令和5年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件について

市総務局人事部人事課制度担当課長以下、市労組執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

市総務局人事部人事課長代理以下、市労組執行委員長以下との本交渉

交渉議事録

市総務局人事部人事課担当係長以下、市労組書記長以下との予備交渉

交渉議事録

（市）

　昨年12月16日の申し入れについて、別紙のとおり回答する。

　令和5年度要員確保に関する申し入れについて（回答）

　本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取り組みを行ってきた。

　これまでの市政改革の取組みにおいて、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざし、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めながら、ICTの活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を進めてきた。

　しかしながら、「今後の財政収支概算（粗い試算）〔2023（令和5）年2月版〕」では、令和5年度に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が生じる見込みとなっている。

　令和5年度予算についても、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める必要がある。

　「市政改革プラン3.1」においても、引き続き、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進等を着実に進めることとしている。

　そのような状況の中で、令和5年度に向けた業務執行体制の確立については、各所属における組織マネジメントにより取り組むことを基本としつつ、万博・IRの推進、児童虐待防止等の本市重点施策の推進に向けた体制強化等をはじめとする新たな市政課題に対しては、職員の新規採用等により対応することとした。

　なお、育児による長期休業者に関する代替措置については、令和5年度に向けて、採用予定者数に育児による長期休業者の代替措置として長期休業が想定される職員数を上乗せしており、所属との協議を踏まえ、年度当初より代替措置として本務職員を配置してまいりたい。

　生活保護の実施体制に関わっては、平成30年度の公正職務審査委員会からの指摘を踏まえ、平成30年度末に策定した計画に沿って、引き続き関係所属とも連携を行い、安定的な生活保護実施体制の確保を図ってまいりたい。

　引き続き、各所属との連携により状況を把握しながら、必要な職員配置を行ってまいりたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。

（組合）

　ただいま市側から令和5年度にかかる業務執行体制・職員配置について回答があったところです。しかしその内容はコロナ禍でこの間業務量が増え、要員増の配置を求める現場の声に応えたものになっておらず不充分な回答です。

　職員は市民の要求に応えようと日々努力しているが、現在の要員数では仕事が終わらず、超過勤務をせざるを得なかったり、年休などの休暇も完全取得することができなかったりしており、業務内容・業務量に見合った体制になっていないことは明らかです。改めて業務内容・業務量の実態に合った要員の配置を求めます。

　「今後の財政収支概算（粗い試算）〔2023（令和5）年2月版〕」を用いて、限られた財源をと述べているが、令和3年度一般会計決算を見ても約409億円の黒字で、33年連続黒字で財政調整基金へも積み立てを行っている。財政問題が要員確保の障壁にならないことは明らかであることをまず述べておく。

　私たちは毎年生活保護職場でのケースワーカー不足や保育士の大量の欠員問題を指摘し、所属任せにせず、大阪市として解決することを求めてきましが、残念ながら今年度も改善されることはありませんでした。現場では非正規職員を始め年度初めから欠員が生じている職場が当たり前のように存在し、年度途中でも欠員が補充されるどころか、さらに欠員が増えるところも多く、メンタルヘルス不調により休職や退職に追い込まれる職員も出ており、欠員が出ている職場では他の職員の業務が増大しており、ますます疲弊するという悪循環になっています。一所懸命に業務を行っている職員のためにも抜本的な改善を求めます。

　この間大阪市が実施してきた、数々の民間委託・統廃合・縮小してきた公的な福祉事業政策が3年に及んでいるコロナ禍の中で誤りであったことは明白である。この反省に立って、今こそ市民のニーズに応えられる質の高い業務執行ができる要員の確保が必要です。

　特に保健所機能の拡充とその体制を確保するためにも関連職員の増員はまったなしの課題です。人員を増員して市民の健康と生活を守る取り組みを強く求めます。

　2020年度から会計年度任用職員制度が始まりましたが、賃金労働条件が悪く公募をしても申し込みが来なかったり、年度途中で退職して欠員状態になったりする職場が多数あります。公務労働の仕事は専門性・継続性が必要ですが、大阪市をはじめ自治体職場は非正規労働者が増え続けています。安易に非正規労働者での形態ではなく、正規職員での配置を求めます。

