（以下、区連）においても精力的に関係局対応されているが、労働条件に関わる事項について協議・交渉までは至っていない。

　過去、明らかに勤務労働条件なのにもかかわらず、情報提供などの対応すら難しいとの事案もあり、総務局が当該部局に対して対応をし、区連・当該部局との関係が正常化された事があった。今後、上記事案が発生した場合や勤務労働条件に関わる全区的事項があった場合、総務局として丁寧な対応をされる様、要請しておく。

（市）

　各所属において、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、24区役所共通業務も含め、それに伴い職員の勤務労働条件に変更が生じる場合には、交渉事項として対応を行うものと認識しており、総務局としても各所属において適切かつ健全な労使関係が確保されるように、引き続き努めてまいりたい。

（組合）

　これで事務折衝を終了させていただく。

（組合）

　それでは「2023年度要員確保に関する申し入れ」を行う。

　2023年度要員確保に関する申し入れ 

　 申し入れにあたって、市側の基本的な認識を質しておきたい。

　この間大阪市において、毎年のように一律的な要員数削減が行われてきた。コロナ禍の就職氷河期対策などで、この2年間は実施されなかったものの、これ以上各所属に一律のマイナスシーリングを課し人員を削減することは質の高い公共サービスを提供する観点から問題がある。本来、要員の確保については「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じて労使合意をめざすべきものであり、現場状況を顧みない一律的な要員数削減は断じて認められるものではない。

　現在、ICT戦略アクションプランなどで行政手続きのオンライン化が急速に推し進められており、その移行期は繁雑な業務が多く発生する。この間のコロナ関連の特別給付金処理状況等からみても、業務が確実に軽減され、その効果が出るとは考えにくく「事務事業の見直し」や新年度業務内容の検討にあたっては、現在実施している市民サービスの質や行政責任の担保を前提とした業務量に見合う要員配置が必要である。また、働き方改革の推進が掲げられている。この間市側において、超過勤務時間数の上限設定・出退勤打刻と超過勤務命令申請の乖離の確認などの長時間労働是正、年次休暇の計画的な取得推進など、ワークライフバランスの観点からとりくみが行われているが、超過勤務実態に関わって大きな改善は見られず、休暇取得が困難な職場の労働環境改善がされたとは言い難く、この間の市側のとりくみに疑問が残る。

　引き続く新型コロナウイルス感染症拡大による業務の急激な増加に対しては、年間を通じて所属を越えた応援体制の構築が必要となり、市民の健康と生命を守るため、日夜奮闘された組合員及びそれを支えた現場が存在している。しかしながら、体制強化のため一昨年より幾度も昇任等による欠員が発生し、縮小する業務を明確に整理しないままの各所属への応援派遣や兼務、またそれに伴う派遣元職場の事実上の欠員など、緊急時であっても、そうした対応がなされたことは極めて遺憾である。また、コロナ関係業務の体制強化として5月17日・6月1日付で行われた人事異動では、昇任による欠員や応援派遣による事実上の欠員が多く発生した。このことは年度末に2022年度業務執行体制を確認した労使交渉内容を反故にするものであり、断じて許されるものでは無く、あらためて大阪市総体としての要員不足が明らかとなったと考える。昨年も指摘したが、健康局においては現在も過労死ラインを超える超過勤務が発生していると聞き及んでいる。これは災害対応として労基署に届け出されているとは言え労基法36条による協定の範囲を超えた超過勤務であり、こうした状況を招いている人事当局の責任は厳しく問われるものと考えている。こうした実態から、事前に感染症や災害などを想定した対応を労使で検討しておくことの重要性がより明らかとなったものと考えている。

　さらには、近年多く発生している災害対応において、人員不足が明らかになっている中にあっても、「市政改革プラン」に固執し、「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」とする方針を継続している。「非常時」が現実となった状況に即したものとは言い難く、もはやその人員マネジメント推進の考え方は破綻している。大阪市総体としての要員が不足している現状を鑑み、人員マネジメントに関わる市側の考え方を早急に見直すよう求める。

