令和4年度給与改定等について

市総務局人事部給与課長以下、市職調査局長との予備交渉

交渉録（議事録）

市総務局長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉録（議事録）

（市）
　それでは予備交渉ということで、確認をさせていただきたいと思う。議題については、令和4年度給与改定等について、日時は令和4年4月28日木曜日の16時30分から、場所については、庁舎4階の第1第2共通会議室でお願いをしたいと思う。申し入れを受けて以降の交渉の進め方については、例年通り、市労連の統一交渉として取り扱うということでよいか。
 
（組合）
　はい。
 
（市）
　交渉メンバーだが、市側のメンバーの方は総務局長以下ということで進めさせていただく。
 
（組合）
　こちらのメンバーについては、執行委員長以下でお願いする。
 
（市）
　確認は以上である。よろしくお願いする。
 
（組合）
　よろしくお願いする。

（組合）
　2022年度夏季手当の支給について、次のとおり申し入れる。
 
　2022年度夏季手当に関する申し入れ
 
　本日の申し入れに際し、何点か申し上げる。
　まず、2021賃金確定交渉において、月例給は改定なしとなったものの、一時金は2年連続の引き下げとなった。また、0.15月の引き下げ分を期末手当で調整するとしたことは会計年度任用職員などへの配慮を欠くものと考えている。
　組合員の賃金は、政令指定都市としては異例に低く抑制されており、生活水準にも大きな影響を与えている。そうした状況の中においても、多くの職員が新型コロナウイルス感染症の拡大防止をはじめ、市民生活を維持するため、行政の最前線で懸命に業務を行っており、一時金への組合員の期待は非常に強く、かつ切実なものとなっている。また、大阪市における一時金の支給率・額が、中小をはじめとする在阪の民間企業に大きく影響している実態も市側として十分に認識し、対応されるよう強く求めておく。
　次に、人事評価制度について、一言申し上げておく。
　人事評価制度の相対評価については、制度本来の主旨から逸脱するものであることから、導入自体に合意していないが、市側の一方的な運用を許さない立場で、この間、公平・公正で人材育成につながる評価制度となるよう求めてきている。とくに、相対評価結果を理由とした、職員基本条例に基づく分限処分は、非常に問題があるものと認識している。今年度より、生涯賃金への影響を考慮した制度改正がなされたものの、相対評価にかかる問題点については解消されていないことから、早急に組合員が納得できる人事評価制度になるよう、引き続き改善を強く求めておく。
　課長代理級の課題については、職務と職責を明確にするとともに、それに見合う処遇の改善をこの間求めてきた。また、研究職の課長代理級が下位級の給料表に移行させられたことは、われわれとして引続き問題を持つものと認識している。一方で、府市統合による独立行政法人化に伴い、課長代理級の新たな給料表が作成されている。こうした状況も踏まえ、研究職の課長代理級はもとより、課長代理級全般にわたり処遇改善を行うよう引き続き求めておく。
　いずれの課題も市労連2022年統一賃金要求で求めている。市側には、この間の交渉経過を踏まえ、人事・給与制度全般についての検証及び検討と、組合員の置かれた状況を十分踏まえたうえで交渉・協議に応じるよう求める。
　また、新型コロナウイルス感染症について、第6波の到来により、未だ収束の兆しが見えない状況となっている。この間、感染拡大防止の観点から、特別休暇の付与・テレワーク制度の取り扱いの変更・マイカー等通勤の緩和など、勤務条件の変更等が行われてきたところであるが、引き続き、職員が安心して業務に従事できる職場環境のより一層の充実を求めておく。さらに、今後、感染防止に向け新たな業務が発生した場合には、職場混乱をきたさないよう、引き続き誠実に交渉・協議を行うことを要請しておく。
　なお、2022年度夏季手当に関する申入れについては、従来どおり市労連交渉によって解決を図りたいので、回答は市労連にされるよう求めておく。
 
（市）
　ただいま、委員長から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、私どもも夏季手当は職員の生活だけでなく、勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識している。
　ただいまの要求については今後慎重に検討して参り、ご提案の通り市労連との交渉としたいと考えているのでよろしくお願いする。
 
（組合）
　ただ今総務局長より、夏季手当の申し入れに対する考え方が述べられたが、市民サービスの向上に日々尽力している組合員の期待に応えるよう、誠意をもって対応されることを改めて求めておく。
　また、新型コロナウイルス感染症に関わり、大阪市においてもさまざまな感染拡大防止対策が講じられていると認識するところであるが、今日現在においても予断を許さない状況が続いている。繰り返しになるが、困難な事態の中で奮闘している職員が安心して業務に従事できるよう、安全衛生面にも十分配慮した職場環境の整備に向けた対策と対応をはかられるよう求めておく。