　また福祉政策等実現のために採用拡大していることについては評価するものです。今後も継続して新規職員を採用していくことを求めるとともに、災害対策として技能労務職員の新規職員採用も拡大するよう強く求めます。

　育児や病気による長期休業者に関する代替措置については、年度当初より代替措置として本務職員を配置できるようにしている点については評価できますが、すべての休業者が安心して休業できるためにも、制度の拡充を求めます。

　大阪市は今まで何度も大型開発を行い、そのたびに失敗し市民・職員に大きな負担を負わせてきた経過がありますが、今さらにIR・カジノ・万博に多額の税金を投入しようとしています。過去の失敗を学ぼうとせず、大型開発に邁進する姿勢は許させるものではありません。

　大阪市が今やらなければならないことは、物価高騰に苦しんでいる家計を助けるための施策を打ち出し、新型コロナウィルス感染症により経済が落ち込んだ中小企業や個人事業主、フリーランスへの支援に予算と要員を配置し実行していくこと。また医療体制の確保、公衆衛生体制の充実・強化のための専門職を含めた要員増を図ることを求めます。

（組合）

　それでは「2023年度要員確保に関する申し入れ」を行う。

 　2023年度要員確保に関する申し入れ

　 職員は「住民のために、いい仕事がしたい」という思いを持ち、安心して働き続けられることを願っています。そのような職場にするためにも必要な要員配置を求めるものです。

　今回申し入れた事項について強く要請したい点について7点ほど触れておきます。

　1点目は、約3年にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響で、数多くの職場で今までに経験したことのない対応に追われ、職場は疲弊しています。感染症対応の直接の現場である保健所の部署では、慢性的な超過勤務が続き、過労死ラインを超える超過勤務を行っている職員も多数おり、現場の職員は限界に来ています。まだまだ今後もこの影響は続くと思われるので、一刻も早く慢性的な超過勤務を解消するためにも、保健師の増員を引き続き求めます。

　2点目は、30年以内に70～80％の確率で起こると予測されている南海トラフ地震や、大雨、台風による災害が頻発するようになった今、災害・防災体制の確立、業務に必要な職員の確保は喫緊の課題です。これまでの災害対応での検証をすすめ、市民のいのちとくらしを守り、防災・減災のまちづくり、災害時の対応と早期の復興にむけてのとりくみがすすめられるような職員体制の確保が必要です。とりわけ地域をよく知る現業労働者の削減は止めるべきであり、現業労働者も含めた大幅な職員増員を求めます。

　3点目は、公務労働には専門性が求められる業務であり、正規職員の配置が原則です。しかし大阪市では多くの職場で正規職員が減らされ、任期付職員や会計年度任用職員などの不安定な職員の採用が増え、その割合は増加し、職場では今や大きな役割を果たしています。今回、一部の任期付職員が4年目以降の更新がされない可能性があることにより、生活に不安を覚える職員も出ています。任期付職員の正規職員化への希望は大きく、モチベーションの向上、職場の活性化につながるものと考えています。任期付職員などの経験を考慮した正規職員化を求めます。

　2020年度から導入された会計年度任用職員制度では、職員募集をしても募集が来ず、欠員状態になっている職場も多数あり、そのしわ寄せが現場に来ています。欠員状態になっている現状を現場任せにせず、あらゆる方策を使い欠員解消に向け努力することを求めます。特に、年度当初に欠員が生じるような異常事態がないよう強く求めます。

　4点目は職場実態に見合った要員配置が強く求められています。大阪市は「質の高い行財政運営の推進」をかかげ、施策・事業の見直し、歳出削減を強調していますが、人員を削減するだけでは「質の高い行財政運営の推進」はできません。生活保護職場では毎年厚生労働省監査でケースワーカーの不足が指摘され問題になってきました。また児童虐待が全国的に問題になっているなか、2021年度に北部こども相談センターが開設されましたが、児童福祉司の増員はされているものの現場からはまだ十分な人員が確保されていない問題や、児童心理士が足りないとの声が上がっています。保健師等も含め、総合的に児童虐待の問題に取り組める正規職員による専門職等の大幅な増員を求めます。