　業務執行体制の改編は、勤務労働条件に与える影響が大きく、改編の結果が勤務労働条件に影響を与えるか否かについては検証が必要である。検証するに足る情報提供を行うことはもちろん、検証の結果、勤務労働条件への影響が考えられる場合には、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

　定年の段階的引き上げについて、2023年度から当面の間、2年に一度は原則的に退職者が生じない。退職者が生じないことを理由に採用者数を大幅に減じるとすれば、結果として職員年齢構成にゆがみをもたらし、技術の継承が不可欠な部門への影響や公共サービスの水準が低下につながるものと考える。将来にわたって安定的なサービス提供体制を保つための計画的な新規採用者の確保を求めておく。

　昨年も指摘したが、2013年の年金制度改正による年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴い、再任用職員の短時間勤務への応募が減少していると聞き及んでいる。市民サービスの低下を招かないよう慎重に業務を整理し、本務職員と1：1で切り出した任用経過から、所属の努力ではいかんともしがたい実態となっており、総務局として応募減少への対応策等を示されたい。

　職員の勤務労働条件を確保するための要員配置は、使用者責任として当然のことであり、市側としてこれまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

（市）

　 ただいま、令和5年度の業務執行体制について、必要な勤務労働条件の確保を図るように申入れを受けたところであるが、令和5年度における業務執行体制についての本市の考えを示したい。

　本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取組を行ってきた。

　これまでの市政改革の取組みにおいて、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざし、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めながら、ICTの活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を進めてきた。

　「今後の財政収支概算（粗い試算）〔2022（令和4）年2月版〕」では、令和4年度に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が生じる見込みとなっている。

　令和4年度予算編成についても、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めることとしている。

　令和4年3月に策定した「市政改革プラン3.1」においても、引き続き、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進等を着実に進めることとしている。

　スリムで効率的な業務執行体制をめざしつつ、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応するためには、組織全体として業務執行の一層の効率化が欠かせないことから、これまで以上に、施策・事業の再構築等の取組とともに、事務の簡素化による見直しや委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

　新型コロナウイルス感染症対策として、1日当たり陽性者1万人を想定した保健所体制を構築するため、5月17日及び6月1日付け人事異動により、多大な調整業務にも対応しうる係長級以上の職員を中心に、体制強化を図ったところである。

　また、6月1日付け人事異動により、市民局において、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金業務が発生することに伴い、係長級等の新設を行ったところである。

　保健所等で新型コロナウイルス感染症対策にかかる業務が繁忙を極めている中、これらの業務を滞りなく進めていくことが、基礎自治体としての責務であり、本市としての最優先課題となっている。

　各所属においては、施策・事業の再構築等に取り組むとともに、スリムで効果的な業務執行体制をめざし、事務の簡素化による見直しを行うことや、臨時的任用職員の採用についてもより柔軟に運用することなどにより対応することとしているところである。

　事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それに伴い職員の勤務労働条件に変更が生じた場合には、交渉事項として対応を行ってきたものと認識しており、総務局としても各所属において適切かつ健全な労使関係が確保されるように、引き続き努めてまいりたい。

　定年年齢の引き上げについては、現在、勤務労働条件に関する事項について、交渉・協議を行っているところである。

　定年年齢の引き上げに伴う新規採用者数の確保については、本市職員の年齢構成等を踏まえ、国や他都市の動向を注視し、業務執行体制に影響がないよう検討してまいりたい。

　再任用制度については、雇用と年金の連携を図るとともに職員が長年培った能力・経験を有効に活用するために設けており、短時間勤務の職域は本務職員が担う業務を整理したうえで設置した。

　再任用短時間勤務職員の応募者の減少については、関係所属において、人材データバンクを活用して募集するほか、業務整理等を行ったうえで、会計年度任用職員を任用するなどして対応している。

　事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

（組合）

　 市側から現時点での基本的な考え方が示されたが、厳しい財政状況や、社会情勢の変化等が述べられるのみであり、対応策について、更なる事務の簡素化や委託化等の手法のみではなく、職員の勤務労働条件を確保するための要員配置が必要と考えている。