　保育所現場では、年度当初から欠員を抱える保育所が多数発生しています。そのうえ半年経過しても欠員が補充されない問題、新たに産休・育休による欠員が起きている問題等、異常事態というべき状態になっています。また、全国的に見ても保育現場で虐待などの事件も多数起きており、保育現場に対する社会の関心は従来にも増して強くなっています。保育の質を確保し、保護者が安心して保育を任せられるようにするためにも、保育士の適切な要員配置ができていない問題は、社会的にも許されることではありません。市労組は子どものいのちと安全にかかわる重大問題と考えており、所管局任せにせず、大阪市として早急に対策をとるよう強く要請します。

　5点目は、欠員の解消に向けての対応です。年度途中の退職や昇任による欠員は当該職場にとって大きな負担です。欠員状態が翌年度まで解消されなければ、残された職員の多大な負担増となります。年度途中に欠員が生じても代替職員が配置されるまでの間当該職場の業務に支障が起きない年度当初の要員配置、欠員が生じた場合の速やかな代替職員の配置を求めます。

　また、誰もが安心して産休・育休・病休等を取得するために、正規職員による代替職員のすみやかな配置について様々な要件を付けることなく、すべての産休・育休利用者が安心して取得できるように正規職員を採用し配置すること。職場復帰後も部分休業等がとれるよう代替職員の配置を継続することを求めます。

　6点目は、労働基準法等の遵守の問題です。労働時間管理は管理者の責任です。超勤時間を減らすことだけに目を奪われることなく、職場の実態をよくみて、時間外勤務をしなくていい要員配置、業務の在り方を考えるべきです。適正な労働時間管理、労働基準法をはじめとした労働法遵守を所属まかせにしないで大阪市当局としてイニシアチブをとって対応するよう求めます。

　とりわけ、保育所職場では休憩時間が取れないことは市労組福祉保育支部が職場実態を調査している結果からも明らかになっており、毎年指摘している事項ですが改善されていません。また開所時間と勤務開始時間が同じため、子どもたちの受け入れ準備のために勤務開始時間より30分以上早く出勤することが常態化しており、その時間についてはサービス残業となっている実態についても指摘しているにもかかわらず、何ら対応されないのは由々しき問題です。所管局任せにせず、総務局による速やかな調査と対応を強く求めます。

　7点目は、定年年齢の段階的引き上げについてです。段階的に定年年齢が引き上げられ、2年ごとに定年退職者が生じないこととなります。職員の年齢構成を考慮し、新規採用者を計画的に採用する等長期的な採用計画を策定することを求めます。また、技術の継承が必要な職種についても若年層を積極的に採用するなど、計画的な人材の確保を求めます。

　以上7点が強調したい事項です。

　指摘した職場実態を直視し改善することが、大阪市の「ワーク・ライフ・バランス」の目指す姿であり、職員の働きがいと市民サービスの向上に繋がるものです。職場の実施体制は、労働条件と深くかかわる問題です。管理運営事項として切り離すことなく、支部と所属との丁寧な交渉をすすめること、そして、市側の責任も明確にした真摯な対応を要請します。

（市）

　ただいま、令和5年度の業務執行体制について、必要な勤務労働条件の確保を図るように申入れを受けたところであるが、令和5年度における業務執行体制についての本市の考えを示したい。

　本市では、厳しい財政状況のもと、市政のあらゆる面から抜本的な改革を進め、財政再建に向けた取組を行ってきた。

　これまでの市政改革の取組みにおいて、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざし、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めながら、ICTの活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を進めてきた。

　「今後の財政収支概算（粗い試算）〔2022（令和4）年2月版〕」では、令和4年度に通常収支不足が一旦解消する見込みであるが、期間終盤では、高齢化の進展等に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が生じる見込みとなっている。

　令和5年度予算編成についても、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めることとしている。

　令和4年3月に策定した「市政改革プラン3.1」においても、引き続き、柱の1つとして、効果的、効率的な行財政運営を掲げ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進等を着実に進めることとしている。

　スリムで効率的な業務執行体制をめざしつつ、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応するためには、組織全体として業務執行の一層の効率化が欠かせないことから、これまで以上に、施策・事業の再構築等の取組とともに、事務の簡素化による見直しや委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

　事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

　なお、具体の交渉については各所属に委任し、申し入れ項目の取扱いについては、要請どおりとしてまいりたい。

（組合）

　ただいま、要員の申し入れに対し市側の考え方が示されました。

　市側は「効果的・効率的な行財政運営が掲げられ、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進等を着実にすすめること」としています。また、毎年のように「通常収支不足が生じる見込み」と市側は言うが、令和3年度決算見込みでも、一般会計は約300億円の黒字となっており、平成元年度決算から33年連続で黒字となる見込みです。

　人員マネジメントや財政難を口実に要員を削減する方針であるならば、断じて容認することはできません。市側が言う複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応するためには、組織の効率化や生産性の向上、事務の簡素化、委託化だけで対応できるはずはありません。なによりも専門性を持ち熟練した職員による事務事業の継承こそが必要であり、そのための要員を増やすことこそ重要です。大きな政策転換をすることを求めます。

　市民の暮らしを守る施策を充実させ、新型コロナウイルス感染拡大防止、災害から市民の安心・安全を守るための職場体制の確保は、将来世代へ活きる投資です。そうした視点からの市側の努力を強く要請します。

　具体の交渉については、各所属に委任することになりますが、勤務労働条件に新たな問題が生じれば支部・所属協議をはじめ、本部としても必要な対応を行うので、市側の誠意ある対応を求めておきます。　

（市）

　職員の勤務労働条件に関わる事項については、当該所属と支部間において交渉がなされるべきと考えている。その中で、他の所属との連携を要する事項については、必要に応じて対応してまいりたい。

（組合）　

　2023年度の「要員確保に関する申入れ」を行いたい。

　新型コロナウイルス発生から約3年が経過しました。新型コロナウイルスの影響は各方面でまだまだ続いており、その対応に職員も日々追われる日々が続いています。「医療崩壊」を招き、助かるべきいのちが助からなくなる事態が起きないよう万全の体制を取る事が求められています。そのためにも住民のいのちと健康を最優先に守る立場から、大阪市として感染症への対応業務や通常業務に専念できる業務執行体制の整備を行うことを求めます。

　大阪市の地方公共団体として一番の役割は、市民のいのち、くらし、財産を守り、災害に強い安心・安全なまちづくりをすすめることです。過去の災害を経験することにより色んな課題が明らかになっています。そして、大きな被害が予想されている東南海地震が30年以内に発生する確率が70～80％と言われ、地球温暖化の影響を受け台風の勢力も強くなっているなかで、大きな被害が予想されています。大阪市も条例や防災計画、「大阪市業務継続計画」「災害対応における基本的な考え方（勤務労働条件関連等）」など整備がすすめられていますが、いつ起きるかわからない自然災害に対して大阪市は基礎自治体としてこれらの災害から市民を守る防災・減災のとりくみを強化し、早急に必要な対応を図っていかなければなりません。災害から市民を守るためにも職員削減をやめ増員を図ることこそ災害時の対応を充実させるための大きな対策の一つと位置付けるべきです。

　現場では職員削減が業務量の増加をもたらし、長時間労働が蔓延していることは毎年発表される超勤時間に関する報告からも明らかです。職場では「ワーク・ライフ・バランス」の名のもとに名目的な超勤を減らすことが強化されていますが、抜本的な業務の見直しや必要な要員が配置されないなかでは、超過勤務を削減させることは不可能です。根本的問題である要員の増員に踏み込むべきです。

　公共の役割を果たすための長期的視点や職員の技能・知識の継承等、自治体としての責任よりも、「何でも民間に」の方針のもと、業務の民間への委託化が急速にすすめられ、多くの職場で法的に決められた要員配置基準等が守られず欠員状態が常態化しています。また、技能労務職の削減が急速にすすめられており、災害時の体制がますます厳しくなることを危惧しています。