　人員マネジメントのもと行われた、各所属一律的な要員数の削減では、現場において事務の簡素化等、創意工夫が行われているが、もはや限界との声が多く上がっている。減員を目的化した市側の人員マネジメントの考え方は市民の健康や生命を守る観点から問題があり、考え方そのものを見直すべきと考えている。

　さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部所属への応援派遣や兼務、テレワークなど、マンパワーに依拠せずには対応できない状況も発生した。緊急的な状況下での対応・対策でもあったことなどから、増加、縮小する業務も明確で無く、更なる超過勤務の増加など、労働条件に与える影響は明らかに大きなものとなった。昨年来より何回も申し上げるが、我々としては、非常時を想定した業務執行可能な要員配置が必要と考えている。

　昨年来、幾度も行われた年度途中の昇任による欠員や兼務、応援派遣による各所属の業務への影響等の検証が行われると考えているが、検証結果の適切な情報提供はもとより、勤務労働条件に影響を与える内容については、交渉・協議を行うよう求めておく。

　昨年、市労連交渉で転任制度の見直しが行われたが、この間の事業担当主事及び主事補への転任希望者減少などから、事業担当主事の退職に伴い不補充が発生している。退職者不補充は欠員となるものであり、勤務労働条件への影響は必至である。業務量に見合った職員数の配置は当然であり、補充すべき事業担当主事及び主事補を確保できないことが、業務量に対して要員数が不足する理由とはならない。各所属が責任をもって業務執行体制を確立できるよう、総務局として必要な制度設計を行うよう求める。また、支部・所属間での十分な交渉協議のうえ、適切な業務執行体制を構築できるよう、各所属に対する必要な対応を求める。

　再任用短時間勤務職員の応募者の減少にかかる対応について、安易な会計年度任用職員への切り替えは、本務職員と1：1で配置した経過や本務職員と同等の業務と位置付けている内容を無視するものであり、断じて認められるものではない。我々としては、取り巻く状況は制度導入当初と比べても大きく変化しており、本務職員への影響やさらには市民サービスの質の担保を前提とした安定的な人材確保に主眼を置くことが重要であり、本務職員への切り替えなど制度そのものの見直しが必要と考える。今後、各支部-所属において業務整理等を行った内容の説明はもとより、勤務労働条件に影響を与える内容については、適切な交渉・協議が行われるよう周知を求めておく。

　定年の段階的延長にあたり任命権者は「定年前再任用短時間制度」について、対象職員に「60歳に達する前年度に情報提供・意思確認」するとされており、本年度から意向確認が実施となる。我々は当然ながら、財源問題や定数管理とは別問題であり、本人意向を前提とした定年延長の適正な運用が必要との立場であり、あらためて市側の丁寧な対応を求めておきたい。

　それでは、その他の申し入れ項目について特徴的な点を申し上げる。

　要員にかかる勤務労働条件に関する資料について、具体に「見直し」による要員数の削減を行った部署の削減前後の超過勤務時間数や休暇取得状況は、勤務労働条件にかかわることから、各所属に対し、適切な情報を各支部に提供するよう周知を求めておく。

　超過勤務にかかる状況について、恒常的に繁忙状況が生じている部門が固定化しており、超過勤務時間数の上限が設定されたにも関わらず、全所属の平均超過勤務時間数も大きな改善がみられない状況が継続している。今後さらなる超過勤務の縮減に向けたとりくみなどを行うことにより、いわゆるサービス残業につながることも危惧されることから、恒常的に繁忙状況が生じている部門等について、適切な要員配置が必要である。さらには、いわゆるサービス残業につなげないとりくみとして、業務用パソコンのログの確認などの検証が引き続き必要であり、他都市事例にもある業務用パソコンを強制終了させる仕組みなど、大阪市における抜本的な改善策を早急に講じるよう求める。

　定年の段階的引き上げに伴い、当面の間2年に一度は原則的に退職者が出ない。現在も大阪市の行政規模や行政水準からすると職員数は不十分であり、職員の年齢構成上20歳代の職員も不足している状況と認識する。将来にわたって公共サービス提供体制を保つために計画的に新規採用者数を確保することを求める。