　このような状態では、大阪市が災害への備え、災害時への対応、復興に向けたとりくみが十分に取れないと考えています。市労組は、防災・減災、安心・安全の街づくりと市民サービスの維持・向上にとりくむためには、必要な要員が配置されることが重要であり、それとともに職員の健康・安全をはじめとした労働条件の維持・向上を図るために丁寧な労使の協議が必要と認識しています。

　定年延長の段階的引き上げについては、今後の職員のキャリアを考える上で大きな変更点になると認識しています。2年に一度は原則退職者が生じないという面では、職員年齢構成を考える上でも大きな課題であるし、新規採用者を計画的に確保する事を求めるものです。

　そうした視点から次のとおり要員を確保されるよう申し入れます。

1．新型コロナウイルス感染症対策で、大阪市として市民と職員のいのちと健康を守り、爆発的な感染者の急増を防ぐため、またたとえ感染が急増した場合でも早急に対応できるような業務執行体制を整備すること。

2．2022年度中の事務事業・執行体制を精査し、防災・減災、安心・安全の街づくりと市民サービスの維持・向上に向けた2023年度における責任ある事務事業・執行体制を明らかにすること。

3．事務事業・執行体制の拡大や変更、権限移譲にともなう必要な要員は、公的業務の専門性を重視し、正規職員により確保すること。これまで民営化・民間委託・業務委託した業務を正規職員で直営に戻すとともに、これ以上民営化・民間委託・業務委託を行わないこと。雇用（身分保障）を守る視点での業務執行体制の精査を行い、組織の統廃合や業務執行体制についての説明責任を果たすこと。

4．非正規職員が恒常的に配置されている職場や慢性的な残業が続く職場へ正規職員を配置すること。継続雇用されている非正規職員の経験と専門性を考慮し、正規職員化をすすめること。

5．2020年度に導入された「会計年度任用職員」制度について、制度の検証を行うとともに、より良い制度にしていくために労働組合と真摯に協議を続けること。また正規職員が行うべき業務を会計年度任用職員の職に変更しないこと。

6．子育て支援・児童虐待・高齢者支援・生活保護・防災対策など、社会状況の変化にともない、市民ニーズが増加する業務の増員を図ること。

7．法令などにより要員の基準が定められている職場に対しては、法定基準を最低基準とした、職場実態に即した配置をすること。その際、正規・専門職員によって確保すること。とりわけ、生活保護ケースワーカーは独自基準を見直し、社会福祉法の標準数を確保するとともに有資格者を増やすこと。子どもの安全に関わる保育士の欠員を早急に解決するとともに、年度当初に欠員を生じさせないこと。

8．産前産後休暇・育児休業・病気休職等の代替要員は正規職員で確保すること。そのための制度化をすすめること。確保にあたっては実態として所属、職場まかせになっていることを改め、市側の責任により正規職員を採用し該当職場に速やかに配置すること。

9．年度途中の係員の昇任、退職にともなう欠員は速やかに解消すること。

10．労働基準法遵守の立場から休暇取得と休憩時間確保、サービス残業の根絶ができる要員配置をすすめること。

11．定年年齢の引き上げに伴い、2年ごとに定年退職者が生じない年度があることから、職員の配置について年齢構成などを考慮し、新規採用者を計画的に採用する等長期的な計画を策定すること。

 以上です。

（市）

　令和5年度の要員確保にかかる申入れについて、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案及びそれに対応する業務執行体制の改編は、管理運営事項であって職制が自らの判断と責任において行うものであるが、業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件については交渉事項として誠意をもって交渉したいと考えている。

　交渉については、12月16日（金）の18時45分から30分程度で、場所は本庁舎4階の第1・2共通会議室で行うこととしたい。

（組合）

　了解した。

（市）

　本市の出席者は、人事課長代理・人事課担当係長・人事課係員を予定している。

（組合）

　組合側は、執行委員長・副執行委員長・書記長・執行委員を予定している。

（市）