　また、2021年度・2022年度については採用辞退者が多く発生している。今後もこの状態が継続すれば業務執行体制に影響し、市民サービスの低下を招く深刻な状況にあると認識している。市側としてこの状況を分析し必要な対応を行うよう求めておく。

　法令等による基準配置および免許職員等の適正な要員配置にかかる課題について、生活保護実施体制は、厚生労働省の基準と異なる運用がなされており、現場状況は逼迫している。免許・資格者が配置される管理・監督業務は、特段の処遇もなく、事故発生時等に当該資格者の責任が追及される可能性がある。また、一人当たりで担当する施設等の範囲が増加していることから、新たに免許・資格を取得することについて忌避する職員も出ており、知識の継承とともに今後の在り方が問われているところである。老朽化が進行する都市基盤整備などの各局事業における業務では、技術の継承を行う若年層が少なく、実務経験が重要な業務であることから、養成にかかる観点を含め計画的かつ現場意見を十分に踏まえた配置を行うよう求める。　

　「市政改革プラン」について、「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」としている。「非常時」が現実となった現在、市民の健康と生命を守る行政への期待に即したものとは言い難く、もはやその人員マネジメントの考え方は破綻している。大阪市総体としての要員が不足している現状を鑑み、市側の考え方を早急に見直すよう求める。

　生活保護業務における4条任期付職員については、社会福祉主事の充足率にかかる法の順守は当然のこととして、年度途中の退職等により欠員が生じないよう責任ある対応を求める。

　大規模災害・感染症等にかかる対応について、とりわけ新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うこの間の各所属実態からすると、非常時等における要員不足が明らかな状態である。業務執行体制確立にあたっては、新規採用者の雇用時である年度当初に労使確認の上で行っているものであり、昨年来幾度も行われた年度途中にポストを新設したことで昇任による欠員が発生している状況は、勤務労働条件である業務執行体制に影響を及ぼしている。速やかな補充を前提とした、支部・所属協議による対応を求めるとともに、「非常時」対応も考慮した仕事と人の関係を精査し、適切な要員数を配置するよう求める。また、他所属との兼務や応援派遣にあたっては、当該職員の出勤先が変更となることをはじめ、配慮が必要な事項もあり、派遣元の勤務労働条件にも影響を与えることから、事前に各支部-所属において丁寧に取り扱うよう総務局として周知を求めておく。

　いずれにしても、勤務労働条件に影響を及ぼすことが想定される場合は、支部－所属間での十分な交渉・協議が必要であると認識しており、総務局としても円滑な協議が行われるよう、進捗状況の把握など、各所属に対して必要な対応を行うよう求めておく。

　また、申し入れの内容については、支部－所属での交渉を経た後、全市的な観点も含めて改めて年度末に向けたできるだけ早い時期に、本部・総務局間で取り扱うこととするので、今後の交渉のあり方について、市側に確認を求めておきたい。

（市）

　 ただ今、組合側から、何点かのご指摘を受けたところである。

　事業担当主事の退職に伴う欠員等については、業務執行体制に影響を及ぼさないよう関係所属と連携を図るとともに、勤務労働条件に変更が生じる場合には、交渉事項として誠意をもって対応するよう、各所属へ周知を図ってまいりたい。

　定年引上げに伴って定められた情報提供・意思確認制度については、職員が60歳に達する日の前年度に、60歳以後の任用・給与・退職手当に関する情報提供を行った上で、60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めてまいりたい。

　また、定年前再任用短時間勤務制は、60歳に達した日以後定年前に退職した職員について、本人の希望により一旦退職した上で採用される制度であることから、本人の意向を踏まえ、適切に運用してまいりたい。

　各項目については、私どもとしても、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応するためにも、事務の簡素化による見直し・委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、課題等に対する検証を行いながら、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えており、引き続き、適切に対応してまいりたい。

　それでは、各項目にかかる現時点の考え方を申し述べる。

　まず、勤務労働条件に関する交渉にあたっては、交渉に関わる必要な資料を提供することは当然と考えており、地方公務員法や大阪市労使関係に関する条例の趣旨を踏まえながら、丁寧に対応してまいりたい。

　超過勤務に対してであるが、令和元年度から時間外勤務時間数に上限が設定されたところであるが、上限規制を上回る職員もいたことから、上限規制の順守について一層徹底するとともに、適切な時間外勤務の執行管理はもちろん、長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、ワーク・ライフ・バランスにも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、時間外勤務を必要最小限にとどめるよう、職員の時間外勤務の状況の把握とあわせて、引き続き、縮減に向けた取組を全庁的に行ってまいりたい。

　「新規職員採用」については、本市の財政状況や「市政改革プラン3.1」の進捗状況、また定年年齢の段階的な引き上げの際に定年退職者が生じないという影響等をふまえ、採用者数やその内訳について慎重に検討してまいりたい。

　この間の新規採用予定者における辞退については、課題と認識している。

　そのため、今年度から、行政委員会事務局と連携し、新規採用予定者の辞退防止に向けた取組みを実施している。

　業務執行体制の構築は、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、市民サービスの低下をきたさないよう、関係所属と連携し、引き続き、全市的な課題として対応してまいりたい。

　適正な要員配置については、この間の経済情勢への対応や関係法令の改正に伴う体制強化の必要性等は認識しているところであり、円滑な業務執行体制を確立するため、関係所属と連携して対応していきたいと考えている。

　一般職任期付職員制度については、複雑・多様化する行政ニーズに的確かつ柔軟に対応するとともに、公務の効率的運営を確保するため、平成22年度に導入したものであり、業務執行体制の確立にあたっては、事務事業の精査を行いつつ、生活保護業務にかかる「4条任期付職員」の取扱い等については、平成30年度末に策定した充足率向上計画に沿って、市民サービスが低下しないよう関係所属と連携を図ってまいりたい。

　なお、年度中での退職による欠員についても、適切な業務執行体制が構築できるよう関係所属と連携を図ってまいりたい。

　大規模災害に対する対応については、引き続き、所管局と連携を図りながら、適正な業務執行体制を確保してまいりたい。

　具体の交渉については、各所属に委任するとともに、所属・支部間で交渉された内容については尊重してまいりたい。

　なお、申し入れ項目の取り扱いは要請どおりとしてまいりたい。

（組合）

　 ただいま、各指摘事項に対する考え方が示されたが、それぞれの回答にあったように、各所属においては、早期に納得のいく資料の提示や説明を尽くすことなど、各支部への丁寧な対応を行うよう、改めて求めておきたい。

　そのうえで、複数の所属が同一の業務を担う区役所業務について、現在も継続して区長会議で議論されているが、その決定内容によっては、各区共通業務の勤務労働条件に関わるものも多くある。数年にわたり求めているものの「各区に共通した勤務労働条件」にかかる説明・交渉・協議を行う部署は未だ整理されていない状況であるため、速やかな対応を行うよう引き続き強く求めておく。

　引き続く、新型コロナウイルス感染症関連に伴い、縮小・延期した業務等が今後、職員の大きな負担となることが想定され、超過勤務時間の増加などにつながる可能性があることから、各現場の状況を真摯に見つめ、本来あるべき業務量積算などの根拠に基づいた計画的かつ、非常時も想定した要員配置を行うよう求めておく。

　「市政改革プラン」において、「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」としているが、そもそも全所属一律的な削減により要員を生み出す手法については、我々として、認められるものではない。

　さらには、行政機関として責任ある業務の執行のために、経常業務以外にも法改正や社会状況の変化、大阪市域及び各区における地域事情などに対処するための人員を長期的視点と短期的視点の両側からみつめ、的確に配置する必要があると考えており、新年度の業務執行体制が、結果として超過勤務の増大や年次有給休暇の未取得日数の増加など、労働環境の悪化の上に成り立つものではなく、適正な労働条件のもとに築かれなければならないことを改めて指摘しておく。

　最後に、2022年度中の要員課題についてもコロナ禍による影響をはじめ、勤務労働条件に関係する新たな問題に関しては、支部・所属協議をはじめ、本部としても必要な対応を行うので、市側の誠意ある対応を求め、本日の申し入れにかかる交渉を終了する。

（組合）

　 後日、次の内容について、2023年度の「要員確保に関する申し入れ」を行いたい。

　市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から、行政業務に見合う執行体制の確立は必須であり、業務執行体制の変更は勤務労働条件に大きくかかわるものであると認識している。

　大阪市では「市政改革プラン」において「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」としているが、コロナ禍による就職氷河期への対応のためとして、職員採用数を追加増員したにも関わらず、厳しい超過勤務実態が浮き彫りとなり、職員数にかかわるプランの考え方は市民の健康や生命を守る観点からすると破綻している。

　要員配置に関わっては「仕事と人」の慎重な関係整理に基づき行われる必要があり、職員の勤務労働条件に大きく影響することから、交渉事項として誠意を持って対応するよう求めるとともに、次の通り申し入れる。

1．　2023年度事務事業の執行体制について、職員の勤務労働条件を確保するために必要な要員を配置すること。また、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る情報を提供すること。

2．　恒常的な超過勤務実態が生じている部門が固定化しており、数年来全所属の平均超過勤務時間数も大幅な改善が見られない状況である。超過勤務時間数の上限設定や、年次休暇取得の促進が、職員の負担とならないよう「仕事と人」の関係整理のうえで、適正な要員配置はもちろんのこと、従前の手法を見直し、実効あるとりくみを行うこと。また、今後想定される事業等について、安易な兼務を行わないこと。

3．　定年の段階的引き上げに伴い、2023年度から31年度にかけて2年ごとに定年退職者のない年度が生じることから、単純に職員定数のみに固執することなく、職員の年齢構成を十分に考慮した長期的な採用計画を検討し、毎年度若年層の新規採用者数を確保すること。とりわけ、技術の継承が不可欠な部門については、業務に支障なきよう、若年層を必要数確保すること。

4．　法令などにより要員の基準が定められている職場に対し、基準配置はもちろんのこと、すべての労働条件が維持できる適正な要員を確保すること。

5．　免許職員等の専門職にかかる総枠について、業務執行に支障のないよう対応し、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は協議を行うこと。

6．　生活保護業務等、複数回の任期に渡り同一職務を任期付職員として任用している部門について、4条任期付職員の定義である①一定の期間内に終了することが見込まれる業務、②一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、の要件に当てはまらないものは、実態的な本務化を含め、具体方向性を示すこと。

7．　「会計年度任用職員」は、常勤職員の職務内容・職責と異なる必要があり、常勤職員が担うべき業務には常勤職員を配置すること。

8．　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大阪市保健所において過労死ラインを超える超過勤務実態が発生するなど、市民の健康や生命を守る的確な行政サービスを提供する上で、大阪市としての要員不足が明らかとなった。現在公表されている2023年度の新規採用予定者数ではそうした実態を解消することが困難であり、採用予定者数の追加を求める。大規模災害や感染症等の公衆衛生にかかる行政対応については、業務の継続性を重視した恒常的で実効性のある体制を確保するとともに「非常時」にも耐えうる体制を確保すること。また、被災自治体への支援についても「仕事と人」への影響を検証し、勤務労働条件に変更が生じる事項は協議を行うこと。

9．　安易な事務事業の廃止・縮小は、市民サービスに大きな影響を与えることから慎重に検討すべきであり、「行政サービスへの最先端のICTの活用」や「経営形態の変更」、「委託化」などといった課題については、職員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼすことから、交渉・協議を行うこと。

以上である。

（市）

　 令和5年度の要員確保にかかる9項目の申入れについて、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案及びそれに対応する業務執行体制の改編については、管理運営事項であって、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件については交渉事項として誠意をもって交渉したいと考えている。　

　交渉については、8月1日（月）16時30分から、本庁舎4階の第1・2共通会議室で行うこととしたい。

　本市の出席者は、総務局長・総務局人事部長・総務局人事部制度担当課長・総務局人事部人事課長代理・総務局人事部人事課担当係長・総務局人事部人事課係員を予定している。

（組合）

　組合側は、執行委員長・副執行委員長・書記長・書記次長・執行委員を予定している。

（市）